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知事答弁

子供たちの食をめぐる実態についての認識であります。平成十四年に国民栄養調査が行われました。その結果を見ますと、小児期に肥満になる子が増加をしておる、あるいは思春期に大変強いやせ願望が見られるというような結果が報告されております。小児期の肥満、これはもう言うまでもないわけでありますけれども、将来の生活習慣病の要因となる可能性が非常に高いわけであります。また、思春期のやせというのは、将来いろんな身体的な障害、故障の原因になるということでございます。したがいまして、このような状況は生涯にわたります健康への影響ということが懸念されるわけでございまして、その意味で食を通じました子供たちの健全育成ということは、大変重要になってきておるというふうに認識をいたしております。

　また、学校給食への県産の農産物の供給の問題についてでございます。まず、小中学校すべての米飯給食、これにつきましては県産米でございます夢つくしが使用をされております。また、野菜とか果物につきましては、給食に必要な品目あるいは量、これが地元ではそろわないというような場合、あるいは規格があるわけでございますが、これが思うように育ってこないというような課題がございます。そういう場合には、学校、生産者から成ります協議会の活動を通じまして相互理解を深めまして、県産農産物これが学校給食にもっと広い形で供給されるということに努めてまいる考えでございます。

　減農薬栽培認証制度の状況でございます。県のこの制度で現在百三十七件が認証がされております。農家数で言いますと、四百十四戸となっているわけであります。このような認証農作物の生産がさらに広がりますように、この減農薬栽培に関心のある農家、農協の生産部にこの制度の周知、活用を促してまいる考えでございます。

　乳幼児期におきます食育の問題についてでございます。近年、いろんな研究が行われておりますけれども、人格の一番基礎の形成がされるのは以外に早くて、乳幼児期であるというふうな報告も多くなされているわけでございます。その意味で、乳幼児期というのは、まさに心身ともに急速に発展をする時期でございます。また、御質問の中にありましたけれども、生涯にわたります食習慣の基礎がつくられるという大事な時期でございます。このような時期であるということを親もよく認識をいたしまして、子供たちがそれぞれ健全な、バランスのとれた食事がとれるように習慣を身につけるということが大変大切でございます。県の方では、このような認識のもとに、保育所に対します給食指導あるいは市町村で実施をいたします乳幼児健診、育児相談の際のいろんな技術的な支援を行っております。このような中で、家庭、広く地域で食育が実践されますように努めてまいる考えでございます。

教育長答弁

　まず、学校給食の残滓についてでございます。学校給食におきましては、基本的には料理を残さないように指導をいたしておりますけれども、個人差などもありまして、十四年度の残滓は県内平均で小学校が一人当たり年間約三・七キロ、中学校におきましては約八・三キロ発生をいたしておりまして、これは、割合といたしましてはそれぞれ全体量の四・五％、八・五％というふうになっております。この処分方法につきましては、市町村によりまして養豚業者などに提供をいたしましたり、あるいは処理機などで堆肥化をいたしまして学校農園の肥料としたりするなどさまざまな活用がなされておるところでございます。

　次に、給食時間についてでございます。給食時間は、平均をいたしまして、小学校では四十分から五十分、中学校におきましては三十分から四十分で設定をされております。児童生徒の発達段階あるいは学校の規模、施設設備の実態がそれぞれ異なってまいりますことから、給食時間を一律に設定するということはなかなか難しいと考えております。県といたしましては、この学校給食は教科と並ぶ重要な教育内容ととらえておりまして、生徒指導の一環でもあるということから、食事のマナーとか望ましい食習慣の形成をねらいとしつつも、ゆとりを持って楽しく食べることができるように、適切な時間設定を行うことが大切であるというふうに考えております。

　次に、食育の認識と推進態勢についてでございます。食育は豊かな人間性をはぐくみまして、健全な心身を培う上で大変重要でございまして、各学校におきまして、家庭や地域と連携をしながら取り組んでいくことが大切であると認識をいたしております。なお、その推進には食の専門家である学校栄養職員と教職員が連携協力をして取り組むことが必要でありまして、具体的には学校栄養職員と学級担任などとのティームティーチングにおきまして家庭での食事のあり方について指導したりあるいは学校栄養職員が特別非常勤講師として授業を行う中で献立を生きた教材として取り上げたりするなど、効果的に実施をしてまいりたいと考えております。

　最後に、ランチルームなどの活用とバイキング給食の成果についてでございます。完全給食を実施する小中学校のランチルームなどの設置校の内訳は、小学校では七百七十七校中百六十一校、中学校では百八十九校中十校でございます。なお、その活用につきましては他の学年や全校合同での交流給食とか親子給食あるいは招待給食などがありまして、児童生徒それから家庭、地域の方々との交流が深められておるところでございます。また、バイキング給食を取り入れておる学校は、子供たちがみずからバランスに配慮して料理を選べるように事前の指導を行うことによりまして、食事に関する自己管理能力や集団でのマナーを身につけるなどの成果も見られておるところでございます。