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| 公明党福岡県議団 >>議会質問集 >>一般質問＆答弁（2003年9月） >>上岡孝生（一般答弁） |
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一般質問答弁 （10/2）上岡 孝夫
知事答弁
環境部廃棄物対策課
（ごみ焼却炉の解体及び保全措置について）
問 一般廃棄物の廃焼却炉等について
答 平成十四年十二月から本格施行されましたダイオキシン類規制に適切に対応するため、各施設設置者において必要に応じ、改造及び新設よる対応が図られたところでございます。
その結果、四十九施設の内十五施設が廃止、一施設が解体されております。
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環境部廃棄物対策課
（ごみ焼却炉の解体及び保全措置について）
問 廃炉の現状と保全措置について
答 廃炉につきましては、解体されるまでの間、市町村に対し、灰の飛散防止措置等、適切に施設管理がなされ、環境保全上支障がないよう、指導を行っており、引き続き指導徹底を図ってまいりたいと考えております。
環境部廃棄物対策課
（ごみ焼却炉の解体及び保全措置について）
問 煙突の崩壊にたいする予防措置について
答 崩壊に対する予防措置につきましては、解体までの間の、炉の適正な管理を指導してきたところであります。
現在、ダイオキシン類の測定に関する国庫補助制度や解体についても特別交付税の対象となり、財政措置が講じられることとなっており、県といたしましては、市町村に対しまして、財政措置の内容や厚生労働省が定めております解体に係る対策要綱について、さらに周知徹底を図り、今後とも、解体が円滑かつ適切に行われますよう指導してまいりたいと考えております。
環境部廃棄物対策課
（ごみ焼却炉の解体及び保全措置について）
問 雨水による汚染物質の流出・拡散対策について
答 一般廃棄物焼却施設の使用が廃止された後、解体されるまでの管理については、雨水による汚染物質の流出・拡散防止について、今後とも市町村に対し、指導を徹底してまいりたいと考えております。
環境部廃棄物対策課
（ごみ焼却炉の解体及び保全措置について）
問 煙突解体に対する財政支援措置について
答 炉の解体につきましては、ダイオキシン類飛散防止対策を講じる等、市町村の財政負担が強いられることから、環境省において国庫補助の対象にするため平成十六年度の予算概算要求がなされているところであります。
県といたしましては、これまでも国に対し政府予算要望や九州知事会を通じまして、財政措置の拡充を要望してきたところですが、今後とも、あらゆる機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。
知事答弁
保健福祉部企画課
保健福祉部高齢者福祉課
保健福祉部健康対策課
生活労働部労働局新雇用開発課
（高齢社会について）
問一 高齢者の「健康づくり」について
答 県としましては、痴呆や寝たきりにならないで生活できる期間、いわゆる「健康寿命」の延伸を目指した「いきいき健康ふくおか２１」を昨年策定し、「健康は自分でつくる、みんなで支える。」を基本に、県民の健康づくり運動を推進しているところであります。
特に、高齢者が健康で元気に生活できるよう市町村と連携し、転倒骨折予防教室、高齢者食生活改善教室等の健康高齢者支援事業や、疾病予防のための健康診査・健康相談などの老人保険事業に取り組んでおります。
今後とも、高齢者が健康でいきいきと生活できるよう、健康づくり事業の推進に取り組んで参りたいと考えております。
問二 高齢者の社会参加の意欲が生かされる環境整備について
保健福祉部企画課
保健福祉部高齢者福祉課
生活労働部労働局新雇用開発課
答 超高齢社会の到来が予想されるなか、社会の活力を維持向上させるためには、経験知識が豊かで意欲を持った高齢者が積極的に社会参加できる環境づくりが必要であると考えております。
県としましては、シルバー人材センター事業や労働者派遣事業に対する支援など高齢者の働く場の確保に努めております。
また、今年度、有識者による研究会を設置し、高齢者の能力と意欲が活かされる社会をつくるための研究を始めたところです。
さらに、生きがいづくりとしまして、高齢者大学やねんりんスポーツ・文化祭を開催するほか、今年度、NPO法人と協働し、高齢者がボランティア活動を体験できる事業を実施することとしております。
今後とも、高齢者が元気で生きがいを持って活躍できる社会づくりを進めてまいります。
問三 高齢者虐待への取り組みについて
保健福祉部高齢者福祉課
答 高齢者の虐待については、介護のストレスや家庭内の人間関係が背景にあるとされ、大きな問題となりつつあります。
県としましては、高齢者総合相談センターや在宅介護支援センターなどの相談機関で、高齢者本人や家族に対し、相談・支援を行うとともに、市町村と連携し、家族介護教室などを実施しているところです。
今月中に、虐待発生の実態、原因等に関する全国的な調査が行われることとされており、その調査結果を踏まえながら、今後の相談事業の充実、県民への啓発等について取り組んでまいりたいと考えております。
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