「新しい日常」調査

〇調査目的

新型コロナウイルス感染拡大による県民生活の変化と意識、及び行政の対策への評価を探る。また、コロナ禍によって何が今後も変化し続け、逆に何がコロナ禍終息によって旧に復するかを、県民の生活様式の変化と、今後の行動意向を把握することによって「ポストコロナ」の福岡県の進むべき方向性の指針とする。

行動・環境の変化

2020年2月末までの新型コロナウイルス感染拡大以前と、3月から今日に至る感染拡大以降の生活行動や環境の変化について、47の項目を質問しました。

〇減った行動｜飲食業に深刻な影響

福岡県全体での「減った」との回答は、「大人数での会食・飲み会・宴会・パーティなど」が60.2％でもっとも多く、次いで「少人数での会食・飲酒・喫茶」が58.3％、「ファミレス・ファストフード・商業施設のレストラン街などでの外食」56.6％、「個人経営の飲食店での外食」53.5％、「日帰りの行楽・レジャー」52.7％などで、特に飲食業への深刻な影響を伺わせる結果となっています。

〇変わらなかった行動｜日用品の消費行動は影響小

コロナ禍でも「変わらない」と答えた人がもっとも多かったのは、「健康診断」の71.6％、次いで「コンビニエンスストアでの買い物」が66.9％、「世帯支出」が66.3％、「テレビの視聴」62.4％、「スーパー・ショッピングモール・ドラッグストア・ホームセンター・家電量販店などでの買い物」（以後「量販店での買い物」とします）61.7％などとなっており、生活に不可欠な行動や、日用品の消費行動が多く挙がっています。
ただし、「健康診断」「コンビニエンスストアでの買い物」「世帯支出」では10～20％近くの人が、また「量販店での買い物」では30％近い人が「減った」と回答しており、これらの行動も「コロナ禍以前と同様に行われていたとは言い難い」状況が明らかになりました。

〇増えた行動｜際立つマスク着用と手洗い

増えた行動としては、「マスクの着用」の75.8％と「適時の手洗い」の67.5％が際立って高いスコアを示しています。また、この2項目では「もともと行っていない」との回答が3％未満と極めて少なく、「日本では以前から感染予防習慣が定着していた」という見解を裏づける結果となっています。
それ以外では「ネット動画配信サービス視聴・ホームページ閲覧」の33.6％、「アマゾンなどのネットを含む通信販売の利用」の28.0％、「SNSの利用」の19.8％などが高率で、かねてからの『ネット社会の進展』がコロナ禍をきっかけに急伸したものと思われます。

〇東京都との比較（減った行動）

福岡県と東京都を比較して、福岡県のほうが「減った」と回答した人が多かったのは「入院している人のお見舞い」「地域の行事・祭りへの参加」「介護施設入居者との直接の面会」などで、主に医療介護や地域コミュニケーションに関わる行動です。対して東京都では、「出勤しての勤務」「（出張を含む）海外旅行」「美術館・博物館の利用」「接待」など、主にビジネスに関する行動が挙げられており、地域特性が如実に表れています。
ここで浮かび上がってくるのは、「新型コロナウイルスの感染拡大が、その地域の特性や課題、優位性もすべて飲み込んで、市民生活全体を委縮させている」実態です。

感染拡大防止と経済活動のバランス

感染拡大防止と経済活動のバランスについてもお聞きしたところ、2020年3月から5月末の緊急事態宣言解除までの期間では、「感染拡大防止をより優先すべきだった」との回答が45.0％で、「どちらかといえば感染拡大防止をより優先すべきだった」の25.6％を加えると、７割以上が感染拡大発生期における『感染拡大防止優先』を支持しています。
2020年6月から10月末までの期間では『感染拡大防止優先』は48.4％と半数未満になっています。
さらに今後については30.3％と3割程度になり、逆に49.8％と約半数が『経済優先』を望んでいます。
このことから、県民が「感染拡大防止優先から経済活動優先への段階的なシフト」を求めていることが明らかになりました。

今回のコロナ禍での意識の変化

今回のコロナ禍による意識の変化を聞いたところ、もっとも多かったのは「いわゆる『自粛警察』的な行動は良くないと思う」の40.5％で、次いで「身勝手な行動をする人に憤りを感じた」が38.7％となっており、県民がバランスの取れた行動を望んでいることが伺える結果となっています。
さらに「改めて、旅行・外食・レジャーなどの楽しさを感じた」も34.3％と比較的に高く、これらの生活行動の再開を望む意識が表れています。
また「自治体の首長の対応に大きな差を感じた」も28.7％と3割近くに達していますが、本調査の行政機関別のコロナ対応への評価では福岡県が政府・東京都・市町村平均の中で「適切」とのスコアがもっとも高く（53.5％）、福岡県は県民から比較的に高い評価を得ているものと判断できます。

コロナ収束後の行動・環境の変化の見込み

〇減る行動

新型コロナウイルス感染拡大が一定の収束を見せた後の見込みについて、実態と同様の47項目を質問したところ、コロナ禍以前よりも減るとの見込みは「大人数での会食・飲み会・宴会・パーティなど」が18.0％でもっとも多く、次いで「ファミレス・ファストフード・商業施設のレストラン街などでの外食」が16.5％、「個人経営の飲食店での外食」16.3％となっており、外食関連が上位を占めています。

〇元に戻る行動

コロナ禍以前に戻るであろう行動は「テレビの視聴」57.0％、「コンビニエンスストアでの買い物」55.6％、「健康診断」54.9％など習慣的なものや日常生活に不可欠な行動が上位に挙がっています。

〇増える行動

増えるであろう行動は、「随時の手洗い」31.6％と、「マスクの着用」31.5％の感染予防対策が際立って高くなっています。次いで「日帰りの行楽・レジャー」「１泊以上の国内旅行」「ネット動画配信サービス視聴・ホームページ閲覧」「アマゾンなどのネットを含む通信販売の利用」という「体験型消費」と「ネット」「通販」という近年のトレンドも10～15％と上位に挙げられています。