SDGsに関する県民意識調査

SDGsの認知

SDGsの認知度についてお聞きしました。

SDGsの認知は全体で78.8％と、8割近くに達しています。2020年4月に行った調査での認知は18-69歳で33.6％、今回調査の同年齢での認知は80.2%と、約2年間で2.4倍の著しい増加を示しています。
性年代別では男女共に若年層ほど認知が高い傾向が見られ、もっとも高い男性15-29歳では86.1％、もっとも低い女性70代では65.1％と20ポイント以上の差が出ています。ただし、すべての性年代で65％を超えており、SDGsが幅広い層に認知されていることが分かります。

SDGsの認知経路

認知者のみにSDGsの認知経路をお聞きしてみました。

テレビが91.2％でもっとも高く、次いでインターネットが50.0％、新聞36.7％、ラジオ22.0％、SNS20.2％、雑誌17.9％と、マスメディアとネットが上位を占めています。

SDGsの内容理解

SDGsの内容理解についても、お聞きしてみました。

その内容を「良く知っている」と答えた人は、全体では10.8％、「ある程度知っている」は57.9％で、合わせて68.7％の人が一定の理解を持っています。
「良く知っている」を性別に見ると、女性より男性の方がスコアが高く、年齢が若いほど高くなっています。

SDGs「17のゴール」への共感度

SDGsの17のゴールへの共感度合いについても、お聞きしてみました。

「共感できる」+「どちらかと言えば共感できる」は、「安全な水とトイレを世界中に」が83.6％でもっとも高く、次いで「海の豊かさを守ろう」が82.9％、「住み続けられるまちづくりを」と「陸の豊かさを守ろう」が共に82.4％、「平和と公正をすべての人に」が80.5％などとなっています。総じてスコアが高く、もっとも低い「ジェンダー平等を実現しよう」でも63.2％と、6割以上の県民が共感しています。
また、「共感できない」は最大でも2.6％と極めて少なく、SDGsの17のゴールは、いずれも普遍的な価値として広く県民の支持を得ていると思われます。

SDGs「17のゴール」に取り組むべき組織

SDGsの17のゴールに取り組むべき組織についても、お聞きしてみました。

国際機関は「平和と公正をすべての人に」が77.5％でもっとも多く、国は「質の高い教育をみんなに」の78.2％、地方自治体は「住み続けられるまちづくりを」が69.6％で、2位の「陸の豊かさも守ろう」の42.6％を27ポイントも上回り、際立って高くなっています。企業は「つくる責任つかう責任」が55.4％でもっとも高く、「自分自身もできることをやっていきたい」も「つくる責任　つかう責任」が51.1％と、もっとも高くなっています。
SDGsの17ゴールに対して、県民はそのゴールを担うべき主体を役割や権能に応じて的確に選別していることが分かります。

SDGsの総合的な印象

SDGsの総合的な印象は、「SDGsは子どもや若者世代の未来のために必要なことだと思う」が「そう思う」+「どちらかと言えばそう思う」が72.2％でもっとも高く、次いで「SDGsは重要な取り組みだと思う」が71.0％、「自分自身もできる範囲でSDGsに協力したい」が66.3％、「SDGsには全体的に共感できる」が65.9％などとなっています。逆に「SDGsは日本でよく知られている」は29.6％ともっとも低く、その他には「SDGsはユニークな発想だと思う」が36.0％、「SDGsの考え方は分かりやすい」の43.9％などが比較的低いスコアとなっています。
このことから、県民が、SDGsの重要性を認めつつも、分かりやすさや普及については疑問を持っていることが分かります。

SDGsに総合的に取り組んでいる企業への印象

SDGsに総合的に取り組んでいる企業への印象についてもお聞きしてみました。

「長期的な視野を持っている」が37.8％でもっとも高く、次いで「地域に貢献できる」が34.4％、「コンプライアンス意識が高い」が33.5％、「信頼感がある」が33.3％などとなっています。