■調査概要

●調査目的

2020年東京オリンピック・パラリンピックのコンセプトにある「多様性」について、福岡県民の意識と
実態を把握し、県政施策の資料を得る事を目的とする。

−調査背景−

東京五輪は3つのコンセプトがあり、その2番目に「多様性と調和」が掲げられています。

■多様性と調和

人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治、障がいの有無など、あらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合うことで社会は進歩。
東京2020大会を、世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会をはぐくむ契機となるような大会とする。

●調査時期

2017年4月28日（金）〜5月2日（火）

●調査地域

福岡県

●対象者条件

上記地域に居住する20歳から69歳の男女個人
・本人または同居家族が、マスコミ・広告代理店・調査会社や議員に従事していないこと

●標本抽出法

ビデオリサーチ社及び提携企業のインターネット調査モニターより抽出

●調査方法

インターネット調査

●有効標本数

2,222サンプル

●標本構成

（上段：人 ／ 下段：％）

	総数	男性	女性
全体	2222 100.0	1059 47.7	1163 52.3

男性 20代	男性 30代	男性 40代	男性 50代	男性 60代	女性 20代	女性 30代	女性 40代	女性 50代	女性 60代
165 7.4	216 9.7	234 10.5	192 8.6	252 11.3	189 8.5	238 10.7	255 11.5	313 14.1	168 7.6

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2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでは、大会ビジョンとして「スポーツには世界と未来を変える力がある」を掲げ、その3つの基本コンセプトとして次の3つを謳っています。

1. （１）「すべての人が自己ベストを目指し（全員が自己ベスト）」
2. （２）「一人ひとりが互いに認め合い（多様性と調和）」
3. （３）「そして、未来につなげよう（未来への継承）」

• 大会ビジョンである『スポーツには世界と未来を変える力がある』については、「非常に良いと思う」が14.4％、「良いと思う」が41.2％と合計した「良いと思う計」は55.6％と全体の半数あまりの人が良いと思っています。
• また、大会の3つの基本コンセプトについても「良いと思う計」は50〜60％台と半数以上の人が良いと回答しています。
• 東京オリンピック・パラリンピックの基本コンセプトにあります『多様性と調和』について、コンセプトへの共感に対して、「非常に共感できる」(23.0％)が2割、「やや共感できる」(39.4％)が約4割と合計して、6割の人が共感できると思っています。
  一方、3割が「どちらともいえない」と思う人がいて、1割弱の人は共感できないと回答しています。

【 大会ビジョンとコンセプトの評価 】 <全体（N=2222）>

【 コンセプト「多様性と調和」への共感 】 <全体（N=2222）>

「一人ひとりが互いに認め合う（多様性と調和）」 ･･･ コンセプトには次のような考えが盛り込まれています。
人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治、障がいの有無など、あらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合うことで社会は進歩。
東京2020大会を、世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会をはぐくむ契機となるような大会とする。

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• 東京オリンピック・パラリンピックの基本コンセプトで謳われている『多様性』に関わる質問として、少数者への差別意識についてたずねてみました。
  「多数の人と違うのだから、不利益や不便さを受けるのは当然」と「ある程度の不利益や不便さを受けるのは仕方がない」といった差別意識を“肯定・許容”している人は、「宗教」17.2％、「政治信条」16.1％で、次いで「性的指向（同性愛、両性愛など）」14.6％が高くなっています。この中では最も低いものの、「障がい者」に対して8.6％と、1割近い人が差別意識を持っていることになります。
• 性的指向への差別意識について、性別では「男性」18.3％が、「女性」11.3％より高くなっています。年代別では、男性は50代を除き各年代で20％前後を示し、女性は各年代に差は無く10％台にあります。

『性的指向』とは…
人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念を言います。具体的には，恋愛・性愛の対象が異性に向かう異性愛、同性に向かう同性愛（ホモセクシュアル）、男女両方に向かう両性愛（バイセクシュアル）を指します。
同性愛者、両性愛者の人々は、少数派であるがために正常と思われず、いまだ偏見や差別が起きているのが現状です。
（法務省のホームページより抜粋）

【 少数者への差別意識 】 <全体（N=2222）>

※グラフ中の数値は「多数の人と違うのだから、不利益や不便さを受けるのは当然だと思う」と
「ある程度の不利益や不便さを受けるのは仕方がないと思う」の合計値

【 性的指向への差別意識 】

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• 性的マイノリティー（少数者）に関する用語については、「意味を含め知っている」と「言葉は知っている」を合計した認知で『レズビアン』『ゲイ』『バイセクシュアル』が9割前後、「意味も含めて知っている」内容理解者は6〜7割を占めています。
  『ＬＧＢＴ』『トランスジェンダー』は認知で7割前後、内容理解が4割台にあり、『レインボーフラッグ』『ＳＯＧＩ』の認知は低くなっています。
• 性的マイノリティー（少数者）に関する意識については、「性的な部分を除いて、普通の人と変わらない」24.9％が最も高く、「差別を受けたり偏見を持たれて大変そう」22.8％、「独特な価値観を持つ人が多そう」18.7％が上位にあがっています。ただ、なかなか身近に性的マイノリティー（少数者）の方が居ないこともあってか、「特に意識したことはない」32.5％や「わからない」15.6％も多くなっています。

ＬＧＢＴなどの『性的マイノリティー（少数者）』とは…
『性的指向』が同性愛者である「レズビアン」と「ゲイ」の方、さらに「両性愛者（バイセクシュアル）」やこころの性と呼ばれる『性自認』がからだの性と一致しない方「トランスジェンダー（性同一性障害を含む）」といった方々です。
（法務省のホームページより抜粋）

【 性的マイノリティー（少数者）に関する用語認知】 <全体（N=2222）>

【 性的マイノリティー（少数者）に関する意識 】 <全体（N=2222）>

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• ＬＧＢＴなど性的マイノリティー（少数者）の方に対する抵抗感は、「抵抗感が強くある」4.1％で「やや抵抗感がある」12.8％を加えて16.9％は抵抗感を持っています。一方、「まったく抵抗感はない」16.9％と抵抗感を持つ人と同様に1割強を占めます。
  「抵抗感がないといえば嘘となるが普通に接するようにしている」が39.6％と最も多く4割を占め、また「わからない」(26.6％)も全体の1／4を占めています。
• 抵抗感を持つ人は、性別では男性22.1％の方が女性12.2％より高くなっています。性・年代別では男性60代の28.6％が最も高く、男性の他の年代層は2割前後を示し、女性は各年代とも10％台となっています。

【 性的マイノリティー（少数者）に対する抵抗感 】 <全体（N=2222）>

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• 性的マイノリティー（少数者）に対する考え方について「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合計した思う計でみますと、「性的マイノリティーに対してもっと理解があってよい」が58.5％で最も高くなっています。次いで「日本は欧米に比べて差別意識がある」52.9％、「国・県・市町村で相談・支援センターの設置を行うべき」49.5％、「一般人への理解が高まることから、法律の制定は重要」48.6％、「学校教育の現場で子供の頃から理解を深めるべき」48.4％が上位に上がっています。
• 性的マイノリティー（少数者）の方が身近に居ない場合等もあり、「わからない」と答えた方も3割前後を占めますが、性的マイノリティー（少数者）に対する『もっと理解を』、『子供の頃から理解を深める』に加え、『相談・支援センターの設置』や『法律の制定』といった事に対して、全体の半数前後が肯定的な意見を持っています。
• 性的マイノリティー（少数者）への理解については、「理解は十分進んでいると思う」はわずか1.2％で、「十分とはいえないがまずまず進んでいると思う」11.2％と、1割しか理解が進んでいると思っていません。
  一方で「まったく進んでいない」20.8％と「まだまだ不十分」42.0％と合計して6割が進んでいないと思っています。

【 性的マイノリティー（少数者）への考え 】 <全体（N=2222）>

【 性的マイノリティー（少数者）への理解 】 <全体（N=2222）>

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• 性的マイノリティー（少数者）に対する法整備の進み方は「スピードが遅すぎると思う」18.7％、「スピードがやや遅いと思う」20.0％と合計した約4割が遅いと感じています。一方で「速すぎる」2.0％と「やや速い」4.2％と速いと感じている人はわずかとなります。
• 同性同士の婚姻については、「早く認められるようにするべきだ」17.5％とおよそ2割です。「認められるようにすべきだが十分な議論を行うべきだ」24.3％と条件付きな方を含め合計しますと、4割は肯定的です。婚姻まで至らない、中間的な制度の「同性パートナーシップ制度を全国的に認める形でよい」が16.4％も加えますと、約6割が同性婚を認めていることになります。
  一方、「家族制度は守られるべき、法的には認める必要は無い」は11.9％と1割にすぎません。

【 性的マイノリティー（少数者）のための法整備 】 <全体（N=2222）>

【 同性婚の法的整備 】 <全体（N=2222）>

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• 性的マイノリティー（少数者）に関する学習では、「テレビ・ラジオ」23.3％が最も高くなっています。次いで「インターネットニュースやホームページ」16.7％、「新聞・雑誌」10.0％と上位3項目のみが10％を超えています。
  テレビやインターネットから情報を得ている様子がうかがえますが、「学校の授業等で学んだ」4.7％、「自治体が作成したパンフレットや広報資材を読んだ」3.1％と非常に低く、さらに「特に学んだりすることはない」56.8％と半数以上もの人は、学んだ経験がありません。

2015年（平成27年）4月30日付で、文部科学省は、「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施について（教職員向け）」で性同一性障害などを含む性的マイノリティー（少数者）の子供について、配慮を求める通知を全国の国公私立小中高などに出しました。
同省が行った実態調査で、不登校やいじめ被害につながるケースもあったため、全ての学校に対応を徹底させるため、影響力の強い「通知」にしたようです。
教育現場では、スタートしたようですが、まだ大きな広がりを見せていないようです。

【 性的マイノリティー（少数者）に関する学習 】 <全体（N=2222）>