■調査概要

●調査目的

高齢の親を持つ世代（次世代の被介護者）の意識を把握し、そのニーズを把握することで、次代の高齢者対策のための基礎データとする

●調査時期

2014年9月5日（金）〜8日（月）

●調査地域

福岡県

●対象者条件

福岡県内に在住し、要支援／要介護認定の親（実父母／義父母）がいる40歳以上男女

●調査方法

インターネット調査

●有効標本数

1,253サンプル

●標本構成

【性年代】

	男性				女性
	男性計	40代	50代	60歳以上	女性計	40代	50代	60歳以上
実数	660	177	271	212	593	222	276	95
構成比（%）	52.7	14.1	21.6	16.9	47.3	17.7	22.0	7.6

【親の要支援／要介護度】※単位：構成比（％）

	自立	要支援
		要支援 計	要支援 1	要支援 2
実父	36.8	20.4	11.3	9.0
実母	29.6	24.5	13.3	11.3
義父	54.4	10.9	7.1	3.9
義母	49.5	14.5	8.9	5.6

	要介護						未把握
	要介護 計	要介護 1	要介護 2	要介護 3	要介護 4	要介護 5
実父	38.8	8.1	10.3	8.1	7.3	5.0	4.1
実母	44.3	11.3	11.1	8.2	6.6	7.1	1.5
義父	24.8	5.6	7.3	6.6	2.4	3.0	9.9
義母	28.9	6.8	6.7	6.7	3.7	5.1	7.1

---

■子ども世代の介護意識について

• 親との同居状況については、全体の２割弱（17.6％）が【実母】と同居しており、他の親よりも高い割合を示していた。一方で、義父母と同居している割合は、共に１割を下回っていた。（【義父】2.2％、【義母】5.1％）

• 親の将来の生活に関する意見交換については、６割以上が実父母（【実父】61.4％、【実母】68.1％）と意見交換していると回答していた。一方で、義父母と意見交換しているのは、全体の４割前後（【義父】36.2％、【義母】41.1％）に留まっていた。

• 要支援／要介護の親の生活に対する関与度については、実父母で概ね３分の２程度（【実父】64.1％、【実母】70.5％）が「面倒を看ている」と回答していた。義父母については、【義父】で４割弱（38.9％）、【義母】で５割程度（50.9％）が「面倒を看ている」と回答していた。
• また、「主体となって面倒を看ている」と回答した割合は、【実父】では２割程度（19.5％）、【実母】では４分の１超（26.4％）であったのに対し、義父母では１割に満たず（【義父】3.6％、【義母】5.2％）、両者の間で顕著な差が見られた。

• 子の視点から見た親の意向（子との同居希望状況）については、全体の５割以上（52.4％）が【実母】が「同居希望だと思う」と回答しており、他の親と比較して最も高くなっていた。一方で、義父母については、共に全体の３分の２程度（【義父】70.9％、【義母】65.4％）が「同居希望ではないと思う」と回答していた。

• 親の将来の生活に関する意向については、４人の親ともに「高齢者向け施設等への入所」が３割前後で、最も高くなっていた。実父母については「自身が親と同居」の割合が２割を超えていたが、義父母では１割にも満たなかった。

■介護保険制度について

• 介護保険料の支払の認知状況については、84.8％が「支払っていることを認知している」と回答していたが、「金額まで把握している」のは３割弱（29.3％）に留まっていた。

• 介護保険制度の利用方法の認知状況については、５割超（55.6％）が「認知している」と回答していたが、「よく知っている」のは１割未満（8.1％）となっていた。一方で、利用方法を「認知していない」との回答も全体の44.4％に上っていた。

• 介護保険制度の満足度については、「満足」（50.4％）と「不満」（49.6％）の回答率が拮抗していた。平均評定値は-0.09と０を下回っており、わずかながら「不満」に振れていた。

• 介護保険制度の不満点については、半数近く（48.3％）の回答者が「要支援／要介護認定基準の不明瞭さ」を挙げ、回答率が最も高い項目となっていた。他に、「介護保険料の高さ」（46.8％）、「サービス利用手続の煩雑さ」（44.8％）、「サービス内容のわかりづらさ」(43.6％)、「介護者負担軽減の不十分さ」（42.2％）、「制度自体のわかりづらさ」（40.2％）といった項目について、４割超の回答者が不満点として挙げていた。

■地域包括ケアシステムについて

• 地域包括ケアシステムの認知状況については、「内容まで認知している」と回答したのは、全体の１割程度（10.4％）に留まっており、過半数（55.1％）が「名称すら認知していない」と回答していた。

• 進行する高齢化社会にとって重要なことについて、特に回答率が高かった項目は「往診・訪問診療の拡充」（60.9％）、「年金の範囲内で居住可能な高齢者向け住宅の確保支援」（60.2％）で６割を上回っていた。他に、「総合的相談窓口の開設」（55.8％）、「ヘルパーサービスの制限緩和」（54.3％）、「要支援者向けの予防対策（リハビリなど）」（51.5％）、「移動交通手段の確保支援」（51.5％）、「認知症対策の推進」（51.4％）といった項目について、過半数が重要事項として挙げていた。

■自身の老後の生活について

• 自身の老後に関する意向としては、４割超（42.8％）が「配偶者と暮らしたい」と回答しており、最も高くなっていた。次いで、「高齢者向け施設で暮らしたい」（15.3％）、「一人で暮らしたい」（12.2％）の順になっていた。
• 「子どもと暮らしたい」との回答は、5％に満たなかった。
• 「まだ考えていない」との回答も２割程度（19.7％）に上っていた。