●調査目的

発達障害、及び種々の健康にかかわる社会問題について、県民の認知・理解・行政及び
民間の施策や取り組みに対する評価を把握し、今後の県政施策の資料とする。

●調査時期

2012年7月13日（金）〜16日（月）

●調査地域

福岡県

●対象者条件

上記地域に居住する20歳から59歳の男女個人

●調査方法

Webによるアンケート調査
モニター登録者にeメールにて調査の案内を行い、指定のURLにアクセスしてもらい回答を得た。

●有効標本数

1,182サンプル

（上段：人 ／ 下段：％）
	総数	男性	女性	男性 20代	男性 30代	男性 40代	男性 50代	女性 20代	女性 30代	女性 40代	女性 50代
全体	1182100.0	57949.0	60351.0	12710.7	16614.0	14011.8	14612.4	13511.4	16714.1	14712.4	15413.0

●調査時期

2012年7月1日（日）〜31日（火）

●調査地域

福岡県

●対象者条件

原則として上記地域に居住する、発達障害者の父母及び関係者

●標本抽出法

関係団体に協力を依頼し、団体にて対象者を選出

●調査方法

郵送調査（団体にて配布、郵送回収）

●有効標本数

181サンプル（配布数812サンプル：有効回収率22.3％）

◇性別、年代								（上段：人 ／ 下段：％）
	総数	男性	女性	不明	20代	30代	40代	50代	60歳以上	不明
全体	181100.0	2714.9	15082.9	42.2	116.1	4424.3	7642.0	3318.2	126.6	52.8

◇発達障害や精神疾患に係る立場（MA)				（上段：人 ／ 下段：％）
	総数	発達障害を 持つ 子どもの親	発達障害に 係る医療 関係者	発達障害に 係る教育 関係者	発達障害に 係る団体 関係者	その他	不明
全体	181100.0	9150.3	63.3	179.4	2513.8	5128.2	84.4

◇子どもの障害（MA)				（上段：人 ／ 下段：％）
	総数	自閉症	アスペルガー 症候群	広汎性 発達障害	学習障害	注意欠陥 多動性障害	その他	不明
全体	91100.0	2123.1	1617.6	3740.7	2022.0	1516.5	1819.8	22.2

◇居住地				（上段：人 ／ 下段：％）
	総数	福岡市	北九州市	久留米市	福岡県 その他	福岡県外	不明
全体	181100.0	5027.6	137.2	4323.8	6435.4	63.3	52.8

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• 「発達障害」という言葉の認知は９２．３％に達しています。認知者のみに、発達障害の代表的な症状を挙げてその理解度を聞いたところ、「知っていた」が３２．３％、「部分的に知っていた」５７．５％で合せた『理解』は８９．８％と約９割に達しています。
• 「発達障害者支援法」の『認知』（「知っていた」＋「聞いたことがある」）は、３４．３％となっています。認知者のみに、その「発達障害者支援法」への評価を求めたところ、認知者全体では『果たしている』（「果たしている」＋「ある程度果たしている」）は４０．４％でした。

【 ｢発達障害｣という言葉の認知 】	【 ｢発達障害｣の症状理解 】
【 ｢発達障害者支援法｣制定の法律の認知 】	【 ｢発達障害者支援法｣の評価 】

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• 学校での発達障害に関する教育について聞いたところ、『行われていない計』（「あまり正しくは行われていない」＋「正しく行われていない」＋「全く行われていない」）が４４．６％、『行われている計』（「正しく行われている」＋「ある程度は行われている」）は１９．１％でした。但し、「わからない」が３６．３％と多数出現しています。
• 発達障害を持つ人の就労機会について聞いたところ、『開かれていない計』（「あまり開かれていない」＋「不充分だ」）が５９．５％と約６割に達しています。『開かれている計』（「充分に開かれている」＋「ある程度は開かれている」）は１４．４％となっています。
• 発達障害を持つ子どもの教育環境の整備について評価を求めたところ、「特別支援学校」「特別支援学級」「普通学級」全てで、『整備されていない計』（「あまり整備されていない」＋「整備されていない」）のスコアが、『整備されている計』（「整備されている」＋「どちらかと言えば整備されている」）を上回っています。『整備されていない計』のスコアは、「普通学級」（５１．８％）、「特別支援学級」（４１．１％）、「特別支援学校」（３５．９％）の順で高くなっており、逆に「わからない」と『整備されている計』は前掲の順でスコアが低くなっています。
  　特に「特別支援学校」については、『整備されている計』「わからない」『整備されていない計』がほぼ均等に出現しています。これは、一般の人たちにとって、「特別支援学校」や「特別支援学級」はその実情が良くわからず、評価がし辛いことの現われとも推測できます。
• 国や地方自治体の発達障害についての啓発活動について聞いたところ、『行われていない計』（「あまり行われていない」＋「不充分だ」）が５６．１％、『行われている計』（「充分に行われている」＋「ある程度は行われている」）は１５．５％でした。
• テレビなどのマスコミは発達障害について正しく伝えているかを聞いたところ、『正しく伝えていない計』（「あまり正しくは伝えていない」＋「正しく伝えていない」）は５０．０％で半数に達し、『正しく伝えている計』（「正しく伝えている」＋「ある程度は正しく伝えている」）は２２．０％と約２割でした。

【 学校での発達障害に関する教育 】

【 発達障害を持つ人の就労機会 】

【 発達障害を持つ子どもの教育環境の整備 】

【 国や地方自治体の発達障害についての啓発活動 】

【 テレビなどのマスコミの発達障害についての伝え方 】

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• 「不登校」「自殺」「精神疾患」についての、国や地方自治体の取り組みに対して評価を求めたところ、「不登校」に関しては、「評価する」は僅か１．８％に留まり、「評価できない」は４５．０％と半数近くに達しています。
  　「自殺」も「評価する」が２．１％、「評価できない」は５０．２％で厳しい評価となっています。「精神疾患に係る精神科医や製薬会社の姿勢」は、「評価する」が３．２％、「評価できない」は２９．４％と約３割で、「どちらとも言えない」が４０．６％と最も多く、「わからない」も２６．７％と３項目中最も高くなっています。
• 学校での不登校に関する教育や指導について評価を求めたところ、『行われていない計』（「あまり正しくは行われていない」＋「正しく行われていない」＋「全く行われていない」）が６０．７％と約６割に達しています。『行われている計』（「正しく行われている」＋「ある程度は行われている」）は１１．５％で約１割に過ぎません。
• 学校での命を大切にする教育や指導について評価を求めたところ、『行われていない計』（「あまり正しくは行われていない」＋「正しく行われていない」＋「全く行われていない」）が６１．５％と約６割に達しています。『行われている計』（「正しく行われている」＋「ある程度は行われている」）は１５．９％でした。
• 国の自殺防止についての啓蒙活動について評価を求めたところ、『適切に行われていない計』（「あまり適切に行われていない」＋「適切ではない」）が６６．３％と７割近くに達しています。『適切に行われている計』（「適切に行われている」＋「ある程度は適切に行われている」）は１２．５％と１割程度に過ぎません。

【 不登校・自殺・精神疾患に係る国や地方自治体の取り組み 】

【 学校での不登校に関する教育や指導 】	【 学校での命を大切にする教育や指導 】
【 国の自殺防止についての啓蒙活動 】

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• 「精神疾患」という言葉の認知は８４．３％でした。認知者のみに、精神疾患の代表的な症状を列挙しその理解度を聞いたところ、「知っていた」が４５．１％、「部分的に知っていた」４９．６％で合せた『理解』は９４．７％と９割を超えています。
• 精神疾患を患っている人の就労機会について聞いたところ、『開かれていない計』（「あまり開かれていない」＋「不充分だ」）が５２．７％と半数を超えています。『開かれている計』（「充分に開かれている」＋「ある程度は開かれている」）は１５．４％でした。

【 ｢精神疾患｣という言葉の認知 】

【 ｢精神疾患｣の症状理解 】

【 精神疾患を患っている人の就労機会 】

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• 「発達障害」という言葉の認知は、９８．９％とほぼ１００％となっています。認知者に聞いた発達障害の症状理解についても、認知者全体で９３．９％が『理解』しています。
• 「発達障害者支援法」の『認知』は、６９．６％で約７割です。　「発達障害者支援法」がその目的を果たしているかを聞いたところ、『果たしている』は２８．２％と約３割となっています。
• 「自閉症・発達障害支援センター」が設置されていることの『認知』は、７６．３％です。「自閉症・発達障害支援センター」がその役割を果たしているかを聞いたところ、『果たしている』が３４．３％となっています。

【 ｢発達障害｣という言葉の認知 】	【 ｢発達障害｣の症状理解 】
【 ｢発達障害者支援法｣の認知 】	【 ｢発達障害者支援法｣に対する評価 】
【 ｢自閉症・発達障害支援センター｣ 設置の認知 】	【 ｢自閉症・発達障害支援センター｣の 役割達成評価 】

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• 「発達障害に関する啓発事業」の認知は、３４．３％です。評価は、『行われている計』は１４．９％、『行われていない計』は３４．２％であり、「わからない」が４８．１％で最も多く半数近くに達しています。
• 「特別支援コーディネーター」の『認知』は、６５．２％です。　その活動の成果に対する評価を求めたところ、『成果を上げている計』は２６．５％、『成果が出ていない計』は２７．０％とほぼ同数で、「わからない」が４５．３％で半分近くに達し最も多くなっています。
• 乳幼児期から養護学校までの一貫した支援体制整備についての評価は、『整備されている計』は２７．７％、『整備されていない計』は４１．４％、「わからない」が３０．４％でした。
• 発達障害の早期発見のための乳幼児健診についての評価を求めたところ、『行われている計』は４２．０％で、『行われていない計』の３２．１％を約１０ポイント上回っています。

★前ページも含めて全体的に、『認知』『理解』のスコアが高く、『評価』のスコアが低い傾向が見られます。『認知』で認知が非認知を下回っている設問は４設問中「発達障害に関する啓発事業」のみで、『評価』で好評価が悪評価を上回っているのは６設問中「自閉症・発達障害支援センター」と「発達障害の早期発見のための乳幼児健診」の２項目のみとなっています。

【 ｢発達障害に関する啓発事業｣認知 】	【 ｢発達障害に関する啓発事業｣評価 】
【 ｢特別支援コーディネーター｣認知 】	【 ｢特別支援コーディネーター｣評価 】
【 乳幼児期から養護学校までの一貫した支援体制整備について 】
【 ｢発達障害の早期発見のための乳幼児健診｣評価 】

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• 発達障害を持つ子どもの教育環境として、どのような「教室（学校）」が適切と思うかを聞いたところ、「特別支援学級」が４５．９％で最も多く、次いで「（通常の）教室」２３．８％であり、「その他」が２０．４％でした。因みに「その他」の自由回答欄への記載は「子どもによって様々なのでケースバイケースで考えるべき」との主旨が大部分を占めています。
• 前項の「教室（学校）」の整備についての評価を求めたところ、最も評価が高いのが「特別支援学校」で『整備されている計』は４１．９％で、次いで「特別支援学級」３９．３％となっており、「（通常の）教室」は１７．７％と評価が低くなっています。また、「わからない」が「特別支援学校」で３０．４％と約３割出現しています。
• 発達障害を持つ子の高等教育機関への進学環境整備について評価を求めたところ、全体では『整備されていない計』が５０．９％と約半数で、『整備されている計』は５．５％に過ぎません。
• 発達障害を持つ人の就労機会については、『開かれている計』が２３．８％、『開かれていない計』は４２．５％となっています。「わからない」は３１．５％で約３割です。
• 学校での発達障害に関する教育への評価は、『正しく行われている計』が１８．３％に対し、『正しく行われていない計』は５８．６％と３倍以上となっています。
• 国や地方自治体の発達障害への啓発活動については、『充分に行われている計』１７．７％、『充分に行われていない計』６５．８％となっています。

【 発達障害を持つ子どもの教育環境について 】

【 発達障害を持つ子どもの教育環境の整備 】

【 発達障害を持つ子の高等教育機関への 進学環境整備について 】	【 発達障害を持つ人の就労機会 】
【 学校での発達障害に関する教育 】	【 国や地方自治体の発達障害への啓発活動 】
【 テレビなどのマスコミは発達障害について 正しく伝えているか 】

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• 「医療現場で、発達障害の人を精神疾患と診断する」事例に関する認知は、５１．９％とほぼ半数となっています。
• 発達障害に関する世間一般の人たちの知識について聞いたところ、『持っている計』は僅か１．７％に過ぎず、『持っていない計』は９３．４％と極めて高率です。
• 発達障害を持つ子どもに対する地域での支援の有無を聞いたところ、『支援がある計』が２９．８％、『支援がない計』は３１．５％、「わからない」が３５．４％と回答がほぼ均等に分布しています。
• 発達障害に関して、世間一般の人たちが、どの程度誤解や間違った認識を持っているかを聞いところ、『無いと思う計』は僅か１．１％で、『あると思う計』は９１．７％となっています。

【 ｢医療現場で、発達障害の人を精神疾患と診断する｣認知 】

【 発達障害に関する世間一般の人たちの知識について 】

【 発達障害を持つ子どもに対する地域での 支援有無 】

【 発達障害に関する世間一般の人たちの 誤解や間違った認識程度 】