人権と外国人に関する調査
調査概要（インターネット調査）
| 〇調査目的 | 福岡県民の人権や外国人に関する意識を把握し、今後の施策推進の基礎資料とする |
|---|---|
| 〇調査時期 | 2026年1月13日（火）～15日（木） |
| 〇調査地域 | 福岡県、全国 |
| 〇対象者 | 上記地域に居住する15歳から79歳の男女個人 |
| 〇標本抽出法 | 調査会社のインターネット調査モニターより抽出 |
| 〇調査方法 | インターネット調査 |
| 〇有効標本数 | 5,430サンプル |
N（n）：回答した人の人数
MA：複数回答（複数の回答を選ぶ質問形式）
個人として判断するか、全体として判断するか
～県民の約6％が「個人や一部の行動を全体の傾向として判断」しており、特に外国人に対してその傾向が強い～
さまざまな人たちを、個人として捉えるか、それとも全体として捉えるかを、次のような人たちに対しての考え方として、あなたのお考えはＡ/Ｂどちらに近いですか。
Ａ 個人や一部の人の行動を、その人たち全体としてひとまとめにして評価や判断をするべきではないと思う。
Ｂ 個人や一部の人の行動であっても、その人たち全体の傾向が表れていることがあり、それを踏まえて判断することは合理的だと思う。
という問いを設定してお尋ねしました。
「Aに近い」との回答を「個人として判断」、「Bに近い」との回答を「全体として判断」として集計した結果、「全体として判断」がもっとも多かったのは「宗教」の8.5％で、次いで「外国人観光客」「日本に居住する韓国籍の人」がともに7.5％、「外国人労働者」 6.1％などとなっており、７％前後の人が、これらの人々の行動を、個人としてよりも全体の傾向であると判断していることが分かります。
差別的な言動について
～「そもそも差別的な言動はない」との人が2～4％存在～
「次のような人たちに対しての世の中の差別的な言動について、あなた自身はどの程度問題だと感じますか。」とお聞きしました。
問題意識が薄い人（あまり問題はない+問題はない+そもそも差別的な言動はない）は「同和地区出身者」に対してが26.9％でもっとも多く、次いで「日本に居住する韓国籍の人」26.6％、「宗教」26.1％、「LGBTQ+」24.9％、「外国人観光客」24.3％、「外国人労働者」23.0％などとなっています。逆に問題意識を持っている人（非常に問題+やや問題）は「職業・雇用形態」が42.3％でもっとも多く、次いで「障がいのある人」41.9％、「男女」40.3％、「外国人労働者」37.0％、「外国人観光客」32.9％などとなっています。問題意識を持っている人の方がやや多いですが、全般的には県民の意識は二分されていると言えるでしょう。また「そもそも差別的な言動はない」との人が2～4％存在していることには留意することが必要でしょう。
安心安全を脅かしそうな事柄
～16項目中「外国人観光客の増加」は13位、「外国人労働者の増加」は15位で、いずれも下位のスコア～
「あなたが安心安全に暮らしていくことを脅かす恐れのある事柄だと感じることを、いくつでも選んでお知らせください」とお聞きしました。
ちなみに、16項目中「外国人観光客の増加」は13位、「外国人労働者の増加」は15位と、いずれも下位であり、上位7項目の1/3から半分程度のスコアになっています。
役所などへの意見や要望の伝え方
～県民の多くは「役所への意見や要望は、丁寧に、短く簡潔に行った方が良い」と考えている～
「役所などへの意見や要望の伝え方について、あなたのお考えに近いものを選んでください、とお聞きしました。
全体的には「Bに近い+どちらかと言えばBに近い」が4割程度ですから、県民の多くは、「役所への意見や要望は、公務員も仕事があるので、丁寧に、短く簡潔に行った方が良い」と考えていると言えるでしょう。反面、はっきりと「国民の意見を聞くのはすべての公務員の義務なので、納得がいくまで、時には強く伝えるべき」と考えている人も1割程度いるということが分かります。
外国人との接触経験
～福岡県全体は全国平均を若干上回り、福岡県内では福岡市が際立って高くなっている～
また、地域別に見ると明らかな違いが見られます。3項目とも福岡県全体は全国平均を若干上回り、福岡県内では福岡市が際立って高くなっています。
外国人との交流経験
～もっとも多いのは「海外旅行」～
外国人に対する意識
～4項目中3項目で、ポジティブな意識がネガティブな意識を上回っている～
外国人に対する意識についてもお聞きしました。
4項目中「門戸」を除く3項目で、ポジティブな意識がネガティブな意識を上回っています。しかし、「地域の産業にとって有用」以外は差はわずかで、4項目すべてで「どちらとも言えない」が4割前後でもっとも多くなっています。
外国人が増えることへの不安感
～もっとも多いのは「マナーへの影響」、次いで「ゴミが増えそう」～
外国人観光客や労働者増加に伴う不安感についてもお聞きしました。
外国人関連施策への評価
～全般的には県民はさまざまな施策の推進には前向きで、具体的な施策にはっきりと反対している人は少数に留まっている～
外国人に関する施策への評価についてもお聞きしました。
簡単に施策内容を説明したうえで、福岡県が行う外国人に関する施策への評価をお聞きしたところ、「推進したほうがよい」（推進したほうがよい+どちらかと言えば推進したほうがよい）がもっとも多かったのは「日本語教育」の44.0％で、次いで「外国人児童への教育」40.1％、「国際交流関係機関との連携、JETプログラム」34.8％、「FUKUOKA IS OPENセンター」34.5％、「企業の外国人材の受入・定着支援」34.1％となっています。
「推進しないほうがよい」（推進しないほうがよい+どちらかと言えば推進しないほうがよい）は10～16％程度で、「推進したほうがよい」の1/2から1/4程度に過ぎません。
