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| 公明党福岡県議団 >>議会質問集 >>一般質問＆答弁（2003年9月） >>上岡孝生（一般質問） |
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一般質問（10/2）上岡 孝生
公明党の上岡孝生でございます。早速通告に従い一般質問をいたします。
はじめに、ごみ焼却炉の解体に関する質問をいたします。
大量生産、大量消費、大量廃棄に象徴される二十世紀の経済社会は、過去のどの時代よりも人類に物質的な富をもたらしてきました。経済成長を支えた最大の要因は天然資源の活用でありました。それは、産業振興の原動力になりその一方で環境を著しく痛めつけてきたのではないでしょうか。
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１９９６年、当時厚生省が行った調査で全国各地のごみ焼却施設からダイオキシンが発生している事がわかり、翌年厚生省は規制に乗り出し、新設炉の場合は排出濃度を１立方メートル当たり０．１ ナノグラム以下とする基準を設けそして、既設炉の場合は暫定的に８０ナノグラムとし５年後の２００２年１２月からは１ナノグラム以下としました。同時に厚生省は「ダイオキシンはごみの焼却温度が低かったり、運転が不安定だったりした時に発生しやすい」とし大型施設、高温焼却、連続運転という方針のもとに、全国の自治体に対して、広域処理によって最低でも人口１０万人１日の処理、１００トン以上の規模の大型施設を建設するよう指導をしてきたという経緯があります。その中でダイオキシン類対策特別措置法の施行により規制値をクリアできない既設焼却炉が数多く廃炉となっています。
又、焼却炉の設置箇所については一般居住地域に近い場所もあり、廃炉後の措置によっては、廃炉中に存在するダイオキシン類の拡散等による、人的被害も生じることが危惧されています。私は昨年１２月の定例議会でもこの問題を質問しました。知事は焼却施設の解体については、厚生労働省により安全確保のための対策要綱が定められ、現在設置者において跡地利用を含め、その方法の検討が行われているところであります。又解体工事については特別地方交付税等の財政措置の対象とされ、県としては市町村に対し、その内容について周知を図ってきたところである。との答弁でしたが現状は全く変わっていません。そこで再度知事にお伺いしますが、まず本県の一般廃棄物の廃炉になった焼却炉はいくつあるのか、又そのうち解体された炉数についても合わせてお答え下さい。
２点目ですが、焼却施設の稼動停止後、管理者が常駐しておらず保守点検がされていない場合、建屋を含み老朽化が進むと思われます。
老朽化により、炉本体、建屋が何等かの形で破損を生じ汚染区域が外部に開放され何等かの保全措置を取らなければ汚染物質が飛散することが危惧されます。従って管理者に対し廃炉、及び施設に対し保全措置をとるような条例等を設ける必要があるのではと思いますが、現在の状況、又有害物質に対し県としてどういう保全措置を取っているのかお聞かせください。
又、廃焼却施設の中で特に准連続炉、バッチ式固定床炉の煙突については、加熱と冷却を繰り返すため強度が低下していることが懸念されます。今後想定される地震、更に自己崩壊の危険性、またその事態に対する予防措置の必要性もあるのではと思いますがこの点もお聞かせ下さい。
３点目になりますが、破損屋根又は煙突から雨水が侵入する事が危惧されます。屋内又は、煙炉内に進入した雨水による汚染物質の流失、拡散に対する備えが必要であると考えますが何等かの対策があればお聞かせ下さい。
特に煙突が危険であると判断されますが静岡県及び富士市のような煙突解体補助金を設ける考えはないのかお答えいただきたいと思います。
次に、高齢社会についてお尋ねをします。
国内の１００才以上のお年寄りが初めて２万人を超えたことはご存知だと思います。女性の世界最高齢者は、１１６才を迎えられた鹿児島市の本郷かまどさんで、男性の最高齢者は、本県小郡市の中願寺雄吉さんの１１４才でありましたが、残念な事に先月２８日に永眠なされました。しかし、国内高齢者の内、上位１０人に九州、沖縄からは６人が入っています。世界一の長寿国となった我が国日本の６５才以上の高齢者人口は２４００万人、総人口に対する割合は１９・１％であります。高齢者人口は平成３２年まで急速に増加し、その後はおおむね安定的に推移すると見込まれています。総人口は少子化の影響で、平成１８年をピークに減少する見込みであり、高齢者の占める割合は上昇を続け、平成２７年には４人に１人が６５才以上という世の中が近づいています。そういう中で、お年寄りを取り巻く現状は決して楽観できるものではありません。高齢者の虐待や介護殺人、自殺などの悲惨な事件が後を絶たないこうした不幸な現実は、社会構造のゆがみの表れといえるのではないでしょうか。さらに、少子高齢化の急速な進行により老いを社会のお荷物と受け止めるような風潮が私達の意識にあるのではないでしょうか。
人生の知恵を蓄えているお年寄りこそ、もっと社会に出て威信を持って次世代の若者を導いて欲しいと願っています。
例えば、６５才以上に占める要介護者の割合は１割強、残りの９割弱は「元気な高齢者」として社会参加が可能なのであります。その上で高齢者があらゆる場所で「生き生きと活躍し、自己実現ができる社会」へとの私達の意識改革が必要ではないでしょうか。
そこで、知事にお尋ねします。
１点目は、高齢者が寝たきりや痴呆症になるのを防ぎ、健康で充実した生活を送るため本県としてどのような「健康づくり」の推進をしているのかお聞かせ下さい。
２点目は、我が国の高齢者は、就労、社会貢献への意欲が高くその経験豊富な知識や技術を生かし、生涯現役で活躍する事が、若年世代に刺激を与え社会に新たな活力が生まれてくるのではと思います。そこで、高齢期を生き生きとした「新たな第２の現役」のスタートとするため、高齢者一人一人の社会参加の意欲が確実に生かされるような実効性の高い環境整備を望みたいと思いますが知事のご所見をお伺いします。
３点目に高齢者の虐待について伺います。
家庭内の問題として見過ごされてきた高齢者への虐待、たとえば「長男が、痴呆症で徘徊する父親を部屋に閉じ込め、家具に縛りつけ暴力をふるう」とか「家族が寝たきりの母の世話を放棄し、尿もたれ流し状態で悪臭が漂う」又「寝たきりの母親が施設への入所を希望しているにも関らず、母親の通帳を管理する長男が、施設入所はお金がかかると拒否」するなどと、貧しい家庭でも裕福な家庭でも虐待は起こっています。身体的な暴力や介護放棄だけでなく、資産や年金を奪い取るなど現れ方も様々ですが、これは加害者を非難するだけでは問題の解決にならないと思います。虐待の背景には限界を超える介護へのストレスや、複雑な家庭内の人間関係があり、有効な手だてを打てないでいます。現状では、被害を目にしても報告する窓口もなければ、被害者を家族から離して保護する根拠もありません。
家族による介護が一番と言う考え方は、介護保険が導入されたあとも根強く残っています。又、公的サービスも十分ではないし、専門的な知識を持たない家族が介護を背負った結果、振りまわされて疲れ果て、つらく当たったり、ときには殺人に至ったりする例も少なくありません。米国や北欧では、高齢者の虐待を禁止する法律があります。日本では児童虐待防止法、又夫婦間の暴力を禁止するＤＶ防止法が、それぞれ成立していますが、家庭内の暴力である高齢者虐待についても人権尊重の観点から行政の関与が不可欠であるし、法整備も必要だと思います。高齢者への虐待は、加害者と被害者をはっきり分けられるとは限らないと思います。加害者と見える家族も介護に悩み苦しんでいる現実を知り、被害者と家族を共に救うという視点が大切であります。高齢者虐待に対しての本県の取組みについて知事のご所見をお伺いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
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