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| 公明党福岡県議団 >>議会質問集 >>代表答弁（2004年2月）知事答弁 |
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知事答弁
鳥インフルエンザが発生した場合の行政の支援であります。鳥インフルエンザの発生に伴います移動制限区域の設定は、家畜伝染病予防法や国が定めました防疫のマニュアルに基づいて国の防疫の観点から行うものでございます。このため、万一の際には、適切に対応してきました養鶏農家の経営継続に支障を来さないように、国に対して支援措置を要望してまいります。
安全、安心な本県の農産物の広報啓発についてでございます。本県ではＢＳＥの全頭検査、生産履歴の情報提供、さらに減農薬栽培の推進、食品の不正表示の監視などを実施いたしております。農水産物の安全確保にこのような形で取り組んでおります。今後も、こうした取り組みを含めまして本県の安全、安心でおいしい農産物の消費拡大に向けまして、テレビなどを活用いたしまして広く県民にＰＲをしてまいる考えであります。
子供たちの食生活についてでございます。新鮮でおいしい、安全な地元の農産物を使った学校給食をふやしていこう、あるいは豊かな食材を利用しまして親子調理教室の開催、さらに食を考える啓発活動、シンポジウムの開催などを実施をしておりますが、このような活動を今後ともしっかり継続実施をする考えでございます。
市町村合併についてでございます。現在、法定協議会などを設置しまして合併協議に取り組んでおりますのは、十八地域でございます。一部難航をしておるところもございますが、それぞれ合併に向けまして真摯な努力を続けております。協議の進捗状況を見ますと、多くの地域で合併が進むものというふうに考えております。
総務省の合併推進策についてでございます。いわゆる合併新法でございますが、合併特例区域制度の創設、地方交付税の優遇措置、議員の在任特例といった合併の障害を除去する制度は継続するということにしております。これに加えまして、県によります合併構想の策定などの合併推進のための新しい方策も採用されております。この法律のもとで、引き続き自主的な合併が進むものと考えております。その場合に、知事によります勧告、あっせんという規定が設けられているわけでございますが、これにつきましては地域の実情を十分に踏まえつつ行う必要があると考えております。
合併構想についてでございますが、この構想を策定します場合におきましては、合併によりまして地方分権の担い手としてふさわしい行政能力を備えた自治体が県内各地に生まれることを基本とすることが必要であると考えております。そして、このような新たに生まれました自治体がそれぞれ創意工夫を凝らし、競い合って発展をしていくこと、これが県全体の新しい活力になり、発展の力になっていくものというふうに考えております。
新北九州空港についてでございます。新北九州空港が開港当初から十分にその機能を発揮いたしますためには、現在の空港の利用実績をできるだけ上げておくと、その高い水準を新空港に引き継いでいくということがまず極めて重要であると考えております。したがいまして、平成十六年度におきましては、私自身がトップセールスも行いながら、引き続き国内外の航空会社に対しまして一層の増便、新路線の開設を働きかけてまいります。また、現空港を活用いたしましたチャーター便事業を実施いたしまして航空需要の開拓に努めてまいる考えでございます。
スターフライヤー社でございますが、相当規模の事業資金を確保しなければならないといった多くの課題があるわけでございますが、事業が計画どおり実現するということになれば、新北九州空港の利便性は大きく高まるということが期待されるプロジェクトでございます。同社は、現在地元の経済界を中心に出資等を募っている段階でございます。その推移を見守っているわけでございます。
三位一体改革に対する基本的な姿勢についてでございます。三位一体改革の本質は、国庫補助負担金を廃止をしていこう、他方では税源を地方に移譲することによりまして、国と地方の税源の配分を見直していく、その結果、地方のいろんな政策の自由度を拡大をしていくということにあるわけであります。また、住民に対する基本的なサービスを担っております市町村にとりましては、基幹税によります税源移譲が行われましても、なお財政力の格差が残るわけでございまして、その是正のためには地方交付税の有します基本的な機能が不可欠であるというふうに考えております。今後、三位一体が本当の分権に資する改革となりますように、市町村とも連携しまして積極的な活動を行ってまいります。
県の財政の現状認識についてでございます。近年、本県の財政は県税収入の落ち込み、公債費などの義務的経費が増加するということに伴いまして、厳しい状況がずっと続いております。平成九年度以降、財政健全化に取り組むことによりまして財源不足の圧縮に取り組んでまいりました。平成十六年度の当初予算編成に当たりましては、三位一体改革に伴います地方交付税などの大幅な削減が行われることになりましたが、財政構造改革プランに基づく各種の改革措置に加えまして、緊急的に追加の改革措置を講じることによりまして、緊要な政策課題に的確に対応するよう、各分野におきまして必要な施策を盛り込んでまいっております。
今後の財政運営と財政構造改革プランの見直しについてであります。三位一体改革によりまして地方財政の枠組みが大きな転換期を迎えております。また、経済情勢、税収の動向など微妙な点もありまして、大きく変化している中でございます。今後の収支を正確に見通すには、不確定要素が多いわけでございます。しかし、平成十八年度までの収支を見通しますと、今回実施されました地方交付税などの抑制措置が今後とも継続するものと考えざるを得ないと思っております。その結果、財源不足が拡大し、十九年度以降の予算編成に支障を来すということも予想されるわけでございます。このため、行財政改革推進本部の中にプロジェクトチームを速やかに設置をいたしまして、財政構造改革プランに掲げる改革措置に加えまして、事業費の見直し、人件費の抑制、歳入の確保などを行い、平成十八年度までに一般財源で二百億円程度の効果を上げることを目標に改革に取り組んでまいる考えでございます。具体的な改革措置の内容と規模につきましては、今後、行財政改革推進本部の中でさまざまな角度から検討を行い、決定をしていきたいと考えております。
これまでの行財政改革の実績でございます。これは、平成九年度から事務事業の見直し、人件費の総額の抑制、建設事業費の抑制、財政の収入の確保を柱といたしまして改革を進めてまいりました。平成十四年度からは、さらに財政構造改革プランに基づきましてアウトソーシング、定数の見直し、職員給与の抑制、外郭団体の統合整理といったことに鋭意取り組んでまいっております。
今後でございますが、これは先ほどお答え申し上げましたように、改革プランに掲げます改革措置に加えまして、さらに新たな改革措置を追加してやってまいりたいというふうに考えております。
職員給与のあり方についてでございます。職員給与制度につきましては、業績などが適切に反映されるような人事給与制度の確立が必要であると考えております。これが実際に行われますためには、公正で多角的な評価に基づく制度をつくる必要がございます。現在、評価の手続、評価項目、評価基準について検討を進めております。
課税自主権の活用の問題についてでございます。現在、課税自主権の本県の活用といたしましては、法人県民税につきまして、標準税率を超えた超過課税を実施しておるというところでございます。今後は、このような超過課税を含めまして課税自主権、拡大される方向にございます。その活用は、大きな課題であるというふうに認識をいたしております。ただ、課税自主権がこのように拡大をされまして税源の充実を行いましても限界があるわけでございまして、一方では我々がかねて求めてますような基幹税の国から地方への税源移譲、これを強く実現すべく働きかけをしてまいりたいと考えております。
電子県庁の構築状況についてでございます。本県の電子県庁につきましては、平成十四年度から主要なシステムの開発、本庁と出先機関を結びますネットワークの整備などに取り組んできております。そして、事務の効率化を目的としました文書管理、庶務事務システムにつきましては、二月から本庁の方で運用を開始をいたしました。また、県民、企業の皆さんへの行政サービスの向上のために電子申請、電子調達システムにつきましても来年度から運用開始を予定をいたしておりまして、その準備は順調に進んでおります。
事務処理センターの中身についてでございますが、これまで各所属で処理をいたしておりました物品の購入支払い、旅費の計算、諸手当の認定といった庶務事務につきましては、電子化した上で集中的な事務処理を行うこととしております。現在、システム開発などの準備を進めておりまして、平成十七年度からこの業務を開始をする予定でございます。この事務の集中化によりまして約百十人程度の職員の削減が可能であるというふうに見込んでおります。
電子申請システムの県民の皆さんへの啓発、利用促進でございます。このシステムにつきましては、四月から運用開始を予定をしておりまして、そのために県民、企業の方々に電子申請を体験していただくための実証実験を実施中でございます。今後は、県のホームページを初めさまざまな媒体を活用いたしまして広報に努めますとともに、関係の団体にも協力をいただきながら利用の促進を図ってまいる考えでございます。
また、職員の能力についてでございますが、電子県庁が実際に効果的に運用されますためには、これの運用、管理に当たります職員に対する教育が重要であります。このため、電子化に伴います制度の見直しの概要、各種システムの操作あるいはセキュリティーなどに関しまして、管理職から担当職員まですべての職員を対象にいたしました研修を昨年の十月から実施をしております。
ペーパーレスについてでございます。本県の電子県庁システムにつきましては、大きく二つの分野がございます。一つは、県民、企業への利便性の向上を目的といたしまして、電子申請、電子調達を行うというシステムでございます。これは、県民、企業のインターネット環境などでその普及の状況が大きく左右されるわけでございます。もう一つは、行政の事務効率化を目的とするシステムでございます。これの当面の目標でございますが、文書管理システムでは年間約十七万件の決裁のうち約五割を、また庶務事務システムでは出張命令、給与明細、各種の手当の届け出など合わせまして年間四百万件を電子化をいたしまして、いわゆるペーパーレスの手続にする考えでございます。
児童虐待相談件数などについてでございます。本県の児童相談所におきます平成十四年度の虐待相談件数は七百二十二件でございます。平成十一年度と比較いたしまして、二・五倍になっております。虐待の種類でございますが、保護の怠慢ということが最も多くて四一％、次いで身体的虐待が四〇％、心理的虐待が一五％となっております。これも十一年度と比較いたしますと、身体的虐待が一五ポイント減る一方で、保護の怠慢が八％ふえております。虐待を行った者でございますが、実母が最も多くて六六％、次いで実父が二一％、虐待を受けた子供の年齢でございますが、小学生が最も多くて三九％、次いで三歳から就学前までの子供たちが二九％、三歳未満の子供たちが二〇％ということでございます。いずれも十一年度と同じ傾向でございます。
このような児童虐待に対する防止のための取り組み状況でございます。本県の場合には、児童虐待の通告がなされた場合、基本的にすべての児童について訪問調査を行っております。親権者が調査を拒否した場合には強制力を伴う立入調査を実施をしております。平成十四年度の件数は十一件であります。
次に、児童虐待防止の取り組みといたしましては、乳幼児健診のときに育児相談などを通じまして未然の防止を図っております。また、児童相談所を中心といたしまして、関係機関によりますネットワークを整備し、早期発見、迅速な対応に努めております。さらに、再発防止策といたしましては、虐待を行いました親へのカウンセリングを実施をいたしております。加えまして、関係職員の資質の向上のための研修会を行っております。今後とも発生防止から早期発見、早期対応、再発防止に至る総合的な施策の推進に取り組んでまいる考えであります。
児童福祉司などの専門職員の配置についてであります。本県の児童相談所におきましては、今申し上げました近年の児童虐待の増加に対応いたしますため、平成十三年度から十五年度までの三年間で、専門職であります児童福祉司及び心理判定員を含めまして二十二名を増員をしております。現在、児童福祉司が三十五名、心理判定員を十六名配置しております。今後とも、児童虐待防止の観点から、必要に応じまして児童相談所の態勢の整備に努めてまいる考えであります。
次に、乳がんの検診の問題についてであります。乳がんの検診は、市町村を実施の主体といたしまして全市町村で行っております。視触の検診とマンモグラフィーの併用による検診が年々増加いたしておりまして、現在四十三の市町村でこれが実施をされております。受診者数でございますが、これも年々増加傾向にございます。がんの検診の重要性に対する理解が深まってきたものと考えております。今後も、乳がんの早期発見、早期治療を推進をいたしますために、市町村におきます検診の受診率の向上、マンモグラフィー導入の促進が図られますように努めてまいる考えでございます。
マンモグラフィーの導入の問題でございますが、その全面的導入につきましては、その早期実現が望まれます。検診の実施に当たりましては、市町村が委託いたします検診機関などにおきまして基準を満たす機器、専門性の高い従事者の配置が必要でございます。このため、県の方では市町村の理解を深めますとともに、医師会、検診機関と連携をいたしまして検診従事者の講習会を実施するなどいたしまして、市町村の乳がん検診事業へマンモグラフィーの導入が促進されますように努めてまいります。
乳がんに関します講習会の開催についてでございます。現在、がんに対する正しい知識の普及啓発と受診の促進のために、県下二十五の地区におきまして講習会を毎年実施をいたしております。今後は、健康フェスタなどの場を活用することといたし、より一層がん検診に対する情報の提供に努めてまいりたいと考えております。さらに、ボランティア団体が実施します講習会などにつきましても、県として後援を行いまして活動の活発化に支援をしてまいる考えであります。
介護予防についてでございます。高齢者向けのトレーニングマシーンを使用しました筋力トレーニング事業、これは転倒、骨折予防、閉じこもり防止につながり、介護予防に有効でございます。本年度から新たに実施される事業でございまして、現在六市町村で取り組みが行われております。今後とも、円滑な事業の推進が図られまして、県民が身近な地域でサービスが受けられますように市町村を支援をしてまいります。
一級ホームヘルパーの養成の問題についてでございます。一級ホームヘルパーにつきましては、都道府県知事が指定をいたしました事業者が実施をします研修により養成を行っております。国の省令の方では、受講対象者の最低基準といたしまして二級課程を終了した者と定められております。本県の場合には、一級ホームヘルパーが事業所の責任者として他のサービス提供者との連絡調整を行うといった、より専門的な技術や知識、経験が必要であるというふうに考えております。このため、受講対象者を二級課程が修了後、原則といたしまして実務経験を持つという意味で一年以上の介護サービスに従事した者というふうにしているわけでございます。
産業廃棄物処理場の問題についてでございます。
まず、産業廃棄物最終処分場の設置やあるいはその運営、管理をめぐりまして住民運動が起こっている箇所でございますが、七カ所であるわけでございます。その主な原因でありますけれども、一部の最終処分場におきましては、硫化水素ガスが発生しておるというような問題が見られます。また、住民の皆さんの環境保全意識が高まっております。そういうこともございまして、産業廃棄物処理そのものに対する周辺住民の皆さんの不信感、不安感が高まっているということにあると考えております。
最終処分場に対する公共関与の基本的な考え方についてでございます。産業廃棄物最終処分場につきましては、民間の処分場の新設が進んでおりません。中長期的には、処分場の容量不足が見込まれます。このような状況でございまして、公共関与による確保ということが必要であるというふうに認識をいたしております。県の方では、新宮の処分場事業を中止するという方針を出しておりますが、今後の公共関与によります最終処分場の確保につきましては、国が現在提唱しております広域的廃棄物処理センター構想によって進めてまいりたいと考えております。この構想につきましては、現在事業規模、事業採算性などの具体的な検討を行っている段階でございます。この構想は、さらに国、関係機関との協議が必要でございます。一層その実現に向けて努力をしてまいる考えでございます。
市町村合併がなされました後の一般廃棄物処理計画につきましての県の指導についてでございます。市町村の合併協議が行われているわけでございますが、一般廃棄物の処理につきましては、区域内の一般廃棄物がまず適正な処理が行われるということが最も基本でございます。ただその場合に、個別の合併対象の市町村によりまして状況が違っておりますから、それぞれの実態に応じた相談に応じまして適切な助言を行ってまいる考えでございます。そして、合併後は市町村の一般廃棄物処理計画が速やかに計画、実施されますように、必要な技術的な支援初め援助を行ってまいる考えでございます。
廃棄物の適正処理に向けました県庁全体の取り組みについてでございます。廃棄物問題の解決のためには、全庁横断的な取り組みが必要であるというふうに考えております。したがいまして、このための環境対策協議会を庁内に設置をいたしております。そして、事業者によります廃棄物の排出抑制、リサイクルの推進、適正処理対策につきまして検討、協議を行いまして調整しながら各部におきます取り組みを進めているところでございます。今後もこの協議会を活用いたしまして、産業廃棄物の適正処理が全体として効果的に行われますように取り組みを進めてまいります。
廃棄物処理対策を進めるに当たりましての民間の活用についてでございます。廃棄物対策を進めるに当たりまして、民間の皆さんのいろんな能力を活用する、これは非常に大切であります。このため、不法投棄撲滅キャンペーンといった啓発業務、夜間や休日の監視パトロールといったものにつきまして、既に民間に委託をして実施をしております。今後ともこのような委託をさらに活用いたしまして、効果的な廃棄物行政の推進に努めてまいる考えでございます。
感染性の廃棄物の処理についてでございます。感染性の廃棄物につきましては、法令に基づき適正に処理をしますように医療機関に対して指導をいたしております。同時に、医療監視において検査を行っております。特に、平成十二年度からは医療監視における重点項目といたしまして、感染性廃棄物処理マニュアルに基づきまして適正に処理がされているかどうか検査、指導を行っております。今後とも、関係機関と連携を図りまして、感染性の廃棄物がマニュアルにのっとって適切に処理されますように指導をしてまいります。
建設廃棄物の不法投棄防止対策についてであります。産業廃棄物の処理は、排出事業者の責任で実施することとなっております。県といたしましては、この排出事業者責任につきまして講習会などによりまして、まず事業者自身が十分周知をするということを図っております。また、不法投棄撲滅キャンペーンによりまして適正処理の推進を広く啓発をいたしております。今後はさらに、ＩＣタグ、ＧＰＳを利用いたしました廃棄物追跡システムの開発、運用について検証いたしまして、このシステムの普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
公共事業におきます建設廃棄物の処理についてでございます。公共事業から発生をいたします建設廃棄物につきましては、原則といたしまして再資源化施設において処理をいたしております。この結果、コンクリートやアスファルトにつきましてはほぼ一〇〇％再資源化がなされております。木材といったものにつきましては、再資源化施設が近傍にない場合には、焼却を行った上で最終処分をしておる状況でございます。これらの処理につきましては、発注者といたしまして、不適正な処理を防止いたしますために、処理計画から実績までを確認をいたしまして、すべて適正に実施されるように今後も指導監督をしてまいります。
道路整備につきましての住民参加についてであります。道路整備を円滑に進める上におきましては、計画の段階から地域の皆さんとの対話を重ねましてそれぞれの地域の要請、ニーズを計画に反映すること、事業採択に当たりましては、地元の熱意、受け入れ対策などを勘案することは大変重要であると考えております。他方で、道路整備は、大規模なバイパス道路から歩道整備までさまざまございます。事業の影響範囲や進め方など地域のかかわり方もそれぞれ違ってくるわけでございます。したがいまして、事業目的、規模などを考慮いたしました幅広い視点からの住民と協働いたしました道づくりのあり方を検討してまいる考えでございます。
また、農道、林道の調整についてでございます。道路の計画を策定するに当たりましては、農道や林道の計画と相互に連携、調整をしていくということは当然のことでありますけれども、重要でございます。関係部局におきまして連絡調整会議を平成十二年度に設置をいたしまして、随時計画の相互調整を図っております。また、その場合に占用事業者とも連絡調整をする必要があるわけでございますが、これは土木事務所ごとに連絡調整会議を設置をいたしておりまして、工事の集中化、工事時期の調整を進めております。今後もこのような会議を有効に活用いたしまして、道路網の効率的な整備、路上の工事の一層の縮減を図ってまいる考えでございます。
福岡県版のローカルルールの導入についてでございます。道路の整備へのローカルルールの導入ということは、事業の効果を早く発揮をさせていく、あるいはコストの縮減を図る上で有効であると考えております。このため、福岡県におきますローカルルールの基本的な考え、構造基準などについて検討を進めております。今後は、これを取りまとめまして地域住民の意見を十分考慮しながら、それぞれの地域の実態に合った道路の整備を推進してまいります。
職員の不祥事再発防止対策についてでございます。職員の不祥事再発防止のためには、倫理研修の推進といった、まず職員の倫理を確立することが大事でございまして、この取り組みを徹底してまいります。同時に、これまでのやり方に加えまして、職員が違法行為などを内部から通報する仕組みの導入につきましても検討を開始をいたします。また、用地補償業務につきましては、補償金の提示方法の改善、収用制度の的確な活用、各段階でのチェックの強化などを行いまして、不祥事防止を一層高める改善を行ってまいる考えでございます。
小中学生に対します安全対策についてでございます。学校の場合には、その安全対策に係る経費は交付税措置がなされております。児童生徒の安全対策につきましては、地域のそれぞれの実情に応じまして各自治体が適切に対応するという考え方で進めております。また、市町村や学校によりましては、既に児童生徒に防犯ブザーの配布、貸与を行っているところもございます。今後は、このような先行的な事例、取り組みを紹介をするということを県としても各市町村に行ってまいりたいと考えております。
また、民間からの防犯用品の配布についてでございます。子供たちの安全確保、これは学校や家庭のみでなく、地域社会全体で取り組まなければうまくいかないわけであります。企業、民間団体からこの問題につきましては真剣に取り組もうという姿勢を示されているわけでございまして、大変ありがたいことであると思っております。民間からの具体的な要請につきましては、県警察本部や教育委員会と協議の上、子供たちの安全に役立つことが明らかなものにつきましては、協力をしてまいりたいと考えております。
安心、安全なまちづくりのための施策についてでございます。防犯対策といたしましては、警察力の強化ということがまず大切であるわけでございます。来年度予算におきましては、警察官の大幅な増員を図っております。並行いたしまして、統合指揮システムの整備などに要する経費も新たに計上をいたしました。犯罪の防止を図りますためには、警察、住民によります防犯活動とまちづくりを相互に組み合わせまして、犯罪が起こりにくい、安全で暮らしやすいまちづくりを推進する必要がございます。このため、関係団体などと連携を深めますとともに、まちづくりのハード面の防犯対策につきましては、安全・安心まちづくりの推進会議の中で十分協議を重ねてまいりたいと考えております。
代表答弁（2004年2月）→教育長答弁へ続く
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