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| 公明党福岡県議団 >>議会質問集 >>一般質問＆答弁（2003年6月） >>新開昌彦 |
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一般質問
公明党の新開昌彦です。通告に従い一般質問を行います。
今回は、県行政はもっと現場の声に耳を傾け、県民のために仕事をしていただきたい。その思いで私が受けた市民相談から三点に絞り質問をいたします。
まず、介護保険助成事業について伺います。
平成１３年度から原爆被爆者介護保険等利用助成事業が開始されました。
この制度は、被爆者健康手帳を所持している方が、介護保険を利用する際、条件が整えば保健所に被爆者訪問介護利用助成受給者証の申請を行い、交付されれば一割負担が減免されるという制度です。これは、有効期限が一年間であります。福岡県内にこの事業を利用されている方は約百人を超す方が利用しておられます。
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この制度について県民の立場から見ていくつか改善していただきたいところがあります。分かりやすいように実例をもって問題点を指摘したいと思います。
被爆者健康手帳を所持されている84歳の女性の方でこの方は一人暮らしです。この方が、介護が必要となり、ある事業所にお願いして助成制度の手続きをしました。
事業所は、対象者の居住地が政令市でしたので区の保健所で手続きをしました。その際、書類に更新のことが記されていなかったので、事業所は、更新の手続きは必要か。と聞くと区の保健所では必要ない。との説明でした。後日、被爆者訪問介護利用助成受給者証が対象者に交付されました。
ところが、本年の６月１７日、県が行った訪問介護事業者説明会の席上で、プリントが配布され、この受給者証の期限は５月31日までです。期限切れの方が散見されます。と指摘がありました。しかし、この説明会の日程そのものが既に期限を過ぎています。指摘をするのであれば期限が切れる前にすべきではないでしょうか。
もうひとつの現実は、通常、事業所が国保連に介護保険請求をする際、大変チェックが厳しいと伺っていますが、この事業に関しては期限が切れているのかどうか国保連ではチェックができません。それは、申請を受理している健康対策課が保険を処理する国保連に対して期限が切れているかどうかの連絡をしていないからであります。
チェック体制で福岡市の例を紹介します。福岡市の「介護保険利用者負担助成事業」も一年更新であります。しかし、福岡市は、対象者と事業所両方に「更新の時期が近づいてきました」という通知をするシステムになっています。それは、対象者は高齢であり単身の場合も多く、書類を無くしてしまう事が多く、予防のためにも事業者にもファックスを送付しています。両方に通知することは、トラブル発生解消の手段であり、行政の心遣いだと思うのであります。
知事に伺います。
今後の対策として、まず、健康対策課と国保連の間に事務的連携を早急に行いチェック体制を確立すべきではないでしょうか。また、各保健所に更新手続きについての徹底をすべきです。そして、顔が見える対策として健康対策課は、対象者と事業所両方にファックスやメールで通知すべきだと思いますがそのようなサービスはできませんか。知事の県民の目線に立った答弁を期待します。
次に県民の目線に立った警察行政を行うために質問します。一つは、警察署の相談窓口の対応であります。各警察署に相談課が開設され二年が経ちます。
警察官は、県民にとって怖い存在であります。また、そうでなければなりません。しかし、県民が、どのような気持ちで警察に相談に来ているかを警察官は知らなければなりません。相談者は、警察なら何とかしてくれると思うから警察署の門をくぐるのであります。
県民は、意を決して相談に行くのであります。緊張して相談にきている人の目は、相談に乗ってくれた警察官の一挙手一投足が印象に残るといいます。言葉遣いはもちろんですが、対応次第では安心感どころか警察不信につながります。
私達のところには、警察に相談に行っても親身に聞いてくれなかった。いやな顔をされた。などという声が届いています。
しかし、警察からは、昨今の相談は、目的達成のために警察を騙し利用しようとする相談の件数が大変多くなってきたとも聞き及んでいます。相談業務に当たる警察官も人間です。信用できない相談が多いとすれば、全ての相談にまずは、疑ってかかるようになってしまいます。
しかし、警察の相談窓口は、県民に安心感を与えるために、犯罪の早期発見、防止のために開設したのではなかったでしょうか。初心に帰っていただきたいのであります。
県警本部長に伺います。まず、警察の対応として例えば、警察がストーカーの相談を受けた場合相手に警告するなどアクションを起こすまでにどのような状況が整えばいいのでしょうか。
次に、相談者に安心感を持ってもらうために、提案ですが、この数年間膨大な案件を処理した実績があるのですから、それを元に県民に安心感を与えられる相談応対マニュアルを作成すべき状況になっているのではないかと思いますが警察本部長はいかがお考えでしょうか。
相談窓口を充実し、相談者に安心感を与えるためには、どうしたらいいのか真剣に考えていただきたいのであります。答弁を求めます。
二つ目は、警察と地域の連携についてであります。
警察本部長は、今議会で再三にわたり警察の２４時間化を目指し、交番再編を断行し、警察と地元の連携を強化すると決意を述べておられます。
私の地元のある地域では、お父さん達が、永年にわたり警察以上に頑張っています。お父さんたちは、暴走族を撲滅するために中学校校区でボランティアを組織し、お揃いのジャンパー、帽子をつくり、毎週パトロールを行っています。
今後このような地域を警察は、大事に育てていかなければならないと思います。
先日、私は、お父さんたちと一緒にパトロールに出かけました。その時、地元のお父さんたちから苦情を聞きました。お父さんたちは、何度も通報をして警察を呼んでいますがその中の警察の対応に驚いたということであります。その声を紹介します。
「暴走族は、毎週同じ時間、同じ場所で集会を行っています。私たちも、集結し集会を見守ります。しかし、警察官が来るのは、私達が通報した時だけです。」「ある時パトカーに乗ってきた警察官が、私達は、暴走族を追うことが仕事だ。車やバイクを降りた暴走族は、少年課の担当です。といって目の前にいる暴走族に何もしないで、更に少年課に連絡もとらず立ち去ってしまった。」「暴走族が公園でビールを飲んでいたことがあり、私達の通報で現場に来た警察官は、職務質問すべきところ、子ども達の名前も聞かず、帰りなさいと注意し、飲酒をしていた暴走族がバイクに乗っていくのを見送った。これは、警察が、飲酒運転を見逃したことになりませんか。」「暴走族から馴れ馴れしく挨拶をされる警察官がいる。」「改造バイクは動いていないと取り締まることはできない。シンナーは吸っているところを見ないと捕まえられないという警察官がいた。」「警察は、校区の会合には来るが、私たちのようなボランティアの話は親身になって聞いてくれないし現場にも来ない。」
この苦情は、酒の席で聞いたのではありません。お集まりのお父さんたちの目は真剣でした。お父さんたちは、警察官を馬鹿にしているのではありません。警察官は、暴走族に対して毅然とした態度で臨んでほしいという当然の要望なのであります。そして警察と一緒に暴走族を撲滅したいと真剣に思っているのであります。思っているからこそ、そんな警察官を見ると、がっかりしてしまうのであります。
お父さんたちは、今も暴走族が集まっていれば携帯電話で１１０番通報をして、パトカーが来るまで暴走族と対峙しているのであります。
暴走族は、現役、予備軍、ＯＢに大別し連携しあっているようです。ご紹介した地域は、現役の暴走族は沈静化しています。しかし、ＯＢが現役を誘い、けしかけています。今は沈静化している地域ではありますが、中学校３年生に暴走族のリーダーになりえる生徒がいます。お父さんたちは、今年こそ暴走族を撲滅するチャンスだと地域でソフトボールやボランティアなどに暴走族の子ども達を誘い一本釣りで更正させようと一生懸命なのであります。
警察にはタテ割りは無い。そう確信します。是非とも少年課、交通課、刑事課が地域と一体となって暴走族に対処していただきたいのであります。警察の威信をかけて戦っていただきたい。
警察本部長に伺います。
警察は地域と連携するといっていますが、紹介したような地域を守ろうとするボランティアが県内にどのくらいあるか把握していますか。
ボランティアは、警察との連携を望んでいますが今後は、どのように対応しますか。
暴走族根絶のために、暴走族現役、予備軍、OB等に対してどのような対策をとる考えなのかお答えください。
警察本部長が今議会で決意されたように、今後、地域の住民と触れる時間が多くなればなるほど警察は、毅然とした態度が求められます。今年度八月から５５０人の警察官が新たに交番に増員配置される計画であるとお聞きしています。
警察の体制が大きく変わろうとするのでありますから、警察官としての使命感をもう一度徹底していただきたいのであります。
警察官が、地域と行動を供にできれば地域の皆さんは喜んでくれます。またお父さんたちも安心してパトロールに大勢参加してくれることでしょう。
警察本部長の決意と分かりやすい答弁を求めます。
再質問
答弁ありがとうございました。要望をしておきたいと思います。知事にお願いであります。
私は、受給者証の更新手続きを例にして県行政の対応を県民の立場に立って見つめなおしてほしいと思い質問しました。
今後の県行政が県民の目線に立った対応が自主的にできるようになることを切に期待します。
警察本部長からは、丁寧な答弁をいただきました。しかし、答弁のとおり実行しようとする現場の交番勤務の警察官には、大変な苦労をさせることになることも本部長は知っておいていただきたい。
また、私は昨年十二月一般質問で、警察に対して県民が求める警察の初動体制の強化を質問しました。
その際、本部長は、事故等の多い福岡地区において、全パトカーの二十四時間常時運行。また今後、新通信指令システムが導入されることにより、さらにパトカーの早期現場到着が可能になると考え、今後とも、事件事故などの発生実態を踏まえ、パトカーの効率的な運用を行うとともに、その拡充のため毎年国に対し増車を要望し、初動体制の一層の強化に努めてまいる所存であります。
という力強い答弁をいただきました。私は、今回の選挙でこのことを訴えましたが、私の地元では大変に喜んでいただきました。警察に対する信頼と威信はまだまだ保たれているのであります。
しかし、警察官の心無い言葉や対応が続けば営々と築いてきた警察の信頼を一度に崩してしまいかねません。
新通信指令システム、２４時間パトロール体制、交番の人員拡大が実現すれば更に初動体制が充実し制服の警官が、いち早く現場に到着できることと思います。
大事なことは、その警察官が使命感をもって仕事をするかどうかであります。是非とも警察官の士気の向上と質の向上を徹底していただきたい。このことを強く要望して質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
まず、警察署の相談窓口の対応についてでありますが、警察に寄せられる相談につきましては、
・相談者の心情に配慮し、訴えを誠実に聞く
・事案の特性、背景等を適正に判断する
・刑罰法令に抵触する場合は、被害届等を受理し、捜査を行う
・法令に抵触しない場合も、事案に応じて防犯指導等の適切な措置を講じる
などを基本指針として、対応しているところであります。
しかし、寄せられる相談の中には、警察のみの対応では解決に至らないもの、他の関係機関等において対応が求められるものもありますので、これら関係機関と相談ネットワークを構築し、相談者の立場に立った対応に努めております。
なお、警察は、「安全」と「安心」を提供できる身近な機関であり、警察に助けを求めてきた相談者の気持ちを念頭に置いて、真摯に、かつ迅速的確な相談対応がなされるよう、今後とも警察職員に対する指導教養を徹底して、県民の期待に応えてまいる所存であります。
次に、ストーカー事案への対応でありますが、まず、ストーカー規制法にいいますストーカー行為とは、特定の者に対する恋愛感情等により、
・つきまといや待ち伏せ、押し掛け
・監視していることを告げる行為
・面会や交際の要求
・乱暴な言動
・無言電話等
・汚物などの送付
・名誉の侵害
・性的羞恥心の侵害
といったことを反復して行う行為であります。
ストーカー事案につきましては、つきまといの行為等が、エスカレートし、ひいては凶悪犯罪にまで発展するおそれがあるとの認識に立ち、
・相談者の心情の理解
・積極的かつ迅速・的確な対応
・措置する内容の説明
・事案に応じた的確な措置
に配意することを基本方針としております。具体的対応としましては、
・事案に応じた刑法犯での検挙
・ストーカー規制法による検挙・警告、その警告にかかわらず、さらにストーカー行為を続ける場合は、「公安委員会による禁止命令」
・その他、被害防止のため、状況に応じた防犯指導等
を行っております。
地域ボランティアの把握についてでありますが、現在、県警が把握しているボランティアとしては、例えば、
・少年補導員等の少年警察ボランティア８４団体（約２７００名）
をはじめ、暴走族追放組織としましては、県の組織として、
・「福岡県暴走族追放推進本部会議」
各市町村の組織として
・暴走族追放条例に基づく「暴走族追放推進協議会」１２団体
が設置され、さらに、条例の制定されていない市町村でも、それぞれの地域に校区ごとに
・「暴走族追放連絡会議」等６４団体
が設置されております。
地域ボランティアとの連携強化についてでありますが、県下の治安情勢は、犯罪の急増と検挙率の低下が著しく、正に危険水域にあると認識しております。
このため、治安回復を図る観点から、交番・駐在所の再編を行うこととしておりますが、より効果的なものとするには、各自治体や地域ボランティア等との連携は不可欠なものであります。
県警察といたしましては、従来から、県内の警察署単位に設置されている地区防犯協会をはじめ、暴走族追放組織や、少年警察ボランティア等と連携を図り、犯罪の防止や少年の健全育成を目的として、地域の実情に即した様々な活動を行っております。
犯罪や事故を抑止し、安全で安心して生活できる地域社会を実現するためには、今後とも地域住民、自治体、警察が連携を一層強化し、それぞれの立場での役割を果たしていくことが重要であると考えており、更に、地域ボランティアとの緊密な連携に努めて参りたいと考えております。
暴走族根絶のための暴走族現役、予備軍、ＯＢに対する対策についてお答えいたします。
暴走族のリーダーや構成員に対しましては、
・個別面接指導
・夜間補導
・交通事故事件や刑事事件等の捜査検挙活動
暴走族ＯＢに対しましては、
・暴走族グループへの再加入や暴走行為への参加阻止
・保護司と連携しての家庭訪問による継続指導
暴走族予備軍に対しましては、
・中学校等を対象とした暴走族加入阻止教室
・暴走族追放フォーラム等の開催
など、暴走族からの離脱及び立ち直り支援、暴走族への加入阻止など暴走族根絶のための諸対策を推進しているところであります。
最後に、警察官の使命感の醸成についてであります。
広域スピード化、複雑多様化する警察事象に迅速的確に対応するためには、一人一人の警察官の使命感や執行力の強化が不可欠でありますことから、今後とも、より実践的な指導教養を徹底し、県民に信頼される警察の確立に努めてまいる所存であります。
介護保険助成事業について
（保健福祉部健康対策課）
問：被爆者訪問介護利用助成受給者証の更新手続きについて
答：事業開始以来、事業者には事業内容の説明を行い、被爆者の方々には、更新の必要性について交付時に文書で通知をして参りました。
しかしながら、利用者や事業者とも手続き面において、必ずしも十分に理解がなされていない事例が見受けられました。
このため、今後は事業者に対して、適切な時期に毎年説明会を開催するとともに、更新の手続きの時期には利用者と事業者に通知を行うこととします。
さらに、関係者に対し、制度の周知を徹底するとともに国保連合会との連携に努めて参ります。
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