【平成20年6月4日（5月定例会）の大塚勝利議員の一般質問】

2008.06.04 : 平成20年5月定例会（第10日）　本文より抜粋

◯大塚　勝利君
　次に、性犯罪被害者の支援について質問します。犯罪被害者やその家族は、犯罪による被害に加え精神的な被害を受けるため総合的な支援が必要です。福岡県ではこのたび被害者への支援を強化するため、福岡市、北九州市と共同で、特定非営利活動法人福岡犯罪被害者支援センターとの協働により福岡犯罪被害者総合サポートセンターが開設されました。先日、同センターの関係者から直接お話を伺う機会を得ました。同センターは、法律面だけでなく精神的なケアからカウンセリング、病院、裁判所への付き添いなどの直接支援を行う総合的なワンストップ支援センターとしてその役割が期待されるところです。
　知事に伺います。従来の週二日から週六日の相談を受け付けることによって、今まで県警による専用電話相談ミズ・リリーフ・ライン、県弁護士会、法テラスなどの相談機関からサポートセンターへ相談者が移行してくることが予想されますが、現在の相談員のスタッフ数で対応ができるのか。臨床心理士、弁護士、医師、警察ＯＢなどの専門スタッフを配置されるようですが、相談者の大半は女性被害者が予想されます。特に性犯罪被害者の場合、慎重かつ丁寧な応対が問われ、女性スタッフの役割が大変多くなると思いますが女性弁護士、女性医師の確保など、対応はできるのか、お尋ねします。
　関係機関からの紹介の場合、情報伝達が円滑に行われず、被害者に二次被害を与えてしまうリスクが大きいと思われます。関係機関を初め、臨床心理士、弁護士、医師、警察ＯＢとの連携を常にとっていくことが一番大事なポイントと思われますが、どう対応されるのか。特に性犯罪被害者の場合、ＰＴＳＤやうつ病を発症することが多いと聞いていますが、専門的に治療を受けることができる病院は確保できているのか、お聞きします。
　被害者が早期に相談できる窓口となるよう、普及啓発が必要と考えますがどう取り組まれるのか。特に性犯罪被害者の場合、事件から時間が経過してから相談され立件が難しいケースや、相談内容により約一年間対応するケースもあると伺いました。ワンストップセンターとしてたらい回しをしないよう粘り強い対応を求めます。

◯知事（麻生　渡君）
　犯罪被害者総合サポートセンターの相談体制についてでございます。今年度からＮＰＯの皆さんと協働いたしまして総合サポートセンターを開設いたしました。そして犯罪被害者に対します支援活動の一層の充実、効果を図っております。このセンターでございますけれども、開設に当たりましては、医師、弁護士、臨床心理士などの資格を持った三十六名の相談員をお願いすることができました。実際の相談あるいは付き添い支援まで行う考えでございます。
　相談員の皆さんのうち、二十七名は女性でございます。これまで培ったノウハウを生かしまして、女性被害者に配慮した対応に努めてまいる考えであります。さらに、広く弁護士会、医師会を通じまして女性の皆さんとの連携を進める考えでございます。
　被害者の支援に当たりましての関係機関との連携、そしてまた必要な病院の確保についてでございます。犯罪被害者の支援の過程で関係をする機関は相当多様でございまして、その各関係者が十分に情報を共有する、そして被害者の皆さんの心、心理に配慮した支援活動を行うことが重要であるわけでございます。このため、ＮＰＯ、警察、弁護士会、臨床心理士会などで構成します支援協議会におきまして、相互の連携強化を図ってまいります。また、被害者のＰＴＳＤ、後遺症やうつ病に対しましては、専門医師を擁する久留米大学附属病院を初め、医師会との緊密な連絡体制をとっております。
　支援の総合サポートセンターの周知の点についてでございます。センターの開設に当たりましては、記念フォーラムを開催いたしました。また、県や市町村の広報誌、ホームページなどに掲載をすることによりまして、できるだけ多くの県民の皆さんに知ってもらうという努力をしております。また、支援協議会メンバーでございます弁護士会、あるいは女性相談所といった各種の相談窓口におきましても、相互連携を一層密にいたしまして、それぞれの場でセンターの活動について周知を図ってもらうように要請をしている状況でございます。