デジタルに関する調査

公明党福岡県議団は、2022年7月に福岡県でデジタルに関するインターネット調査を実施しました。

調査概要(インターネット調査)

〇調査目的 当調査は、県民のデジタルに関する現状と、行政のデジタル化とDX推進に関する問題点や要望を聞き、福岡県政におけるデジタル化施策の指針を得ることを目的とします。
〇調査時期 2022年7月11日(月)~13日(水)
〇調査地域 福岡県
〇対象者 上記地域に居住する16歳から69歳の男女個人
〇標本抽出法 調査会社のインターネット調査モニターより抽出
〇調査方法 インターネット調査
〇有効標本数 5,398サンプル
グラフの記号の解説
N(n):回答した人の人数
SA:単一回答(回答を1つ選ぶ質問形式)
MA:複数回答(複数の回答を選ぶ質問形式)

所有している機器

所有している機器についてお聞きしました。

スマートフォンが93.2%でもっとも多く、次いでパソコン65.4%、固定電話50.8%、タブレット35.7%、ファックス25.9%、インターネットテレビ24.4%、携帯電話・PHS12.5%となっています。

普段利用しているインターネットサービス

普段利用しているインターネットサービスについてお聞きしました。

LINEが81.5%でもっとも高く、次いで YouTube75.8%、 総合ニュースサイト67.2%、 HPの閲覧61.5%、 スマホ決済システム56.6%、 オンラインモール56.2%、 電子メール46.1%、 Instagram36.2%、 Twitter32.0%、 動画配信サービスの視聴31.0%、Facebook21.1% などとなっています。

デジタル用語の理解度

デジタル関連用語の理解度についてもお聞きしてみました。

「AI(人工知能)」が65.8%でもっとも高く、次いで 「GPS(位置情報システム)」60.2%、 「IT(情報技術)」59.1%、 「5G(第5世代移動通信システム)」57.0%、「VR(仮想現実)」55.5%、「クラウドサービス(インターネットを通じて、サービスを必要な時に必要な分だけ利用する仕組み)」47.1%、「ADSL(ブロードバンド回線の種類)」45.0%、 「IoT(インターネットに接続されたモノや設備)」33.8%、「ICT(情報通信技術)」27.5%、「AR(拡張現実)」23.4%となっています。

電子申請経験の有無と評価

電子申請経験の有無と評価についてもお聞きしてみました。

役所に何らかの申請をしたことがある人は全体では83.2%で、電子申請をしたことがある人は30.0%です。電子申請を行ったことがある人に評価を求めたところ、全体では「スムーズにできた」 71.8%、「あまりスムーズではなかった」25.7%で、「スムーズにできなかった」 はわずか2.5%に過ぎず、比較的に高い評価を得ています。
また、電子申請がスムーズにできなかったと回答した人に、その理由を自由回答にてお聞きしたところ、「必要な手続きまでたどり着くのに時間がかかりよくわからなかった。」(31歳女性)、「操作がよくわからない 、書いている説明の意味がわからない。」(68歳男性)、「説明文が公的文書のように固く遠回しで理解しづらく、結局電話や対面での対応となった。」(33歳女性)、「個人情報をネットに書くか悩んだ。」(33歳女性)などの声が寄せられました。

行政のデジタル化の優先度

行政のデジタル化の優先度についてもお聞きしてみました。

「優先すべき」(「優先的に取り組むべき」と「どちらかと言えば優先的に取り組むべき」を合わせたスコアは)は、61.1%で、そのうち「優先的に取り組むべき」との回答は24.7%となっています。
「わからない」は15.7%、「特に優先度が高いこととは思えない」17.3%、「優先度は低いと思う」4.2%、「そもそも行政のデジタル化は必要ないと思う」は1.7%に過ぎず、県民は行政のデジタル化を優先的に行うことを望んでいるという結果がうかがえます。

勤務先でのデジタル化の進捗状況

勤務先でのデジタル化の進捗状況についてもお聞きしてみました。

「出退勤記録」が36.7%でもっとも高く、次いで「経費や交通費の清算」28.9%、「報告書・稟議書・予算書などの決裁文書作成と閲覧・回覧・承認など」25.2%、「各種マニュアル」23.5%、「会議室・備品などの使用予約」17.4%、「従業員の査定・考課・評価など」16.8%、「会議記録」16.3%、「従業員の職歴・スキルなどのプロフィール情報」12.4%、「決算・中長期計画などの経営・行政施策情報」9.7%、「自社製品情報など」8.5%、「競合社情報・業界情報・国や自治体の統計資料など」5.2%、「デジタル化されているものはない」14.1%となっています。

我が国全体でのDX推進の必要性

我が国全体でのDX推進の必要性についてもお聞きしました。

「必要だと思う」12.5%、「どちらかと言えば必要だと思う」38.1%、「どちらかと言えば必要ないと思う」19.9%、「必要はないと思う」6.0%、「意見はない・わからない」は23.4%で、 「必要」(「必要だと思う 」+「どちらかと言えば必要だと思う」)との意見は50.6%と約半数で、「不必要」25.9%の倍になっています。

GIGAスクール構想の認知と必要性の有無

GIGAスクール構想の認知についてもお聞きしてみました。

「内容も含めて大体知っている」は8.1%、「名前を見聞きしたことがある程度」24.5%、「知らなかった」67.3%で、「内容も含めて大体知っている」と「名前を見聞きしたことがある程度」を合わせた認知率は32.6%です。
GIGAスクールの必要性を聞いたところ、「必要だと思う」11.3%、「どちらかと言えば必要だと思う」36.7%で合わせた「必要」との意見は48.0%と約半数です。「どちらかと言えば必要ないと思う」は20.4%、「必要はないと思う」は6.9%、「わからない」は24.7%となっています。

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