「扶養家族手当」に関する調査

●調査目的

福岡県内の企業・団体における、「扶養家族手当」の削減、及び子育て支援策の実態を把握し、今後の行政施策検討の資料とする。

●調査方法

Webによるアンケート調査
モニター登録者にeメールにて調査の案内を行い、指定のURLにアクセスしてもらい回答を得た。

●調査エリア

福岡県

●調査対象者

上記エリア内に在住の20〜59歳の男女

●調査サンプル数

有効 1,000サンプル

全体 20〜29歳 30〜39歳 40〜49歳 50〜59歳 (人)
男性 125 125 125 125 500
女性 127 127 126 120 500

●調査実施日

2010年5月28日(金)〜30日(日)

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扶養家族手当の削減について

■扶養家族手当削減の状況(%)

扶養家族手当削減の状況 グラフ

■扶養家族手当削減の状況(%)

扶養家族手当削減の状況 グラフ

■企業規模別の扶養家族手当削減の状況(%)

企業規模別の扶養家族手当削減の状況 グラフ

※「自分の勤め先」及び「知り合いの勤め先」で、扶養家族手当が「削減された」「削減が決まっている」「削減が検討されている」の合計

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扶養家族手当が削減された理由(自由回答)

景気悪化のため、実質的な給与削減として。また、政府が打ち出している子ども手当もその決定を後押ししたと聞いています。 男性/27才

国からの給付と不況のあおりが原因と聞きました。 男性/24才

会社の利益貢献にならないから。 男性/55才

子ども手当があるから。 男性/27才

会社の業績悪化。 男性/29才

子ども手当が出るようになったので、会社負担を減らすため扶養家族手当を削減しますとの簡単な説明だったようです。 女性/32才

子ども手当の一部を企業が負担することになると、扶養家族手当と二重に手当てをすることになり会社の負担が増えるため。 女性/27才

妻や子供がいる者だけが手当を受けるのは不自然であり、子ども手当も重なり手当の差が拡大する。 男性/34才

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企業の子育て支援のための手当てについて

■制度化の有無(%)

制度化の有無 グラフ

■企業規模別に見た、「扶養家族手当」制度化の有無(%)

企業規模別に見た、「扶養家族手当」制度化の有無 グラフ

■今後拡充して欲しい子育て支援手当て(%)

今後拡充して欲しい子育て支援手当て グラフ

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企業の子育て支援制度について

■企業の子育て支援制度の有無(%)

企業の子育て支援制度の有無 グラフ

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今後拡充して欲しい企業の子育て支援制度

■今後拡充して欲しい企業の子育て支援制度(%)

今後拡充して欲しい企業の子育て支援制度 グラフ

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企業の子育て支援策について(自由回答)

【苦しい企業の現状】

大規模な企業であれば、子育て支援などの制度がそれなりに整っているだろうが、それ以外の零細企業では会社の金銭的にも人員的にも会社の負担となるため、今後も厳しい状況だと思う。 男性/25才

子育て支援策、とても大事なことよく理解できますが、企業も利益を出さないと支援どころかつぶれます。正直それどころではない。 男性/50才

小さい会社では、子育て支援という言葉さえ聞くことがありません。でも、会社の現状を見れば、それは仕方のないことだとも思います。大きな会社ではどうなのか分かりませんが、小売業の店頭に立っていれば、まだまだ余裕が生まれるほどの景気回復とは言えない状況にあると感じます。そして厳しい会社ほど、融資を受けることも難しく、なかなかうまくいかないようです。公的な中小企業向けの融資の条件がもう少しゆるくなってくれれば、会社としての子育て支援に対して間接的な援助になるかもしれませんが。
でも、今は子育て支援などという甘いことを言っている場合ではないですね。 男性/27才

子どもを保育所等に預けて働く社員・従業員のために手当を支給する企業が増えれば、もっと女性も働きやすくなると思います。子どもが小さいうちはフルタイム勤務が難しく、パートタイム勤務にならざるをえない人も多いと思いますが、自分がひと月に稼ぐ給料がそのままそっくり保育料にかかってしまうか、逆に赤字にすらなってしまう状況ではなんの為に夫婦共稼ぎをしているのかわからなくなってしまいます。 女性/36才

【妊娠=退職という現実/女性の立場】

きちんと制度ができて、運営されているのは大手企業のみ。
ウチのような弱小中企業は制度があっても、利用しづらかったり、利用するための基準がおかしかったりする。
その為、社員が700名位(女性社員は半分弱)いるにも関わらず、産休をとって復帰した女性社員は未だ1名のみ。
これでは女性の支援をしているとは言い難い。
実際のところ、ウチでもまだマシな方だと思う。
一般中小企業は「妊娠した」→「いつ退職する?」という感じだと思う。 男性/28才

結婚・出産で自己退社を要求する会社がまだあるそうです。面接で"結婚・出産になった場合退職できますか?"と聞かれた人がいます。 男性/38才

自社は女性が2名しかいないので分かりませんが、子育て支援の体制になっていないと思う。女性は結婚すると、退社へと我が社ではなってる。 男性/42才

女性が圧倒的に多い会社なので託児所設置などもっと積極的に女性が会社を辞めず続けていける環境や制度を作ってほしい。大企業だが子供ができてやめていく社員が多い。 女性/36才

勤めている職場は子育て支援策など全然考えてなくて、業績の事ばかり・・・まだまだ男尊女卑であり女性に対しては昇格など無縁であり、給与も定年過ぎて嘱託できている男性よりも低いのはおかしい。 女性/38才

女性は妊娠したら家庭に入るものだと思っている。男性の給料をもっと上げ、女性が家庭で安心して子育てを出来るようにしてほしい。 女性/26才

子供がいても働きやすく、休みやすい環境にして欲しいです。無言のプレッシャー等、やめてほしい。 女性/28才

妊娠=退職の雰囲気を作るのはやめてほしい。 女性/30才

不妊治療のための休暇が欲しい。 女性/30才

私は介護の仕事をしていますが、体力仕事なので妊娠が確定した時点で退職しなければなりません(会社がそういうシステムなのではなく母体に危険だからです。お年寄りを抱えたひょうしに流産した人もいるぐらいですから)。かといって残り続ければ仕事の肩代わりをする同僚たちに負担がかかります。肩身が狭いです。福祉の現場でも、妊婦が仕事ができるような環境をつくってほしいです。 女性/31才

妊娠、出産、育児は女性だけの問題ではないことを40代〜の男性の方々に、まずは理解を深めていただく研修をお願いしたいですね。この世代は、表向きはともかく本音では未だにどうかと思うような子育て感をお持ちで、辟易させられております。考え方が変われば、環境もおのずと変わっていくと思います。気の長い話ですが。それよりも世代交代を待つほうが早いでしょうか。 女性/51才

【休暇や休業制度について】

育児休暇を絶対に取らないといけないシステムにしてほしい。 男性/29才

配偶者の休暇をとりやすくして欲しい、家庭がうまくいかないと仕事の能率も悪くなるような気がする。 男性/31才

休みのとりやすい体制をつくるのが一番だと思うが、若い方や独身の多い職場だと理解してもらえないことが多い。(私も子供の病気で休みをもらう時にもっと仕事に集中できる環境づくりをしてくださいとか、子供のことで仕事を休むなんて・・言われた。その職場では子持ちが二人くらいで後は独身ばかりでした。)すべての人の意識改革が必要だと思う。 女性/34才

大企業は会社での託児所など、夫婦共働きのためにいろいろ手厚くやっているところもあるようだが、基本は育児休業で夫婦どちらかが家庭で育児をすべきだと思う。地域社会で子どもを育てるためにも、地域に夫婦どちらかがいて、地域の子育てにかかわっていくべき。少子化に歯止めをかけ、将来の労働力を確保していくためにも、家で親がじっくり子どもを育てれられるよう、会社員に給与として利益を還元すべき。 男性/33才

【転勤について】

転勤の頻度が減らないと安心して子育てできない。 男性/20才

転勤時の転園や転校にかかわる支援や優遇措置が欲しい。 男性/44才

【託児所について】

ある程度大きな企業には、社内保育所を義務化し、休憩時間にスキンシップしたり、授乳などができるようにして、親子関係の希薄化が進まないようにしてほしい。 女性/49才

同地域の一部上場企業のみ協賛して託児所の設置などを導入して頂きたい。 男性/41才

企業内の託児所制度を実施しているところは非常にうらやましい。ぜひ多くの企業で実施して欲しいと思う。それらの件に関しては政府が是非補助金等を交付するなどして積極的に支援して欲しいと思う。 男性/45才

【企業と国などとの連携や分担について】

何でも会社がやるべきではないと思う。行政が子ども手当の拡充をするのであれば、会社としては扶養手当等を負担する必要はないと考える。 男性/38才

本来なら国や行政が拡充しておくべき事案で、企業は各々の独自性でそれを補完するくらいのはず。企業ばかりに押し付けては、会社規模などにより差別が生まれるのでは。 男性/39才

派遣先の大企業は産休育休時差出勤の制度もあり、羨ましい限りです。中小企業も導入できるよう国の補助が必要では? 女性/50才

国がしっかりとした支援策をしていけば、企業も見習っていかざるを得なくなるのでは? 女性/57才

【福岡について】

企業で子育て支援を積極的に行っているところは・・・周りでは聞いたことがない! 福岡市(福岡県)は封建的なのではないか?制度としてあっても利用できない雰囲気があると思う。 女性/39才

他のエリアから転勤してきたが、女性(特に出産を控えた妊婦)は取り扱いにくいという雰囲気がある。妊婦に対する配慮はあまりなく業務見直しもないままだった。制度としての子育て支援はあるが、制度として取り入れているだけで、考えとしては取り入れる気がない。もう少し男女の性差を認めあい心から支援について理解する必要性があると思う。 女性/26才

【「うちの会社はよい会社です」】

小さな会社なので制度化はされていませんが、保育園や学校行事にも快く行かせてくれるし(仕事が忙しくて、自分で無理だと判断することもありますが)、病気の時も休みやすいので困っていません。
実際は制度よりも、言いやすい雰囲気の方が大事だと思います。
なので、子育て家庭の「会社に迷惑をかけないように考えている」姿勢も大切かと思います。(忙しいときに平気で「子どもがいるから」と仕事をほったらかして帰ったりしない等) 女性/38才

うちの会社は、子育て支援がきっちりしているので、満足している。 女性/23才

私の働いている会社では、子育てに協力的で、希望、要望を伝えれば、それが無理であれ、まずは検討してもらえる。会社が、従業員の意見、要望を聞いて、従業員のためによりよい環境に変えていこうという姿勢が、従業員に、この会社にもっと貢献しようという忠誠心のようなものを与えると思う。 女性/28才

制度化されていなくても相談すると育児休暇(私の場合は甥のための育児休暇)を2週間取ることができました。会社内で柔軟に対応していただいているので、「制度化」にこだわらなくても、会社・上司に相談できるような環境の整備が必要なのではないかと思います。 女性/35才

【その他のご意見】

不況だからこそ働きやすい環境づくりを積極的に取り組んで欲しい。 男性/26才

例に書いてある支援策は、正社員のものである。本当に子育てしている子供が幼い人は、パートが多数だし、派遣社員だと、妊娠すればすぐに契約を切られます。現実にそぐわない。 女性/41才

独自の支援策について、もっと社員の意見をとりいれて欲しい。 女性/33才

もっとどのような制度があるかをアナウンスしてほしい。 女性/22才

目先の利益にとらわれず、子供を産み育てやすい環境を作って欲しい。ただし、制度があっても使いづらい環境では意味が無いので制度が使える職場環境(管理職への指導など)を作って欲しい。 男性/48才

多面的に展開し、色々チョイスできるような制度にしてほしい。 男性/56才

常時雇用する従業員の数が10名未満の事業所でも就業規則を作成し、年少者や妊産婦を守るような働きかけをしてほしい。(労働基準法を知らない事業所が多すぎる) 男性/42才

一人身と既婚子供ありと給料一緒だと、結婚しないひとが増えると思う。 男性/33才

産前産休制度はあるが自宅でも働けるように会社の大小構わず制度構築してほしい。 女性/30才

子育て支援ができる会社は将来性があると思う。 女性/52才

今の会社に支援自体がないので、何でもいいので支援してほしい。 男性/32才

共働きの家庭が増えているので、企業側が子育てにより良い環境を作れるよう努力して欲しい。「(子どもを)産みたいけど仕事の都合で産めない」という状況が少しでも減るようになればいいなと思う。 男性/33才

一時的な処置ではなくて長期的に保証されているものがほしい。 男性/38才

公務員なので、権利は十分に保障されているが、使える雰囲気が職場によってまちまちである。 男性/43才

うちの会社は 変なので こういうのには、一切触れないです。一度調査してほしいくらいです。 女性/44才

産休・育休の制度はあるものの、使用した前例がないため実際に取れるかどうなのか分からないため、子作りしたいができない現実。 大丈夫だよ。制度使えるよ。といってほしい。 女性/24才

会社の安定が一番の支援だと思う。 女性/48才

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私の思い 浜ア 達也

浜ア 達也(はまさき たつや) 写真

氏名 浜ア 達也(はまさき たつや)
選挙区 福岡市南区
当選回数 3期
生年月日 昭和30年10月26日
所属委員会 ・総務企画常任委員会委員
・国際交流推進対策調査特別委員会委員

[ 子ども手当支給での企業の反応 ]

民主党の政策1丁目1番地といわれた「子ども手当」。公明党が長年かかって拡充してきた「児童手当」と比較して、金額がアップし、対象世帯は所得制限を撤廃した上で中学生まで支給となりました。ところが、支給開始前の5月、地場中堅会社(福岡市内)に勤めるサラリーマンの奥様より、「『子ども手当』支給に合わせて4月、会社から支給されている『扶養家族手当』」が削減されました」と電話がありました。削減額は2人の子ども合わせて何と10,000円とのことでした。

私は、耳を疑うような思いでその電話を受けました。そこで、20代から50代の男女1,000人の有職者のモニター調査を進めました。

結果はご覧になって頂いた通りです。扶養家族手当削減が本人の会社で8.1%。知り合いの会社で6.3%。合わせて14.4%という数字になりました。国の政策がダイレクトに家計に響く今回の「子ども手当」の影響に驚くばかりです。

民主党の選挙のためだけの「子ども手当」を本当の意味で子育て支援策に転換できるのは私たち公明党です。今後とも責任ある野党の立場を貫き、地方から声をあげていきます。

 

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