2014年4月1日：平成26年2月定例会の代表質問まとめ。

　2月定例会では、森下博司議員が代表質問に立ちました。
　県議団全体で作り上げた質問は、今回13項目の内容となりました。
　その中から、東京五輪・パラリンピックと福岡県の取り組みについての質問をピックアップし、残りの12項目は主旨を簡単にまとめをさせて頂きます。

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【　質問主旨　】
　東京五輪・パラリンピック開催にあたり、参加チームの事前合宿誘致や観戦客の観光集客について、県としてどのように考えているのか、また、誘致連絡協議会を立ち上げ、誘致実現への推進を図るなどといった取り組みを行うのか、知事の見解を求めました。

　こうした誘致は、交通アクセスの整備、宿泊・医療施設の確保などのハード面、海外の言語や習慣に配慮したソフト面、何より、地域住民の賛同など、簡単なものではありません。
　しかし、誘致は県の魅力を世界に認知されるチャンスとなるだけでなく、県内の青少年が、選手との交流を通じて海外やスポーツへの関心を高める貴重な機会ともなります。誘致に名乗りを上げ、実現していくことは、県にとって様々な可能性を持つことになると考え、知事の見解を求めました。

　知事は、概ね同じ認識であり、誘致に向けて県としても取り組んでいくとのことで、五輪キャンプ誘致の連絡協議会の設置を明言。
　また、「九州一体で誘客することが重要」とのことで、九州観光推進機構と連携し、観光ルートや受け入れの態勢作りに力を入れていくとの答弁が得られました。

　
その他、12個の質問の主旨は以下のとおりです。　（一部、答弁も含みます）

平成26年度予算編成について

　知事の任期中最後となる本格予算にあたって、これまでの総括と本県の景気の現状、そして本年度予算で力をいれた景気対策について質問しました。
　また、これまで県の財源不足を解消できずにきた経緯を踏まえ、財政健全化に向けての具体的な取り組みについて質問したところ、職員の定員削減や給与の見直し、必要性や効果の低い事業の廃止、生活習慣病の予防サービス充実による医療費抑制などの具体的な措置とともに、県税未収を減らす取り組みなどを強化していく旨の説明がありました。

消費税と景気・経済対策について

　大企業では賃上げが始まる中、中小企業でもそうした期待が高まっていますが、未だ中小企業への恩恵は乏しく、取り巻く環境は厳しいのが現状です。
　本県の平成26年度主要施策の中に盛り込まれた中小企業支援が現場に届くために、どのように取り組むのか、また消費税転嫁問題の対策を具体的にどのように行うのか、知事の決意を含めて質問しました。

女性の活躍推進について

　「女性の活躍推進」について、会派で行った県民への意識調査の結果を踏まえ、女性が出産後に復帰できる為の制度的な支援は勿論のことながら、根本的な男性中心社会の構造改革・意識改革が必要であることを訴え、知事の見解と、これまでの本県の取り組み、更に本県で予定されている男性管理職向けの女性活躍推進セミナーや子育て支援計画の内容について質問。
　また、女性の活躍推進企業の認定、男女間の意識の差を埋める為のワークショップ開催、教育現場で「男女共同参画」や「女性の活躍推進」をテーマとしたプログラムを導入することなどを提案し、知事や教育長の見解を求めました。

医療的ケアとレスパイトケアについて

　重症心身障害児・者への医療的ケアを、介護ヘルパーや教育者が行えるようにする３号研修の推進、研修の定員増、特別支援学校教員の受講推進を要求。また県教育委員会が「登録研修機関」とならないのかを尋ねましたが、今の段階では現状維持との回答でした。
　更に、保護者のレスパイトケアに繋がる、医療的ケアができる職員のスクールバス乗車や、介護老人保健施設でのショートステイ受入れについて質問しました。

地域包括ケアシステムについて

　国が方針を打ち出した、県や市町村が地域の特性に応じて、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供していく「地域包括ケアシステム」を成功させていくために、県内の実情、このケアシステム自体に対する知事の所見、県内外での先進事例の情報発信や今後の具体的な取り組みについて質問しました。

胃癌リスク検診について

　高い致死率を維持している胃癌の原因はピロリ菌に由来することが厚生労働省に認定され、ピロリ菌とペプシノーゲン検査（ＡＢＣ検診）が癌の早期発見に有用であり、ピロリ菌の除菌が胃がんリスクを軽減させることも知られるようになってきました。
　癌患者の生存率の分かれ目は早期発見・治療であることから、公明党福岡県議団は、これまでも健康診断へのＡＢＣ検査導入を求めてきました。現在、県内でも導入している市町村が増え、成果も見えてきています。そうした現状を県民に発信するよう知事に求めたところ、県のホームページで情報提供が始まることとなりました。

岡垣記念病院について

　2月に報道された「岡垣記念病院」が診療報酬を不正請求していた問題について、入院患者の転院先や職員の新たな雇用先の受け皿などについて質問しました。

脱法ハーブについて

　脱法ハーブが関係する事故や事件が県内でも起こっています。これは使用者の健康問題や関連事故・事件による被害だけでなく、脱法ハーブの売上が暴力団の資金源になっている可能性もあり、根絶のために手を尽くしていく必要があります。
　国としても、本年４月１日からの薬事法が改正され、罰則の強化などが図られたことから、その効果と、取締まりの強化についての知事の姿勢を問いました。

次世代エネルギー対策について

　国が策定を進めているエネルギー基本計画の中で、本県が全庁をあげて取り組んでいる「水素戦略」について、知事の見解を尋ねました。

農業の成長産業強化について

　農業について、いま最も成長の可能性を秘めているのは、生産者が加工・販売まで手掛ける６次産業だと考えます。そこで、本県における６次産業化への取り組み、また、その発展に不可欠な女性農業者の人材育成について質問。
　知事からは既に実施されている取り組みの報告とともに、優れた６次化商品を認定する制度を創設することや、女性農業者が量販店での体験研修、女性杜氏などの異業種交流講座など、今年度からスタートする取り組みが紹介されました。
　また、併せて木材利用についても質問しました。

教員採用について

　本県における教員採用試験について、これまでの採用試験改善の実状、また常勤講師経験者に対する採用試験での一次試験免除や加点といった特例措置を強めていく取り組みについて、教育長に質問しました。

暴力団対策について

　本県の暴力団問題において、保護対象者が被害に遭う事例が無くならないことから、枠自体の拡大についての見解、また、過去３年の銃器発砲事件の総件数と未解決件数を警察本部長に尋ねました。

これからも、現場第一で県民の皆様の声を聞き、県政に届けてまいります！

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