昨年６月に犯罪被害者遺族からの要望を受け、これまで県議会主要４会派（公明党からは大塚勝利議員、松下正治議員）で犯罪被害者支援について協議してきましたが、このほど条例案をまとめ、３月２８日の本会議で可決、成立しました。
私たち公明党県議団は被害者家族の思いを条例に反映させるべく、条例制定に尽力してまいりました。
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条例では、被害者が犯罪による直接的な被害を受けた後に、誹謗中傷や偏見などによる二次的被害に遭わないよう県民等に配慮を求めたり、被害者が加害者に損害賠償を滞りなく請求できるよう援助すること、犯罪等により元の住居に住みづらくなった場合に県営住宅等に入居できるよう配慮するなど、犯罪被害者の権利保護を図ることを目的としています。
平成３１年４月施行を目指し、条例に基づいた具体的な推進計画の策定が始まります。当事者の声が反映された施策となるよう、引き続き、取り組んでまいります。
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なお、本県では性犯罪被害が多いことから、性犯罪の防止や被害者支援に特化した条例案についても協議を進めてまいります。
※注1：条例の条文はこちら（福岡県犯罪被害者等支援条例）
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