
●調査目的
現在、我が国では、税の使途や所得の再配分に関して、様々な主張が交錯し試行錯誤が行われています。
県政においても今後は、県民に対して、明快なビジョンと具体的な目標を明示した政策立案と実行が要求されることとなるのではないでしょうか。
この調査は、民間の商業やサービス施設を含めたインフラに対する、利用実態・評価・交通アクセスを地域単位で明らかにし、より適切な資源配分を促す資料とすることを目的としています。
●調査方法
Webによるアンケート調査
モニター登録者にeメールにて調査の案内を行い、指定のURLにアクセスしてもらい回答を得た。
●調査エリア
福岡県
●調査対象者
エリア内に在住の20〜69歳の男女
●調査サンプル数
有効 8,000サンプル
【性別、性・年代】
| |
総数 |
男性 |
女性 |
|
(上段:人)
(下段:%) |
| 全体 |
8000 100.0 |
4260 53.3 |
3740 46.8 |
| |
男性20代 |
男性30代 |
男性40代 |
男性50代 |
男性60代 |
| 全体 |
366
4.6 |
1250
15.6 |
1504
18.8 |
842
10.5 |
298
3.7 |
| |
女性20代 |
女性30代 |
女性40代 |
女性50代 |
女性60代 |
| 全体 |
525
6.6 |
1577
19.7 |
1030
12.9 |
472
5.9 |
136
1.7 |
【地区区分】
- 今回の調査では、福岡県内を下表の21地区に別けて調査を行いました。
以降にある「自地区」とは調査対象者が居住している地区(市・区・郡など)で、「他地区」とはそれ以外の地区のことです。
| 第1地区 |
福岡市東区
|
| 第2地区
| 福岡市博多区 |
| 第3地区 |
福岡中央区
|
| 第4地区 |
福岡市南区 |
| 第5地区 |
福岡市城南区
|
| 第6地区 |
福岡市早良区 |
| 第7地区 |
福岡市西区、糸島市
|
| 第8地区
| 宗像市、福津市、古賀市、糟屋郡 |
| 第9地区 |
筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、朝倉市、筑紫郡、朝倉郡
|
| 第10地区 |
大川市、小郡市、うきは市、三井郡、三潴郡 |
| 第11地区 |
久留米市
|
| 第12地区 |
大牟田市、柳川市、八女市、筑後市、みやま市、八女郡 |
| 第13地区 |
直方市、飯塚市、嘉麻市、中間市、宮若市、遠賀郡、鞍手郡、嘉穂郡
|
| 第14地区 |
北九州市若松区 |
| 第15地区
| 北九州市八幡東区 |
| 第16地区 |
北九州市八幡西区
|
| 第17地区 |
北九州市戸畑区 |
| 第18地区 |
北九州市門司区
|
| 第19地区 |
北九州市小倉北区 |
| 第20地区 |
北九州市小倉南区
|
| 第21地区 |
田川市、行橋市、豊前市、田川郡、京都郡、築上郡 |
●調査実施日
2010年9月


■利用率
- 限定質問である「産婦人科・女性専門外来」「専門学校・短大・大学」を除いた施設で、利用率(1年以内に利用した人の割合:以下同様)が高いのは、「スーパーマーケット」(94%)、「デパート・ショッピングモール・ファッションビル」(89%)、「家電量販店」(78%)で、何れも大型商業施設です。次いで高いのが「個人病院・診療所」(70%)で、それ以外の施設は50%に達していません。
- 文化施設では、「図書館」が39%で最も高く、次いで「美術館・博物館」(30%)、「大規模な公園」(27%)、「スポーツ施設」(23%)、「文化や趣味の教室」(9%)となっています。
■自地区利用率/他地区利用率
- 全般的に、自地区利用率(利用者全体を100とした、自地区で利用した人の割合:以下同様)の方が他地区利用率よりもスコアが高く、全16施設中、自地区利用率の方が高い施設は11施設となっています。
- 自地区利用率が特に高いのは、「スーパーマーケット」(91%)、「保育所」(88%)、「小児科病院」(86%)、「個人病院・診療所」(77%)、「図書館」(75%)となっています。
- 他地区利用率は、「美術館・博物館」(81%)が際立って高く、次いで「大規模な公園」(60%)、「デパート・ショッピングモール・ファッションビル」(55%)、「高校」(54%)、「専門学校・短大・大学」(51%)となっていて、この5施設のみが自地区利用率を上回っています。
※「自地区」とは調査対象者が居住している地区(市・区・郡などで、「他地区」とはそれ以外の地区のことです。
地区の詳細は上の表をご参照下さい。
【各施設の利用率】
※「産婦人科・女性専門外来」は女性のみ、「専門学校・短大・大学」は学生の方のみの限定質問。
※「自地区」「他地区」は「全体」を100とした%。



- 全体(利用者全体:以下同様)では、片道移動時間が30分未満の割合が際立って多い(=近い)施設は、「スーパーマーケット」(97%)、「小児科病院」(95%)、「保育所」(94%)となっています。逆に遠い施設は、「美術館・博物館」で30分未満は26%にすぎません。また、「専門学校・短大・大学」は1時間以上が28%と3割近くになっています。
- 自地区利用者では、「高校」「美術館・博物館」で30分以上1時間未満が3割前後となっている以外は、概ね30分未満となっています。
- 他地区利用者では、30分未満が多いのが「スーパーマーケット」(83%)、「小児科病院」(76%)、「保育所」(70%)となっていて、利用者が自地区に隣接した他地区の施設を利用していると推測できます。
【片道の移動時間(全体)】

【片道の移動時間(自地区)】

【片道の移動時間(他地区)】



- 全体では、「車・バイク」の利用が際立って高くなっています。「車・バイク」が利用交通機関の1位でない施設は、「高校」「専門学校・短大・大学」「商店街」の3施設のみです。
- 自地区利用者と他地区利用者を比較すると、「車・バイク」の利用が他地区利用者のほうが多いのが9施設で、7施設では逆に少なくなっています。「徒歩・自転車」は他地区利用者では大幅に減少していて、「高校」「専門学校・短大・大学」「商店街」「大規模な公園」では30ポイント以上の開きが出ています。自地区利用者では「バス」「鉄道」という公共交通機関は殆ど利用されていませんが、他地区利用者では概ね30%程度が公共交通機関の利用となっています。特に「高校」「専門学校・短大・大学」「文化や趣味の教室」で高くなっています。
- いずれにしても、「車・バイク」が県民の最も主たる移動交通手段となっている現状が浮き彫りになっていると言えるでしょう。
【主な利用交通手段(全体)】

【主な利用交通手段(自地区)】

【主な利用交通手段(他地区)】



- 全体では、「近くて便利」との評価が多く、半数を下回るのは「美術館・博物館」(39%)と「高校」(46%)の2施設のみです。逆にスコアが高い施設は「スーパーマーケット」(93%)、「小児科病院」(88%)、「保育所」(85%)、「個人病院・診療所」(82%)等となっています。
- 自地区利用者では、「高校」(66%)を除く16施設で「近くて便利」が80%を超えています。
- 他地区利用者では評価は一変し、「近くて便利」が半数を上回る施設は「スーパーマーケット」(74%)、「小児科病院」(56%)、「保育所」(55%)、「家電量販店」(52%)の4施設のみとなっています。「不便」(「やや遠くて不便」+「遠くて不便」:以下同様)が多いのは、「専門学校・短大・大学」(78%)、「美術館・博物館」(72%)、「高校」(71%)となっています
【交通アクセス評価(全体)】

【交通アクセス評価(自地区)】

【交通アクセス評価(他地区)】



- 「自分が居住している地区で、もっと増やしたり充実させて欲しい」との要望の最も多い施設は、「本屋」(46%)となっています。
- 要望が20%を超える施設を羅列すると「ディスカウントショップ」(37%)、「デパート・ショッピングモール・ファッションビルなど」(34%)、「映画館」(28%)、「総合病院」(27%)、「スーパー」(22%)、「飲食店街」(21%)、「図書館」(21%)、「大規模な公園」(20%)、「家電量販店」(20%)となっていて、10施設のうち商業的な施設は7施設で過半を占めています。
- 利用率とニーズ(自治区への増設・充実の要望:以下同様)何れも調査している施設で、利用率とニーズが共に高いのは、「デパート・ショッピングモール・ファッションビルなど」(利用率:89%/ニーズ:34%)、「スーパーマーケット」(94%/22%)、「家電量販店」(78%/20%)の3施設で何れも大型商業施設です。
- また、「保育所・幼稚園」(13%)も、この施設を必要とする層が、幼児を持つ親という限られた人達であることを考えると、要望の度合いは高いと判断できます。因みに、性年代別にこの項目を見ると、女性の20代と30代では共に20%の人が保育園・幼稚園の自地区での増設を要望しています。
■医療機関(%)

|
■文化・スポーツ施設(%)

|
■学校・教育機関・育児施設(%)

■商業施設(%)

■レジャー施設(%)

■その他(%)

