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教育長答弁

まず、安全、安心な学校給食についてでございます。現在、学校給食で使用しております食材につきましては、各市町村の物資選定委員会で安全性等を判定をいたしまして、納入時には各学校等でその基準を再確認するよう指導をいたしております。また、国内牛のＢＳＥの発生以降、牛製品等の物資購入に当たりましては、購入元や加工品に使用される原材料の再確認を行うなど厳重な安全確認を行うよう指導をいたしております。なお、県内におきましては、生産者、行政あるいは学校等から成ります協議会が二十五の地域、八十四の関係市町村で設置をされておりまして、安全な地元産品の利用促進が図られております。今後も、市町村教育委員会との連携を図りながら食の安全に努めてまいる考えでございます。
　次に、学校の安全管理の徹底についてでございます。県教育委員会におきましては、子供の安全が脅かされております近年の状況を大変重く受けとめております。県といたしましても、危機管理マニュアルの作成など、学校内外の安全確保に関する指針を示しまして取り組みの徹底に努めてまいりましたが、今回の緊急アピールを受けまして、各市町村教育委員会を通じて各学校の取り組み強化をお願いをしたところでございます。また、来年度に向けまして子供の安全能力や教職員の危機管理能力の向上を図るために、防犯教室や防犯訓練を各学校で実施するよう指導しますとともに、安全担当者などを対象とした研修会などを開催をすることといたしております。
　次に、地域社会の協力態勢づくりについてでございます。小学校区等におきまして、学校、地域、警察から成る子供の安全確保に関する協議組織の設置とか、登下校中の安全を見守る取り組み等が進みつつあります。今後とも、これらの特色ある事例の紹介や子ども一一〇番の家のさらなる周知、不審者情報等の共有化に加えまして、国の事業であります子供の居場所づくりも活用しながら、地域社会と連携をしての安全確保の取り組みがより一層充実するよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、中高一貫教育校におきます、いわゆる中だるみへの対応についてでございます。中高一貫教育校におきましては、六年間という長い学校生活の中で、ややもすると生徒の目的意識とか学習意欲が希薄になるということが懸念をされております。このため、本県の中高一貫教育校におきましては、そうしたことがないように生徒の発達段階に応じた節目を設けまして、その節目ごとに教科指導上の到達目標を明確に示すとともに、職場体験とか大学訪問など社会とのかかわりについて学ぶ機会の充実に努めまして、具体的な進路目標の設定とその実現に向けて主体的に学校生活を送ることができるよう指導を行ってまいることといたしております。
　次に、前倒し指導に伴う高校からの入学者への対応についてでございます。文部科学省におきましては、中高一貫教育校の特色ある教育課程の編成、実施を推進するために、指導内容の一部を中高で相互に入れかえたりあるいは移行、統合いたしまして指導したりすることができるように教育課程の特例を拡充する方向で現在、広く国民の意見を徴しておるところでございます。こうした特例措置が正式決定された場合におきましては、本県におきましてもその効果的な導入のあり方や、併設型の中高一貫教育校において高校から入学してくる生徒への対応方策につきまして、新たに研究を進める必要があると考えております。
　次に、特色ある本県中高一貫教育校づくりについてでございます。本県におきましては、六年間を見通した計画的、継続的な教育指導を展開をいたしまして、子供たちの個性と創造性をはぐくむ教育を行うことといたしております。特に、福祉や環境などの身近な課題につきまして探求をして卒業研究をまとめたり、あるいは科学的な研究テーマを設定して、観察や実験を通して研究論文をまとめるなど、今後重視される思考力、判断力や表現力を育成するための特色ある教育活動行うことにいたしております。また、こうした教育を実現するために中高双方の資格を有する、中高一貫教育に意欲と情熱を持つ教員の確保に努めておるところでございます。
　次に、中学校でのホームヘルパー三級の取得についてでございます。ホームヘルパー三級の資格を取得するためには、社会福祉協議会などが県の認可を受けて実施をいたします五十時間程度の講座の受講が必要でございます。御指摘の茨城県の事例は、このような講座の一部を総合的な学習の時間に実施をいたしまして、これを契機に生徒が自発的に受講して資格を取得した事例と聞き及んでおります。本県におきましても、福祉に対する生徒の関心を高めるための事例として、こうしたホームヘルパー資格取得の取り組みにつきまして情報を提供いたしますとともに、職場体験とか奉仕体験などを生かした福祉教育のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、学校の敷地内禁煙についてでございます。県立学校につきましては、健康増進法の施行に伴いまして、一層の受動喫煙防止に取り組んでまいったところであります。全面禁煙に関しましては、平成十六年度中に実施したいと考えておりまして、現在、総括安全衛生委員会におきましてその具体的方法について検討を進めておるところであります。また小中学校につきましては、適切な喫煙対策が講じられるように市町村教育委員会にお願いをしてまいりたいと考えております。

警察本部長答弁

まず、駐車違反の実態と対策についてお答えします。
　違法駐車は、交通渋滞、交通事故の原因となるほか、消防車や救急車の通行障害など県民の日常生活に支障を及ぼしております。このため、県警察では悪質、危険性、迷惑性の高い違反に重点を指向した取り締まりを強化し、昨年は約六万件の駐車違反を検挙したほか、自治体を初め関係機関、団体などと連携して、違法・迷惑駐車追放キャンペーンなどの広報啓発活動を推進し、違法駐車追放機運の醸成を図っているところであります。
　次に、違法駐車対策の民間委託についてでありますが、治安情勢が悪化する中で、警察力をより悪質、重大な警察事象に対応させるため、警察庁において民間委託を含めた新たな違法駐車対策に関する検討がなされ、現在開会中の国会に道路交通法改正案が提出されると聞いておりますので、その審議状況など今後の推移を見ながら対応していきたいと考えております。
　次に、安心、安全なまちづくりについてお答えします。犯罪を抑止し、治安の回復を図るためには、建物や道路を防犯性の高い構造としたり、視認性すなわち周囲からの見えやすさを確保するなど、まちづくりに防犯の観点を盛り込んだハード面からの対策が重要であると考えております。既に、警察署長が行政のまちづくりに参画するなどの取り組みを始めているところであり、今後とも関係機関と連携し犯罪を減らす環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
　最後に、警察官ＯＢの活用についてお答えします。警察官ＯＢにつきましては、現在、各地域の実情に応じて安全、安心まちづくりのための警察ＯＢ協議会の設置や校区パトロール隊への参加など、現職時代の経験を生かしたボランティア活動を行っていただいているところであります。警察官ＯＢの協力は、地域の防犯活動に役立つものと考えておりますことから、他県の施策も幅広く参考としながら、今後とも退職警察職員で組織する福岡県警友会を初め警察官ＯＢの協力を積極的に仰ぎ、地域住民や自治体などと一体となった安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいく所存であります。知事答弁へ戻る←代表答弁（2004年2月）