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| 公明党福岡県議団 >>議会質問集 >>一般質問＆答弁（2003年6月） >>大城節子 |
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平成１５年６月 一般質問 大城 節子
＜部長答弁＞
医療安全推進について
問：医療相談の件数、内容について
答：現在、医療指導課内の「医療相談室」において、年間約４００から５００件の県民からの相談や苦情等を受けております。
その主な内容は、自分の受けている医療に対する疑問や不安、苦情等であり、診療内容に関するものが約３割、医師の説明不足や職員の接遇に関するものが約２割、医療費に関するものが約１割となっております。
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こうした相談があった場合、県では、医療機関若しくは担当医師に対して相談の趣旨を伝えて、十分説明や話し合いを行うよう助言するほか、診療内容等専門的な内容に関するものにつきましては、医師会や弁護士会等の窓口を紹介しているところであります。
＜知事答弁＞
（保健福祉部医療指導課）
問一：本県の医療相談窓口の今後の計画について
答：県民の医療に関する相談や苦情につきましては、現在、医療指導課内に「医療相談室」を設けて対応しているところでありますが、県民の医療や健康に対する関心の高まりから診療内容に関する相談や苦情など、職員では対応が困難な事例が増加しております。
このため、医療機関情報を幅広く提供するなど、医療情報提供の充実強化を図ることとしている財団法人福岡県メディカルセンターに、平成１６年１月から新たな医療相談窓口を設置して、専任の相談職員を配置するとともに、医師、弁護士による専門相談を実施するなどして、相談機能の充実を図って参ります。
問二：関係団体との連携について
答：寄せられた相談については、迅速、的確な対応をしていくためには、相談内容によっては地元行政機関や医療関係団体等の協力が必要となることも多いと考えますので、これら関係団体等との連携を図りながら、運営していく考えであります。
問三：新たな相談体制が設置されるまでの対応について
福岡県メディカルセンターに新たな相談体制が整備されるまでの間につきましては、現行の相談体制で対応していくこととなりますが、関係団体とも連携を密にして、的確な助言ができるよう努めて参る考えでおります。
＜副知事答弁＞
（保健福祉部医療指導課）
外来医療について
問：女性からみた女性専門外来について
答：女性として、また、医師としての立場からお答します。
女性と男性では体や病気などに基本的な違いがあり、女性特有の健康障害、また、それ以外の幅広い体や心の悩みについて、同じ女性の医師に相談したいという要望が多いことは理解できるところであり、女性が健康状態について安心して相談できる環境が重要であると考えます。
＜知事答弁＞
（保健福祉部医療指導課）
（児童家庭課）
外来医療について
問：女性専門外来設置の要望について
答：県では、現在、不妊や女性の心身の健康に関する相談に対応するために保健福祉環境事務所において、医師、助産師等による面談や電話での相談を受けるとともに、必要に応じて、専門機関の紹介も行っているところであります。
今後、保健福祉環境事務所等の相談窓口と医療機関との連携の充実など、女性専門外来の普及を図るための方策について検討して参る考えであります。
乳幼児医療費助成対象年齢の引き上げについてお伺いします。
去る、6月5日、厚生労働省が発表した人口動態統計（概数）による2002年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）は、1.32となり、前年の1.33を下回る過去最低を更新しました。
九州・山口各県の合計特殊出生率をみても、福岡県は1.29であり、前年の1.31を下回っております。
出生率の低下の要因は、様々に考えられますが、何よりも子どもを産み、育てていく上で、負担が大きいことが最大の原因と考えられます。
乳幼児を抱えた一般家庭では、子どもの成長過程において、月に最低2〜3回以上、病院に足を運ぶそうです。
卑近な例を取り上げますと、子どもの数が1人であれ、2人以上であっても、風邪を引いただけで、医療費は、思いの外、家計に響くのが普通であります。
乳幼児医療費助成制度は、子育て家庭の医療費の支援、少子化対策と位置付けられ実施されておりますが、今や、21世紀を担うべき子どもの育成に社会全体で取り組む重要な時に入ったと考えます。
さて、平成15年度当初予算案では、現行制度の拡大を図り、入院については、来年1月から就学前児童まで拡大する予定となっております。県当局の決断に敬意を表するものであります。しかし、通院の対象年齢は3歳未満（0歳〜2歳）までと変わらず、対象児童数は、平成14年3月31日付で、政令市を除き、74,312人となっております。
因みに、福岡市は通院が4歳未満、入院が就学前となっております。
県下の74,312人の子どもひとりひとりが、元気で健やかに育つためにも、今こそ、あらゆる手を尽くして、支援することが問われているものだと考えます。
そこでお伺いします。
本県では、乳幼児医療費助成対象年齢の引き上げに対し、今後、対象年齢の枠をどこまで拡大し、いつまでに検討し、その実施時期をいつに想定しているのでしょうか。
また、政令市と同様に、先ずは、乳幼児の通院対象年齢を4歳未満まで引き上げることが必要と考えますが、見直しについて、お聞かせください。
公明党の大城節子でございます。宜しくお願いします。
医療の安全推進事業についてお伺いします。
先日、福岡地裁小倉支部は、1992年8月、北九州市小倉北区の小倉記念病院で開頭手術を受けたのち、死亡した高校2年生の久能紹子さんの医療過誤の提訴に「医師の説明不足は過失」という判決を下しました。患者の生命を失うばかりでなく、医療事故の判決に10年という歳月を有することに、あまりにも痛ましく、やるせない思いを禁じえません。当事者や家族はもとより、加害者の医療従事者にとっても不幸な事態といわざるを得ません。このような悲しむべき事態に至らなくとも医療に対する不安や疑問は、私たちの周囲でも見受けられる問題であります。先日も、私自身、医療に関する相談を受けました。その内容は、掛かりつけの医師が、幼い子どもの症状に薬を与えるだけで、病状が悪化した後も十分な説明もなく、しかも、専門病院への紹介状を依頼しても書いてくれない、不誠実きわまりない、というものでした。
さて、医療の安全推進を考えていく上で注目すべき観点は、日常における医療機関と患者・家族との係わり方にあろうかと考えます。
患者にとって医師は、ある意味で絶対的立場と映り、医師の発言はややもすると圧力となってきます。患者もしくは家族にとって治療方法などに疑問を抱いても意見を述べるのが難しいものです。このような事態になった時、患者・家族は安心して相談すべき所がわからず、途方にくれてしまうものです。今こそ一人ひとりが安心して医療を受けられる環境づくりを推進すべきであると考えます。
本県では、医療に関する相談の件数は年間どのくらいあるのでしょうか。相談の内容と、相談にどのように対処されてきたのか、保険福祉部長にお尋ねします。
医療事故対策として、国は平成14年4月、医療内容に疑問を抱いた患者・家族の相談に応じて、医療機関との間を仲介する医療安全相談センタ−（仮称）を各都道府県、保険所を設置する市、特別区及び二次医療圏ごとに設置する方針を決めました。
医療安全相談センタ−は、医療事故の被害者や、医療内容、医療機関側の説明に疑問を抱いた患者やその家族からの相談に対して、患者本人や家族に助言するだけでなく、必要に応じて、加害者となる医療機関に対しても適切な説明をするよう指示します。
また、双方の言い分に開きがあり、解決に至らない場合には、弁護士会などの相談窓口も紹介するという画期的なものとなっています。
そこで知事にお尋ねします。
本県の医療安全対策にとっても、この医療相談窓口は必要不可欠と考えますが、本県に設置される計画があるのか、計画があるとすれば、いつ頃、どのような体制で、どこへ設置されるのでしょうか、お示しください。
また、医療の安全推進については、相談内容に対応し得る専門家による相談体制の整備と併せ、関係団体との連携が必要ではないかと考えます。
例えば、弁護士会、医師会、警察など関係団体との連携についてはどのようにお考えでしょうか。
さらに、新たに医療相談体制が設置されるまでに、医療トラブルが発生した時は、どのように対応されるのか、併せてお尋ねします。
次に、医療機関における女性専門外来の設置についてお伺いします。
最近の医療機関の動きとして注目に値するのは、全国的に「女性総合医療施設」「女性専門外来」「女性診療外来」と名称はさまざまですが、開設の必要性が高まり、運動が展開されていることです。
例えば、2001年5月、鹿児島大学医学部附属病院第一内科は、「性差医療」を全国で最初に設置し、千葉県では、2001年9月、堂本暁子県知事が推進する「女性のための医療」を実践するため、千葉県立東金病院に女性専門外来を開設し、以後、各医療機関に開設が進められています。しかも、1ヶ月先まで予約でいっぱいという状況です。
これまで女性専門の診療科としては、産婦人科あるいは婦人科があったわけですが、女性専門外来は、婦人科ともずいぶん違うケア態勢がとられています。
第一の特徴は、医師を含め、医療スタッフがほとんど女性で占められている点です。そのため、男性医師には相談しにくい女性ならではの悩みをさらけ出すことができ、特に、問診に時間をかけ、さまざまな角度から患者の訴えの原因を探ってくれます。
第二に、女性専門外来には、産婦人科だけではなく、内科、外科、心療内科、泌尿器科など各専門家が関わり、婦人科のトラブルから、精神障害やガンまで幅広い相談や診療に応じてもらえます。
従来の診療態勢では、女性特有の身体・精神的悩みは、「病気ではない」「気にしないほうがよい」といった感じで、深刻には受け止めてもらえず、さまざまな診療科を廻るケ−スが多く、結果的にはつらくてもあきらめてしまうことになりがちでした。
女性の身体のメカニズムは、生涯のなかで幾度となく見えない変化が起きるものです。特に、中年の域に入ると更年期障害の問題は切実なものとなります。
例えば、担当医が男性医師の場合、病院で診察を受けても更年期障害の特徴であるほてりやのぼせといった症状は話せても、婦人科系の症状や、不定愁訴と呼ばれる、自分では原因のわからない心身の不調などに悩みながらも、相談しにくいという理由で病院から足が遠のいているひとも多いのが現状です。結果として、病気を悪化させてしまい、ますます、健康を害してしまうのです。
女性専門外来は、男女の身体、心、ライフスタイルの差に配慮した、女性のための医療の流れの現われだと考えます。
米国では、1990年代から性差医療が進み、現在は医療現場に女性専門医療センタ−が設置されています。
これまでの日本の医療機関は、ある意味では女性受診者へのデリカシ−や、プライバシ−に対する配慮に欠けていたと言わざるを得ません。
実際に、妊娠、出産以外には産婦人科に行きたくないという女性が数多くいるという調査結果があります。
欧米では9割もの女性が乳がんや子宮頸がんの定期検診を受けていますが、日本では、乳がん検診の受診率が11.7％で、子宮がん検診13.8％という実態であります。福岡県の受診率も10％以下と低く、毎年、3万5千人の女性が乳がんの治療を受けており、女性の生涯を通してみると、20人に1人がガンにかかるといわれています。
この状態を改めるには、女性が安心して受診できる環境すなわち医療機関が必要となります。
女性医師が女性を診る女性専門外来の普及のためには、女性医師の増加が最大の課題となっています。
さらに、女性が社会のなかで、地域のなかで、家庭のなかで、いつまでも健康で、元気に活躍できるためにも、次のようなことが必要となります。
その1つは、女性のための専門外来を開設し、女性の身体的症状や精神的不安などを総合的に診療できる「女性の体と心の診療科」の設置。
2つ目には、女性の一生のライフスタイルに応じた健康教育など、患者にとって受診しやすい医療施設の提供。
3つには、医師や看護師、カウンセラ−、助産師、薬剤師、ソ−シャルワ−カ−などが一体となって対応できる体制の整備。
4つ目には、女性医師や、女性医療の専門家を育成するとともに、女性医師の働きやすい環境づくり。などです。
そこでお尋ねします。
女性の立場から、また、医療に携わる医師として、稗田副知事のご所見をお尋ねいたします。
本県の医療に関する相談に、迅速かつ的確に対応する相談窓口との目的から、女性専門外来の設置を求める声は、福岡県でも日に日に高まっており、先日は「女性専門外来の設置を求める会」が、県下の143,758名の署名を添え、麻生知事に設置の要望書を手渡したところです。
医療安全推進の一貫として、女性専門外来の設置をすべきだと考えます。
是非、女性専門外来設置の要望についての知事のご見解をお聞かせください。
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