高齢者介護に関する調査
調査概要（インターネット調査）
| 〇調査目的 | 介護問題に関する県民の理解・意識等を探り、今後の施策の指針とする。 |
|---|---|
| 〇調査時期 | インターネット調査：2021年1月19日（火）～22日（金） |
| 〇調査地域 | 福岡県 |
| 〇対象者条件 | 上記地域に居住する20歳から69歳の男女個人 |
| 〇標本抽出法 | 調査会社のインターネット調査モニターより抽出 |
| 〇調査方法 | インターネット調査 |
| 〇有効回答者数 | 3,000人 |
| 〇標本構成 |
N（ｎ）：回答した人の人数
SA：単一回答（回答を1つ選ぶ質問形式）
MA：複数回答（複数の回答を選ぶ質問形式）
○介護保険サービスの利用経験
過去に自身もしくは家族が介護保険サービスを利用したことがある人は、20～69歳の福岡県民のうちの28％で、4人に1人以上の割合です。性年代別では、男女ともに50代60代で多く、女性60代では49％と約半数に達しています。このことから、いまや介護が「誰もが経験しうること」であることが、あらためて確認できました。
○介護保険サービス利用時の経験
介護サービス利用時の経験は、「精神的なストレスを感じた」の38％と「経済的に負担があった」の31％が際立って高く、3人に1人が精神的もしくは経済的な負担を受けていたことが分かります。
○介護保険サービスを利用する場合に不安な事柄
「介護保険サービスを利用する際に不安なこと」を、介護保険サービスを利用したことのない人に聞いたところ、「経済的に負担が出るだろう」が61％ともっとも多く、次いで「支援の手続きなどが上手くできるか不安だ」「精神的なストレスがかかると思う」が59％前後となっています。
○『ヤングケアラー』の認知・意識
『ヤングケアラー（さまざまな理由で家族の介護を行う、高校生以下の若い人）』については、全体で「知っていた」と答えた認知者は17％と、2割に達していません。「呼び方は知らなかったが、そういった実態があるだろうとは思っていた」との回答は11％で、「知らなかった」は72％となっており、大多数の県民にとって、ヤングケアラーが社会問題として意識されていない実態がうかがえます。
この問題に対しては、「若い人に負担をかけるのは望ましくないので、早急に対策を立てるべきだ」が37％、「介護は家族の助け合いが必要なのである程度は仕方がない」が25％、「よくわからない・特に意見はない」が38％となっており、県民の意見がまとまっていないことを示しています。
○高齢者介護問題に関する意識
高齢者介護についての考えを聞いたところ、「高齢者介護問題は重要な事柄だと思う」が69％と、約7割の県民がその重要性を認識しています。
〇福岡県の高齢者介護施策に対する評価
福岡県の高齢者介護施策に対する評価は全体では、「評価する」は1.4％、「ある程度評価する」は26％、「あまり評価できない」は18％、「評価できない」は4％で、評価は拮抗しています。
介護サービス利用者では「評価する」3％、「ある程度評価する」は40％で、「あまり評価できない」16％、「評価できない」4％の約2倍となっており、介護経験者からは一定の評価を得ています。
○高齢者介護施策に対する要望
国や自治体への高齢者介護施策に対する要望を聞いたところ、全体では「より分かりやすい情報発信」が60％で際立って高く、次いで「制度の仕組みが複雑で分かりにくいので、整理して欲しい」が46％、「介護サービスの自己負担額の軽減」と「介護にかかわる人の待遇を向上させるべきだ」が、ともに43％となっています。
もっともスコアの高い「より解りやすい情報発信」では、性年代間の差異がほとんどなく、このことが幅広い県民の要望であることが分かります。
○グループインタビューの結果
併せて実施したグループインタビューでは、介護経験者から生きた声を聞くことができました、特に印象的だった発言は、
「どんな介護サービスがあるか、全体像が前もって分からない。トータルで介護に幾らかかるか分からない」
「行政機関で介護の相談ができるという印象が希薄で、どこに相談してよいか分からない」
「介護者が精神的な問題を気軽に相談できる場がない」
「介護の困りごとは、個々人が経験してはじめて知る」
「身内の衰え・問題を人に言いにくい、また認知症の認識が古く偏っている」
などで、これらの発言から、介護者が十分な情報を得られないまま孤立し、かつ古い価値観に縛られて苦悩していることが実感できました。
