
■調査概要
●調査目的
景気・経済の回復に伴い課題となっている物価上昇と生活への影響、成長戦略の中で置き去りになりそうなことなどについて、県民の実感を伺い、今後の国、県の政策へ反映させること。
●調査時期
2013年10月12日(土)〜20日(日)
●調査地域
福岡県
●対象者条件
20歳から69歳の男女個人
モニター登録者にeメールにて調査の案内を行い、指定のURLにアクセスしてもらい回答を得た。
●調査方法
インターネット調査
●有効標本数
5,000サンプル
●標本構成
| (上段:人 / 下段:%) |
| |
総 数 |
男 性 |
女 性 |
男 性 20 代 |
男 性 30 代 |
男 性 40 代 |
男 性 50 代 |
男 性 60 代 |
女 性 20 代 |
女 性 30 代 |
女 性 40 代 |
女 性 50 代 |
女 性 60 代 |
| 全体 |
5000 100.0 |
2438 48.8 |
2562 51.2 |
427 8.5 |
528 10.6 |
498 10.0 |
460 9.2 |
525 10.5 |
441 8.8 |
595 11.9 |
581 11.6 |
551 11.0 |
394 7.9 |


- <現在の生活実感>は全体では、【家庭環境】【教育】【医療・健康な暮らし】【生活全体】の項目で『恵まれている計』(「恵まれている方だ」+「どちらかといえば恵まれている方だ」)と回答した人が半数を超え、高くなっています。また、【余暇時間】でも『充実している計』(「充実している」+「どちらかといえば充実している」)も全体で55.3%と半数を超えています。一方、【収入面】で『満足できる収入を得ている計』(「満足できる収入を得ている」+「どちらかといえば満足できる収入を得ている」)と回答した人は全体で1/4に留まっています。
- 世帯年収の違いにより、各々の項目の評価に大きな差異が見られる事がわかりました。世帯年収1000万円以上層と400万円未満層のスコアを青と赤の実線で表現しています。生活の様々な局面で、現在の状況をポジティブに捉えているのは、年収が高い層(青)であり、年収が低い層(赤)は【収入面】以外の評価も年収が高い層を下回り、年収の格差が生活全体に及ぼす影響は非常に大きいという結果が出ています。
- <1年後の生活について>は【物価】が『上がる計』(「上がる」+「やや上がる」)が8割を超え、多くが物価上昇を予想しています。
一方、【収入】は『悪化する計』(「悪化する」+「やや悪化する」)が約4割、【充分な医療や介護を受ける機会】では『悪化する計』(「悪化する」+「やや悪化する」)が3割台と高く、【暮らし向き】のスコアでも『悪化する計』(「悪化する」+「やや悪化する」)が46.5%と高くなっています。<1年後の生活について>は『改善される計』よりも『悪化する計』のスコアが高い項目が多くなっています。
【 現在の生活実感 】

【 1年後の生活について 】



- <安倍政権発足後の変化>は【物価】が『上がった計』(「上がった」+「やや上がった」)が約6割と多くなっています。
一方、【景気】が『よくなった計』(「よくなった」+「ややよくなった」)は約3割に留まり、【雇用関係】が『改善された計』(「改善された」+「やや改善された」)は2割を下回っています。【暮らし向き】が『改善された計』(「改善された」+「やや改善された」)も1割を下回り、『悪化した計』(「悪化した」+「やや悪化した」)のスコア約3割と高くなっています。
- <暮らし向きが悪化した理由>は「物価が上がったから」が7割を超え最も高く、2番目には「給与や事業などの収入が減ったから」があげられ、物価上昇と収入減が大きく影響しています。
-
株価の上昇や円安の進行、失業率の低下など日本経済は着実に回復していますが、調査時点で、その実感は県民生活の中ではまだまだ感じられていない実態があきらかになりました。
【 安倍政権発足後の変化について 】

【 暮らし向きが悪化した理由 】



-
【消費税引き上げ前に購入したい(購入した)商品】は、全10項目中「家電商品」(15.4%)、「パソコン・タブレット」(12.3%)、「自動車」(11.8%)が全体で1割を超えています。
- 【消費税引き上げ後に支出をやめたり、減らす項目】は、「外食」が3割台でトップとなっており、以下、「食料品」(28.7%)、「衣料品」(26.6%)、「水道光熱費」(21.6%)、「日用雑貨品」(21.4%)と続いています。
- 【消費税を上げて欲しくない項目】は【消費税後の支出をやめたり、減らす項目】で上位に挙がった「食料品」(64.8%)、「水道光熱費」(29.4%)、「日用雑貨品」(29.3%)が上位となっています。また、「医薬品」、「ガソリン」も2割台と高く、【消費税引き上げ後に支出をやめたり、減らす項目】同様、"ライフライン"へ直結する項目に対する課税に対して、ネガティブな回答が目立っています。
- 以上の結果から、【消費税引き上げ】前の駆け込み需要は「家電」、「パソコン・タブレット」、「自動車」を中心にやや見込まれるものの、【消費税引き上げ】後に「外食」「食料品」「衣類品」「水道光熱費」「日用雑貨品」を中心に買い控えが生じる事が予想されます。
-
【消費税を上げて欲しくない項目】は「食料品」が64.8%とトップ。食料品への軽減税率の導入が望まれている結果となりました。
-
【消費税引き上げによる増税分のふさわしい使いみち】は、「年金」(57.8%)、「医療」(55.6%)、「介護」(41.6%)が上位3位に挙がっています。
【 消費税引き上げ前に購入したい(購入した)商品 】

【 消費税引き上げ後に支出をやめたり、減らす項目 】

【 消費税を上げて欲しくない項目 】 ※回答は3つまで

【 消費税引き上げによる増税分のふさわしい使いみち 】



-
【『国の政策』で関心があるテーマ】は、「景気対策」(63.6%)、「医療・年金などの社会保障」(60.4%)、「雇用対策」(45.7%)が上位3位を占めています。
- 【『国の政策』で重視して欲しいテーマ】は、【関心があるテーマ】同様、「景気対策」(38.7%)、「医療・年金などの社会保障」(37.5%)、「雇用対策」(21.3%)が上位を占める結果となりました。
【 『国の政策』で関心があるテーマ 】

【 『国の政策』で重視して欲しいテーマ 】 ※回答は3つまで

