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| 公明党福岡県議団 >>議会質問集 >>一般質問＆答弁（2003年9月） >>高橋雅成（一般答弁） |
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一般質問答弁（10/1）高橋 雅成
知事答弁
総務部消防防災課
（７・１９豪雨と防災対策について）
問 住民に対する防災情報の伝達について
答 警戒情報、避難勧告等の住民に対する伝達については、市町村の役割が大切なものと考えております。
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このため、市町村において、県からの気象情報などを有効に活用できるよう、連絡体制の整備を促すとともに、住民への情報伝達がより的確に行われるよう、一斉通報が可能な市町村防災行政無線の整備や自主防災組織の育成を図って参りたいと考えております。
一方、気象情報、水位情報等基礎的な防災情報については、県からも直接住民へ伝達できるようにする必要があり、インターネットを通じて、これからの情報伝達を行っているところでありますが、今後とも、その内容の充実を図って参りたいと考えております。
総務部消防防災課
（７・１９豪雨と防災対策について）
問 災害弱者への対応について
答 災害時における災害弱者の方々の安全確保につきましては、基本的には、地域社会全体で支え合う体制づくりが必要であると考えております。
そのため、本県では市町村と一体になって、総合防災訓練における災害弱者の避難誘導訓練を行うとともに、地域住民を対象とした災害図上訓練を年三十回行うなどの取り組みを実施しているところであります。
さらに、実効性を高めるために自主防災組織を育成・強化することが必要でありますので、市町村を通じで、その育成を図って参りたいと考えております。
土木部道路維持課
（７・１９豪雨と防災対策について）
問 異常気象時通行規制区間の見直しについて
答 今回の集中豪雨における法面崩壊等の道路災害については、その多くが規制区間内で発生しておりますが、一部規制区間外でも発生しておりますので、通行規制区間の見直しを今後検討してまいります。
生活労働部労働局労働政策課
（雇用促進住宅について）
問 雇用促進住宅の自治体譲渡について
答 これまで、雇用・能力開発機構から、その所有する雇用促進住宅について、説明等はあっておりません。
なお、その住宅の入居者については、機構において十分に配慮されるべき問題と考えております。
県警察本部
まず、県警察の災害対策についてでありますが、人命の保護を第一とし、被災地における治安の万全を期することを重点に、災害対策基本法等に基づき、関係機関・自治体との緊密な連携の下に諸対策を推進しております。
今回の災害時における県警察の初動体制につきましては、七月一八日午後七時〇五分、北九州地方に大雨洪水警報が発表された時点で、県警察本部内に災害警備連絡室を設置し、最終的には、一、五〇〇名の体制で警戒に当たったところであります。
なお、冠水危険箇所の早期交通規制については、博多区を含め、県下六二箇所において通行止めの規制を実施したところであります。
次に、市町村との連携についてでありますが、災害対策のマニュアルである地域防災計画は、災害対策基本法に基づき策定されており、県警察も福岡県地域防災計画により、その編成に組み込まれ、各警察署においても、管轄市町村の防災計画に参画し、常日頃から合同防災訓練等を実施するとともに、市町村地域防災計画の修正意見等を出し、現状に合うよう常に見直しを行っております。
今後とも連携を強化して、災害対策の万全を期していくこととしております。
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