■調査概要

●調査目的

「不寛容社会」に関する福岡県民の意識を把握し、「不寛容社会」がもたらす、人権侵害・いじめ・トラブル・行政の停滞・企業活動への悪影響への対策の指針とすることを目的とします。

-調査背景-
現代社会は「不寛容社会」であると言われています。
個人がＳＮＳ等で不寛容な見解を発信し、それがネット上で拡散しマスコミが取り上げることで、社会問題化したり、個人・企業・団体へのクレームが集中したりする現象が随所で見られます。
その背景には多くの要因があると考えられます。

●調査時期

2020年4月17日（金）〜19日（日）

●調査地域

福岡県全域

●対象者条件

上記地域に居住する男女18歳〜69歳
※調査会社・マスコミ関連除く
＊モニター登録者にeメールにて調査の案内を行い、指定のURLにアクセスしてもらい回答を得ています。

●標本抽出法

ビデオリサーチ社及び提携企業のインターネット調査モニターより抽出

●調査方法

インターネット調査

●有効標本数

2,000サンプル

●標本構成

（上段：人 ／ 下段：％）

	総数	男性	女性
全体	2000 100.0	981 49.1	1019 50.9

男性 18-29才	男性 30代	男性 40代	男性 50代	男性 60代	女性 18-29才	女性 30代	女性 40代	女性 50代	女性 60代
192 9.6	188 9.4	221 11.1	179 9.0	201 10.1	193 9.7	192 9.6	226 11.3	190 9.5	218 10.9

---

• 少しでも発信しているメディア（ツール）について、全体でみると「ツイッター」24.9％、「インスタグラム」23.3％が約2割で、他のツールやメディアと比べ高くなっています。性年代別にみると「ツイッター」は男性18-29才と女性18-29才が高く約5割になっています。「インスタグラム」は女性18-29才が最も高く65.3%、次いで男性18-29才の41.1%となっています。「ツイッター」も「インスタグラム」も若い年代ほど発信しています。
• メディアへの信頼度について「信頼できない計」をマイナス値として「信頼できる計」と合算した値を「信頼度」とします。「信頼度」が高いのは「新聞」42.9％、「テレビ」37.5％、「ラジオ」34.6％となり、３つのメディアが高くなっています。一方、SNSである各ツールの「信頼度」は低くてマイナスになっています。「Tik Tok」が最も低く-46.9%となっています。

【 少しでも発信 】 <全数（N=2,000）>

※少しでも発信：「ほぼ毎日」「週に4〜5日」「週に2〜3日」「週に1日程度」「月に2〜3日」「月に1日以下」の合計

【 ＳＮＳを含むメディアへの信頼度 】 <全数（N=2,000）>

信頼できる計：「信頼できる」「どちらかといえば信頼できる」の合計 信頼できない計：「信頼できない」「あまり信頼できない」の合計

---

• 規範や倫理が「守られている計」は、高い順に「社会全体」36.5％、「企業」31.1％、「行政」30.7％となっています。「政治家や財界人など」や「タレント・スポーツ選手などの著名人」については約15％にとどまっています。
• 「守られていない計」については、「政治家や財界人など」46.4％、「タレント・スポーツ選手などの著名人」37.9％の２つが高くなっています。この２つについては、生活者から厳しい目が向けられていることが分かります。

【 規範や倫理が守られていると思うもの 】 <全数（N=2,000）>

守られている計：「守られている」「まあ守られている」の合計 守られていない計：「守られていない」「あまり守られていない」の合計

• 「寛容性ある計」の上位3項目は高い順に「家族・友人等の自分の身近な関係者」47.6％、「自分自身」45.0％、「自分の職場（学校）」31.0％となっています。「マスコミ」や「ネット」については、1割強にとどまっています。
• 「寛容性は認められない計」は「ネット」47.8％、「マスコミ」45.0％となり、この２つが突出して高くなっています。

【 寛容性について 】<全数（N=2,000）>

寛容性ある計：「寛容性はある」「まあ寛容性はある」の合計 寛容性は認められない計：「寛容性は認められない」「あまり寛容性は認められない」の合計

---

• 個人や企業・団体に対する(1)〜(7)の言動いずれかを最も行っている（と思われている）のは「一般市民」61.4％で、次いで「タレントなどの 著名人」57.2％となっています。この2項目が5割を超えて高くなっています。そして「コメンテーターや専門家」も48.7%となっており高いです。

【 個人や企業・団体に対しての言動(1)〜(7)のいずれか実際に見聞きした／
（a）その言動を行なったのは】 < n=各言動を「見聞きしたことがある」と回答(1317) >

• 個人や企業・団体に対する(1)〜(7)のいずれかの言動を最も行っている（と思われている）所は高い順に「マスメディア」71.3％、 「インターネット」54.2％。「SNS」34.1％となっています。「実際に現場で見聞きした」は9.6％で1割にも満たないです。

【 個人や企業・団体に対しての言動(1)〜(7)のいずれか実際に見聞きした／
（b）どのような所で 】 < n=各言動を「見聞きしたことがある」と回答(1317) >

---

• 日本社会の不寛容さについて、「そう思う計」は55.3％となり過半数を超えています。

【 現在の日本社会の「不寛容さ」 】 < 全数（N=2,000） >

そう思う計：「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計 そう思わない計：「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」の合計

---

• 不寛容社会がもたらす弊害は、高い順に(１)「企業・地域社会・・・」58.6％、(２)「社会的弱者を・・・」57.6％、(３)「個人の人権 を・・・」53.0％となり、この３つが5割を超えています。
• 不寛容社会に対して国や県が行うべき施策は、高い順に(１)「社会のストレスそのものの軽減」52.4％、(２)「マスコミに対して・・・」43.5％、 (３)「社会的弱者・・・」35.6％、(４)「学校での不寛容な・・・」33.0％、「子供や市民が多様な・・・」32.0％と続いています。 直接の因果関係がはっきりわからない「ストレス軽減」が1位になっているのは興味深いことです。
  回答者自身の言葉で自由に書いて頂く回答でも、「生活苦が精神的な余裕をなくし、他人に優しくできないから、弱者への経済支援をすべき」 という回答は多かったです。

【「不寛容社会」がもたらす弊害について 】 < 全数（N=2,000） >

【 「不寛容社会」に対して国や県が行うべき施策 】 < 全数（N=2,000） >

※30%以上抜粋

---

• 相模原の障がい者殺傷事件の認知について全体でみると、「知っている」は86.5％となり多くの人が知っています。
• 性別でみると、「知っている」は男性85.5％、女性87.3％となり男女間に大きな差は見られません。
• 性年代別にみると、「知っている」は年代が上の方が高い傾向にあります。（女性50代と女性60代はわずかに逆転）

【「相模原障がい者殺傷事件」の認知】 < 全数（N=2,000） >

---