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| 公明党福岡県議団 >>議会質問集 >>一般質問＆答弁（2003年9月） >>高橋雅成（一般質問） |
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７月１９日に福岡県を襲った集中豪雨と本県の防災対策について質問します。
防災対策については、本年６月議会において、わが会派の上岡議員が、災害情報の収集と伝達、住民の避難誘導、災害弱者への対応というソフト面の充実と、河川改修などのハード面の対策について質問しております。これに対する知事の答弁の骨子はこうです。「情報収集については、気象情報、河川の水位情報、消防本部からの情報などを迅速に収集するとともに、ふくおかハイパーネットを活用して市町村に直ちに伝達する体制を整えている。市町村や消防本部に対しては、余裕をもった避難勧告を行い、迅速・適切な住民の避難誘導を行うことなどを求めるなど県民の安全確保に万全を期している」。また「県のホームページに避難に役立つ情報提供をしている」などというものでした。
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そこで、７月１９日の御笠川の水害で、防災情報の収集・伝達体制について、河川の水位情報、気象情報、消防本部からの情報、ふくおかハイパーネット活用、これらは今回、想定したとおりに機能したということですが、被害を受けた現場では、避難勧告などが遅れたため被害が大きくなったという声をたくさん聞いております。太宰府市で膨大な雨量を計測し、御笠川の水量の増大を確認した時点で、下流の大野城、筑紫野、福岡にその情報はいち早く伝えられたのでしょうか。また、県が市町村に伝達した情報は、どのように活用され、肝心の住民に伝わったのでしょうか。災害時に本当に役立つ情報を住民にまで正確・迅速に伝達する体制について、市町村との連携を踏まえて、具体的に検討を加えるべきと思いますが、考えをお示しください。また、県のホームページは、県から市町村を経由することなく、直接、河川の水位情報などを住民に伝達する手段のひとつとなっております。博多駅筑紫口のあるホテルが、この情報を活用し、被害を最小限に食い止めることができたと新聞などにも報道されておりました。県が住民へ直接、防災情報を伝える手段としてホームページなどの充実を図るべきだと考えますが、知事はどうお考えか、お示しください。
次に、災害弱者への対応について質問します。これは、７月１９日の御笠川の西月隈でのことですが、寝たきりのご主人と、その奥さんの老夫婦２人暮らしの家が床上浸水に遭っております。床上５０センチ、６０センチもの浸水に、奥さんがご主人を助けて逃げようとしましたが、お年を召されているため、動かすこともできませんでした。このときに、お二人を助けたのは、隣に住む壮年夫妻でした。この方たちも同じ浸水被害に遭い、いったんは避難したものの、隣のことをはっと思い出し、濁流の中を救助に駆けつけたのでした。このケースでは、行政の人間は何もやっておりません。こうした事実を踏まえて、災害弱者に対する対応をもっと充実したものへ見直すべきと思いますが、いかがか。答弁を願います。
さらに、災害時の警察の動きですが、市町村がもつ防災マニュアルの中に警察はきちんと位置づけられているのか、伺います。私が聞いた話では、床下から床上へと、ひたひたと押し寄せる水に、道路の冠水を心配し、警察にいち早く通報した方が何人もおりました。しかし、警察が交通の整理や規制のために現場に到着したのは、それから２、３時間もたった後で、その間に何台もの車が冠水した道路に突っ込んで動けなくなったということです。御笠川が氾濫した場合、あるいは豪雨が降った場合、例えば博多区のどこで道路冠水するかは、警察としても把握していると思いますが、こうした地域へいち早く駆けつけ、車両の通行などが危険となったときに直ちに通行止めなどの措置をするべきと考えます。災害時の警察の初動体制はどうなっているのか、お伺いするとともに、市町村との連携をもっと充実させることを基本に、防災体制下での警備をマニュアル化してはどうか、提案します。
また、県が管理する国道と県道については、雨量などが一定の基準に達した場合に県が道路を通行止めにする「異常気象時通行規制区間」などの制度があります。今回の水害で見直すべき区間、あるいは通行注意、通行止めとするまでの雨量で見直しをしたほうがよいところがあったのか、お伺いします。また、規制区間以外の道路は、土木事務所の所長などが道路パトロールの結果や気象条件などを参考にして通行止めなどを判断しておられますが、異常気象時には、所長らにほかの多くの業務が集中するため、負担を軽減するために、明確な基準がある規制区間を増やす方向で考えたほうがいいのではないかと考えます。考えをお示しください。
次に雇用促進住宅について質問します。
雇用促進住宅は、炭鉱離職者などの移転・再就職を支援するため、昭和３６年度から整備され、全国に１４万３０００戸、約３５万人が生活をしております。現在、厚生労働省所管の特殊法人「雇用・能力開発機構」が運営し、実態的には同機構の委託を受けた、「雇用振興協会」が維持・管理をしております。
福岡県内には７４カ所、２１７棟の雇用促進住宅が存在し、全７５８４戸のうち、入居率が約８３％とのことですから、約６３００世帯の県民が雇用促進住宅に入居されておられる計算になります。一番古いものは昭和３６年の建築ですが、昭和４０年代に建てられたものが多く、既に築４０年を経過するものも少なくありません。
この雇用促進住宅について、厚生労働省が今年５月、将来の基本方向ともいうべき報告書を出しました。「特殊法人の整理・合理化の観点から地方自治体などに譲渡すべきだ」という内容です。現在の雇用促進住宅は、低所得者向けとして政策的に家賃を抑制してきたこともあり、修繕費用も十分にまかなえない状態にあり、このため、報告書では、「全国平均２万６６７３円の家賃を平均２割程度引き上げ、修繕費用を確保した上で、３０年間程度をかけて譲渡を進めるべき」としております。
しかし、現実には県内７４カ所の雇用促進住宅を見ましても、比較的新しく、間取りも広いために入居待ちの人が大勢いる住宅がある半面、老朽化して部屋も手狭なために半分以上が空き部屋になっているようなところもあります。３０年をかけて譲渡を進めるといっても、その３０年間の間に耐用年数の６０年を過ぎてしまうところもあるわけです。しかも現に人が住んでいる以上、簡単に他の施設に建て替えるというようなわけにもいきません。自治体への譲渡は、困難を極めるだろうということが容易に予測されます。
そこで伺います。雇用促進住宅の自治体譲渡に関して、厚生労働省または雇用・能力開発機構から何らかの打診が県に対してありましたでしょうか。約６３００世帯の県民の生活の場、居住の問題ですので、県としても早めの対応や検討が必要かと思います。また、県はもちろん、市町村への譲渡となった場合も、現在の住人に最大限の配慮をし、スムーズに譲渡が進むようにしなければならないと考えます。今後、どの部局がこうした対応、準備を進めるのでしょうか。
以上、お伺いしまして、一回目の質問を終わります。
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