家計に関する調査

経済的な状況と見通し

世帯の直近1年間の収入などの状況についてお聞きしました。

全体では「非常に良い」0.5％、「良い」2.9％、「どちらかと言えば良い」11.5％、「どちらとも言えない」36.5％、「どちらかと言えば悪い」22.0％、「悪い」13.8％、「非常に悪い」9.8％で、良いの合計が14.9％であるのに対し、悪いの合計は45.6％と、半数近くに達しています。

今後1年間の収入の見通しは、「かなり良くなると思う」0.4％、「良くなると思う」1.8％、「どちらかと言えば良くなると思う」7.9％、「どちらとも言えない」43.9％、「どちらかと言えば悪くなると思う」21.3％、「悪くなると思う」13.3％、「かなり悪くなると思う」7.8％で、「良くなる」の合計は10.1％と1割程度で、「悪くなる」の合計は42.4％となっています。

世帯収入の増減

世帯の1年前と比べた収入の増減についてもお聞きしました。

全体では「2倍以上に増えた」が0.3％、「2倍未満増えた」8.8％、「変わらない」53.1％、「1割～4割程度減った」23.2％、「半分以下になった」4.7％となっており、「増えた計」は9.1％、「減った計」は27.9％で、約3割の世帯で収入が減少しています。

収入が増えた理由は、全体では「主に家計を支える家族が勤める会社や営む事業の業績が良かった」が40.8％でもっとも多く、次いで「主に家計を支える家族が転職や昇進・昇格をした」32.7％、「副業やパートなど今までしていなかった仕事を始めた」14.8％、「配当・相続・資産の売却などでの収入があった」5.6％となっています。

減った理由は、「務める会社や営む事業の業績が、コロナ禍の影響で悪かった」が36.7％でもっとも高く、次いで「務める会社や営む事業の業績が、物価高の影響で悪かった」19.0％、「務める会社や営む事業の業績が、コロナ・円安・物価高以外の理由で悪かった」13.9％、「コロナ・円安・物価高以外の理由で失業・休職した」12.2％、「円安の影響で失業・休職した」11.7％、「務める会社や営む事業の業績が、円安の影響で悪かった」9.9％、「勤め先での役職などが変わった」5.5％、「コロナ禍の影響で失業・休職した」1.1％、「物価高の影響で失業・休職した」0.5％となっています。

この1年間で値上がりを感じた事柄

この1年間で価格や料金が値上がりしたと感じているものについてもお聞きしました。

全体では「電気代」が67.1％と際立って高く、次いで「朝昼夕食などにかかる食費」47.9％、「ガソリン・軽油代」46.1％、「ガス代」43.7％、「お菓子・果物・（酒類を除く）飲料製品などの食費」37.5％、「水道料金」22.9％、「酒・たばこなどの嗜好品の価格」22.2％、「暖房機器などに使う灯油代」 17.6％などとなっており、光熱費や食費など、生活基盤に関わる項目が多く挙げられています。また、「値上がりしたと感じるものはない」は1.7％に過ぎません。

生活支援制度への要望

各種生活支援制度に対するご意見についてもお聞きしました。

「幼児教育無償化」は「拡充・継続して欲しい（以下、拡充・継続）」が47.8％、「縮小・廃止して欲しい（以下、縮小・廃止）」が8.7％、「給付型奨学金」は拡充・継続が52.3％で縮小・廃止が8.4％、「私立高校の実質無償化」は拡充・継続が44.0％で縮小・廃止が13.4％、「消費税の軽減税率」は拡充・継続が61.2％で縮小・廃止が13.1％、「光熱・燃油費の家庭負担の軽減」は拡充・継続が67.9％で縮小・廃止が6.4％、「個人向けの各種コロナ補助金」は拡充・継続が45.5％で縮小・廃止が13.5％となっており、いずれに関しても拡充・継続が縮小・廃止を大幅に上回っています。
特に「光熱・燃油費の家庭負担の軽減」は「拡充・継続して欲しい」が67.9％と、7割近くでもっとも高く、逆に「縮小・廃止して欲しい」は6.4％で10分の1にも満たないスコアとなっており、県民が燃料光熱費高騰への行政からの支援を強く求めていることが浮き彫りになっています。