

| 〇調査目的 | 福岡県の学校(小中高)における児童生徒の学校生活の実態と、保護者・県民全体の意識を探り、特に不登校・いじめ・「不適切な指導」・自殺等の諸問題に対する施策の資料とする |
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| 〇調査時期 | 2024年7月11日(木)~18日(木) |
| 〇調査地域 | 福岡県 |
| 〇対象者 | 上記地域に居住する15歳から69歳の男女個人 |
| 〇標本抽出法 | 調査会社のインターネット調査モニターより抽出 |
| 〇調査方法 | インターネット調査 |
| 〇有効標本数 | 6,000サンプル |
学校での種々の取り組みについてお聞きしました。

県/公立高校・高専では、「いじめの防止やいじめが行われた時の対応」に対する評価がもっとも低く、『適切(適切に行われていると思う+どちらかと言うと適切に行われていると思う)』が12.8%に対し『不適切(どちらかと言うと適切に行われていないと思う+適切に行われていないと思う)』は20.2%と、1.5倍以上のスコアとなっています。
次いで、「児童生徒の自殺の予防と在校生に自殺があった場合の対応」は『適切』11.1%『不適切』16.9%、「不登校の防止や不登校の児童生徒への対応 」は『適切』12.5%『不適切』16.8%、「教員による「不適切な指導」の防止や「不適切な指導」が行われた時の対応」は『適切』14.6%『不適切』16.5%など、子どもの人権や命に係わる事柄への評価が低いことが懸念されます。
逆に「学力向上のための指導について」は『適切』30.4%『不適切』6.6%と、評価がもっとも高くなっています。

評価が厳しかった項目を属性別で見ると、現役の高校生・その保護者・教員で認識に大きな違いが見られます。例えばいじめの予防と対応に関して、「適切ではない」と問題意識を持っている高校生が23.1%であるのに対し、親はその半数以下の10.7%、教員に至っては6分の1の3.8%に過ぎません。自殺や「不適切な指導」に関しても同様であり、この結果は現在の高校生の深刻な『孤立』を表しています。
本来であれば、これらのスコアの傾向は逆転しているべきでしょう。いじめ・「不適切な指導」・不登校・自殺の被害者である生徒よりも、保護者や、さらにはそれが発生する現場の監督者であり、子どもの人権と命に責任を持つ教員が、より深い問題意識を持ち学校運営に当たることが当然のことであるからです。
また、「不適切な指導」という、教員自らの資質や意識・行動に関わることですら、5.8%の教員しか課題意識を有していないことに、この問題の本質を見る思いがします。
いじめ・不登校・不適切な指導・自殺について、両論を提示してご意見をお聞きしました。

いじめに関してはいじめる側に問題があり、改善が見られない場合は停学も止む無しとする意見が過半数を占め、「いじめられる側にも問題がある」は7.7%、「いじめられた子どもが家庭で学習をした方が良い」は6.1%に過ぎません。
不登校の原因を学校環境・いじめ・「不適切な指導」などとする意見30.0%に対して、子ども本人や家庭環境とする意見は13.3%で半分にも満たないスコアとなっています。
「不適切な指導」は人権を侵す許されない行為であるとの意見は37.5%で、「「不適切な指導」のような厳しい指導も時には必要だと思う」との容認する意見18.9%の約2倍です。
高校で自殺が起きた時は、生徒に事実を知らせ学校が原因の究明に積極的に取り組むべきとの意見は50~60%と過半数を占め、「公表は控えるべき」は6.5%、「原因を究明することのは学校の役目ではないと思う」は4.9%に過ぎません。
これらの結果から、いじめは、いじめを受けた子どもが被害者である人権問題と受け止め、そのいじめ・不登校の要因も教員の「不適切な指導」等の学校環境にあると、多くの県民が認識しており、さらに自殺が発生した場合は学校に情報の開示と原因の究明を強く求めていることが分かります。
またいじめに関して、実際には加害児童生徒への懲罰がほぼ行われず、被害児童生徒が登校できないという一方的な不利を被っている現状に対して、県民は全く逆の見解を持っていることも明らかになっています。

「不適切な指導」の認知では、「児童生徒の言い分を聞かず、思い込みで指導する」が15.6%でもっとも高く、次いで「大声で怒鳴る、ものを叩く・投げる等の言動」14.6%、「教員が独断で指導する」12.1%、「児童生徒が傷つくような心無い言動をする」11.1%などとなっています。

自身の経験では「児童生徒の言い分を聞かず、思い込みで指導する」が12.6%でもっとも高く、次いで「大声で怒鳴る、ものを叩く・投げる等の言動」10.8%、「児童生徒が傷つくような心無い言動をする」8.8%、「教員が独断で指導する」7.8%などとなっています。
