コミュニケーションに関する調査

利用可能な機器

ご自身が所有、またはご家庭で利用可能な機器についてお聞きしました。

「スマートフォン」が94.6％でもっとも高く、次いで「パソコン」64.4％、「インターネットに接続していないテレビ」55.1％、「インターネットに接続しているテレビ」44.5％と、「タブレット」33.2％、「ラジオ」33.0％、「ファックス」21.4％「スマートフォン以外の携帯電話（いわゆる「ガラケー」） 」が4.5％となっています。なお、「インターネットに接続していないテレビ」と「インターネットに接続しているテレビ」のいずれかを利用できる人は91.7％です。

性年代別に見ると、「スマートフォン」「タブレット」は性年代に偏りがありません。「パソコン」「インターネットに接続していないテレビ」「ラジオ」「ファックス」は高齢ほどスコアが高く、「インターネットに接続しているテレビ」は若年ほどスコアが高い傾向が見られます。
県民全体に広くコミュニケーションを図る場合、スマートフォンは高齢者はネット閲覧などの機能の操作を習得していない場合が考えられるために、基本的に操作が不要なテレビが最適であると言えます。詳細な情報発信や手続きなどはスマートフォンが適していますが、高齢者に対しては操作のガイダンス等の配慮が必要でしょう。具体的にはパンフレット等の紙媒体での操作説明や、電話でのサポートサービスが考えられます。

行動変容

コロナ禍においてメディアに行動変容を促されたことについてもお聞きしました。

「マスクの着用」が32.7％、「旅行や外食の自粛」38.3％、「ワクチンの接種」37.2％となっています。
性年代別に比較すると、「マスク」は特に差異はなく、「旅行や外食」はやや女性の方が高くなっています。「ワクチン接種」は明らかに女性の方が高く、男性では高齢ほどスコアが低くなっています。全般に30～40％の県民でメディアに影響された行動変容が認められ、コロナ禍のような市民の行動変容が直接的な行政活動の目的であり成果となる事例での、メディア訴求の重要性があらためて確認されました。次なるパンデミックやそれに類する行政課題に備えるため、本調査のテーマである県民とのコミュニケーション施策の質的向上は必須であると言えるでしょう。

福岡県の広報活動に対する要望

福岡県の広報活動について、より拡充して欲しい分野をお聞きしました。

「物価対策」が54.5％でもっとも高く、次いで「年金制度の内容などについて」42.0％、「賃上げのための施策」40.5％、「医療問題の現状や対応」40.1％、「災害対策」32.0％、「地域の経済振興策」31.6％、「介護に関する現状や対応」29.4％、「子育て支援策」28.5％などとなっています。
属性別に見ると、各々の課題の当事者で拡充の要望が多く寄せられています。
「家族が要介護」「自身が障がい有」「家族が障がい有」の人からは医療や介護と並んで「年金制度の内容などについて」の広報の拡充が多く寄せられています。介護や障害を抱えている人にとって、年金制度の内容が重要な関心事であることは容易に想像できます。広報活動においてはこのように取り上げる課題から派生する問題にも目を配る必要があるでしょう。

服部知事に対するイメージ

服部福岡県知事に対するイメージについてもお聞きしました。

「信頼感がある」が76.8％で際立って高く、「話が上手く情報発信力がある」は18.2％、「政策が優れている」は16.0％となっています。