●調査目的

恒常的な社会問題として位置づけられている「格差拡大」について、福岡県民の『意識レベルでの「格差」の実態』を把握し、今後の県政の指針とする事を目的とする。

●調査方法

Webによるアンケート調査
モニター登録者にeメールにて調査の案内を行い、指定のURLにアクセスしてもらい回答を得た。

●調査エリア

福岡県

●調査対象者

上記エリア内に在住の20〜59歳の男女

●調査サンプル数

有効 1,051サンプル

全体	20〜29歳	30〜39歳	40〜49歳	50〜59歳	計	（人）
男性	121	144	117	136	518
女性	127	143	129	134	533

●調査実施日

2009年11月28日（土）〜11月30日（月）

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• 全体では現在の自分自身の生活に満足している人（「恵まれている方だ」＋「どちらかと言えば恵まれている方だ」）は約30％で、「普通」が40％、満足していない人（「どちらかと言えば恵まれていない方だ」＋「恵まれていない方だ」）は25％程度となっていて、数から見ると、普通＞満足＞不満　となっています。
• 正社員と非正社員を比べると、正社員の方が満足度が高いようです。
• 世帯年収別では、収入が高いほど満足度が高くなっていますが、「普通」と答えた人の割合は世帯年収700〜1000万円の人が約54％と最も多くなっています。

■勤務形態別

■世帯年収別

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• 「あなたが幸福で充実した暮らしをおくるために必要なものは何ですか？」と聞いたところ、全体では、「収入」「健康」が80％を超え最も多く、次いで「家庭」が70％程度となっています。
• 正社員・非正社員では大きな違いは見られません。
• 世帯年収別では、年収が高いほど「収入」と答える人が減り、逆に「健康」「家庭」と答える人が増える傾向があります。

■勤務形態別

■世帯年収別

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• 格差が拡大している（「格差は拡大している」＋「どちらかと言えば格差は拡大している」）と考えている人は、全体では83％の多数を占めています。
• 世帯年収別では、はっきりと「格差は拡大している」と考えている人は年収が少ないほど多いのですが、「どちらかと言えば格差は拡大している」も加えた場合は、年収700〜1000万円の人たちが一番多くなっています。このことは「格差は拡大している」とはっきり答えた人たちが、実感で感じ、「どちらかと言えば格差は拡大している」は報道などで一般的なこととして捉えていると解釈できるかもしれません。

■勤務形態別

■世帯年収別

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• 結果としての格差（競争などの結果として生まれた格差）が、拡大している（「格差は拡大している」＋「どちらかと言えば格差は拡大している」）と考えている人は、全体では約74％を占めています。
• 世帯年収別では、前項と同様で、はっきりと「格差は拡大している」と考えている人は年収が少ないほど多いのですが、「どちらかと言えば格差は拡大している」も加えた場合は、年収700〜1000万円の人たちが一番多くなっています。

■勤務形態別

■世帯年収別

• 結果としての格差についての考えを聞いたところ、全体では、格差の存在に否定的な人（「あってはならない」＋「出来る限り小さい方がよい」と考えている人が約36％であるのに対し、格差の存在を条件付きで認めている人（「ある程度は仕方がない」＋「自由社会なのだから仕方がない」）は約60％で倍近くになっています。
• 世帯年収別では、年収1000万円以上の人以外では似たような傾向を示していますが、1000万円以上では「自由社会なのだから仕方がない」というはっきりと結果としての格差の存在を認める考えが、全体よりも10ポイントほど高くなっています。

■勤務形態別

■世帯年収別

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• 結果としての格差を解消するために望ましい施策は、「セーフティネットなどの公的支援を拡充する」が57％で最も多く、次いで、「できるだけ民間で解消できるように、制度を整備したり民間で努力した方がよい」が34％となっています。
• 正社員・非正社員では「セーフティネット〜」が非正社員に多く、「〜民間で努力〜」では正社員が多くなっています。
• 世帯年収別では、1000万円以上で、「〜民間で努力〜」と答えた人が多いことが目立ちます。

■勤務形態別

■世帯年収別

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• 機会の格差（そもそも競争する前にチャンスの差があること）が拡大している（「格差は拡大している」＋「どちらかと言えば格差は拡大している」）と考えている人は、全体では約71％を占めています。
• 世帯年収別では、はっきりと「格差は拡大している」と考えている人は年収が少ないほど多く、「どちらかと言えば格差は拡大している」も加えた場合は、年収400〜700万円と700〜1000万円の人たちが一番多くなっています。

■勤務形態別

■世帯年収別

• 機会の格差についての考えを聞いたところ、全体では、格差の存在に否定的な人（「あってはならない」＋「出来る限り小さい方がよい」と考えている人が約61％で、結果としての格差よりも25ポイントも多く、県民が結果としてよりも機会の格差を問題としていることがわかります。
• 世帯年収別では、年収700〜1000万円の人が機会の格差をより強く否定していることが特徴的です。

■勤務形態別

■世帯年収別

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• 機会の格差を解消するために望ましい施策は、「教育の機会均等などの公的な施策をより進める」が45％で最も多く、次いで、「再チャレンジ施策の充実」が38％、「有効求人倍率を高めるための公的な施策の充実」37％、「就業機会などを平等にするように民間でできるだけ努力する」36％となっています。
• 正社員・非正社員では「有効求人倍率〜」が非正社員で多いことが目立ちます。
• 世帯年収別では、高収入層で「教育の機会均等などの公的な施策をより進める」が多くなっています。また、400万円未満では「有効求人倍率を高めるための公的な施策の充実」が目立って高くなっています。

■勤務形態別

■世帯年収別

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• 「非正規社員の割合は減らすべきだ」と答えた人は全体の26％で、67％の人が何らかの形で非正規社員という働き方を認める考えを持っています。
• 正社員・非正社員で比べてみても、非正社員の方が僅かに「非正規社員の割合は減らすべきだ」と答えた人が多いですが、大きな違いはありません。

■勤務形態・世帯年収別

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