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知事答弁

まず第一は、私どもの行政を進めていく場合に、サンセット方式というものを採用してはどうかということについてでございます。実際に本県が新しい事務あるいは事業を実施をしていくという場合には、この事業は何年間ぐらいでめどをつけるべきかということを考えまして、終期を掲げております。大体三年程度、長い場合には五年程度というような目標を掲げております。これを実行することによりまして、だらだらと事業をやるということを防ごうということでございます。また、同時に、行政評価制度を広範囲な形でやっているわけでございまして、事前の政策評価、中間評価あるいは事後の評価ということを行っております。事務事業はこういうことなんですが、もう一つ、行政組織とかいろんな条例についても、このような時間という概念を導入してはどうかというお話でございます。これは行政組織をつくります場合あるいは改編します場合に、その組織の目的あるいは条例の目的が時限的な場合には、当然それを明示いたしておりますから、それが目標が達成された場合には、その組織をやめるというようなことを積極的に行っています。ただ、多くの場合には、行政組織、条例とも、いつまでに終えるということを明確にできる、むしろ恒常的なものが多いわけでございますから、一律に組織とか条例にこのサンセットという時限の考え方を入れるのは難しかろうと、実態に応じた形でやっていきたいというふうに考えております。

市町村の合併問題でございます。
さきに地方制度調査会が答申をいたしました。その中では、知事の役割というのが非常に大きくなっていくということでございます。この答申どおり法制化されるかどうかということは、今後のいろんな検討、議論を経る必要があるわけでございます。仮に、この答申どおりに法制化されるといった場合には、県が市町村合併につきまして勧告やあっせんを行うという制度が導入されることになります。これは、これまでの今回の大きな平成の合併と言われるものの原則、自主合併という原則との整合性ということがあると考えております。また、県が勧告なりするといいましても、やはりそれぞれの地域の皆さんが自分の地域をどういうふうに将来考えていくかということが最も大切でございまして、またそれぞれの地域の共同体意識というものがなければ、合併をされましても、その後の自治体がうまく経営されないという問題があるわけでございます。したがいまして、仮に、制度化されるかどうかわかりませんが、された場合に、こういうような勧告とかあっせんを実際にするということにつきましては、それぞれの市町村の実情を十分踏まえまして、慎重に行うということが必要であろうというふうに考えております。

それから、中間市の合併の問題についてでございます。今回の合併を県内全体で進めるに当たりまして、県の方では、いわゆる合併パターンというものを示しているわけでございます。この合併パターンの基本的な考え方は、第一には、今後地方分権が進んでくると。またこれをやらなきゃいかぬ。その場合に、その担い手としての自治体、これが余り単位が小さいということでは、十分引き受けられる行政能力を持たない、そういうことがございますから、行政単位としてある程度大きなものをつくっていかないかぬということでございます。もう一つは、そのような幾つかの合併が行われた結果として、行政能力の大きな自治体が生まれてくる、県内各地にできてくるということを期待をいたしておりますが、その自治体がそれぞれ独自に創意工夫をしていく、そしていろんな発展の試みを行っていく、このようなそれぞれの自治体の創意工夫、多様な試みが全体といたしましてお互いに競い合って、福岡県全体の新しい活力になり、発展の力になっていくということを考えて、この合併パターンを示したわけでございます。そして、中間の方につきましては、遠賀郡との合併というパターンを示しているわけでございますが、実際には、遠賀四町の合併議論が先行いたしておるという状況でございます。その中で、今回、中間市の方では、北九州との合併という動きが出てきているものでございます。今後、合併議論、本格化していくものというふうに考えられます。中間市が培ってきた歴史とか文化、これからの都市としての将来のあり方、冷静かつ深く将来を見詰めた議論が活発になされるということを期待をいたしているわけであります。

次に、中小企業対策についてでございます。
まず、元気フクオカ資金についてでございますが、これは本来は年末対策ということよりも、今後の中小企業金融の本質的なあり方ということを変えなきゃいかぬという意識が非常に強いわけでございますが、ただ現実には年末も近づいているということがございます。したがいまして、年末資金としても活用できますように、最大の準備努力をしたいと考えております。

また、本県の制度融資でございますが、この制度融資に当たりましては、融資との見返りで預金を求めるというようなことはしないようにということを要綱で明示をいたしております。したがいまして、もしそのようなことがありました場合には、私どもとしても、実態をよく調査しまして、要綱の精神に基づきますような対応をしていきたいというふうに考えております。

次に、中小企業の再生支援協議会についてでございます。本県の場合には、現在、この協議会には専門家三名を配置をいたしております。そして、それぞれの企業の相談、再生支援を行っております。これまで四十四社の企業から再生に向けての協議会に対する相談がございました。そして、それぞれの実態に応じまして支援、指導を行っております。既にそのうち二社につきましては、いわゆる再生計画を策定をいたしまして、再生活動を具体的に行っているという状況でございます。また、このような協議会の活動につきましては、関係の商工団体におきまして、いろんな機関紙でのＰＲ、あるいはパンフレットの配置ということを行いまして周知を図っているわけでございます。

雇用問題についてであります。
高校新卒者の雇用についてでございますが、現在、来春の就職状況、大変厳しい状況でございます。したがいまして、就職指導員の配置、事業主団体への求人の要請、面談会、こういうことを実施をいたしまして、円滑に就職が進みますように努力をしてまいる考えでございます。

また、このような就職そのものの支援とあわせまして、雇用のそもそもの拡大を図っていくということが前提として非常に大事でございます。したがいまして、新雇用八万人の創出計画を進めまして、特に自動車関連あるいは半導体関連といった分野の雇用の拡大に努めてまいりたいと考えております。

高校生の新卒者の職場を確保するために、もっと企業誘致を進めるべきであるというお話でございます。雇用を確保するという観点から見ますと、企業誘致というのは非常に即効性があるということでございまして、私どもも、当然、これを非常に重視をして誘致活動を進めております。特に、このところ非常に産業として好調な自動車、半導体の関連、あるいはいわゆるコールセンター、こういうものが非常に活発でございますし、新生活関連産業という分野でも拡大が続いております。このような分野につきまして、幅広く誘致活動を行っていきたいと考えております。また、こういう企業に対する個別の訪問活動もさらに積極化していきたいというふうに思っております。

障害者の皆さんの雇用の問題についてでございます。
まず、障害者の皆さんの雇用の現状でございますけれども、その状況はやはり厳しいわけでございまして、県内の企業の雇用率が法定雇用率を下回っておるという状況でございます。このような事態を改善をしますためには、何といいましても、やはり事業主が障害者雇用ということについて、もっとよく理解をしてもらうということが非常に大事でございます。したがいまして、県はこれまでもいろんな国の制度、協力をしながら、セミナー、雇用促進大会を開催をいたしました。また、県独自といたしましても、視覚障害者の職域開発を目的といたしておりますがヘルスキーパー派遣事業も行っているわけでございます。今後とも、内容につきましてはいろいろ工夫をしながら啓発を深め、障害者の皆さんの雇用の拡大活動をしてまいる考えでございます。

障害者就業・生活支援センターについてでございます。このセンターを設置をいたしたわけでございますが、この設置に当たりましては、運営の主体となります法人の実施体制、訓練や実習の協力事業の確保、また支援活動の実績といったさまざまな要件を満たす必要があったわけでございます。県の方では、障害者の職業的自立を進めるという観点から、このセンターの機能を大変重視をいたしております。そして、県内の障害者支援施設の状況などを十分把握しながら、設置の促進を図ってまいりたいというふうに思っております。

今、国で考えられておると伝えられますバーチャル工房についてでございます。このバーチャル工房につきましては、障害者の皆さんの就業の確保、そのための新しい就業形態の開発、また自立の促進の観点から考えられているわけでございます。まだどのような形でこれをやろうとしているのか、国側の施策の内容がよくわかりませんけれども、県といたしましては、このような施策の内容がもう少しわかった段階で、どう活用するか検討してまいりたいと考えております。

知的障害者の皆さんの就労支援についてでございます。知的障害者職場開拓事業の実習期間でございますけれども、養護学校などが実施をいたしております実習も参考にいたしまして、効果が期待できるというふうに考えております。来年度の取り組みでございますが、ことしの事業の実施状況を見ながら、実施方法も含めて、十分検討をしてまいりたいと考えております。また、知的障害者の就労につきましては、職域開発、職場定着のための支援などが課題であると認識をいたしているわけでございまして、これまでの知的障害者を雇用するモデルとなります第三セクターの企業の育成などにも努めてまいる考えでございます。

さらに今後でございますが、より効果的な就労支援策につきまして、関係の皆さんの意見も聞きながら検討、実施をしてまいりたいと考えております。
引きこもりの皆さんの社会体験についてでございます。引きこもりにつきましては、現在、精神保健福祉センター、保健福祉環境事務所などにおきまして、問題行動の解決、社会復帰に向けた相談、家庭訪問というようなやり方で取り組んでいるわけでございます。そしてまた、引きこもりから回復を図るに当たりましては、職場などでの社会体験を積むということにつきましても一定の効果があるというふうに考えられます。したがいまして、今後、関係機関と連携を密にいたしまして、このような観点も踏まえまして、支援のあり方を検討してまいる考えでございます。

障害者施策全般についてでございます。県の方では、ふくおか障害者プランに基づきまして、基本的な考え方といたしましては、ノーマライゼーション、つまり障害のある方、ない方同じように生活し活動ができるという社会をつくるのであるということを目標に、障害者の皆さんの自立と社会参加に向けた施策を計画的に推進するということに取り組んでおります。ことしの四月には、これまでの措置制度から利用者本位のサービスを提供するという考え方のもとに、支援費制度が採用されました。居宅サービス、施設サービスの充実とともに、その質の向上にも努めていく必要があるというふうに考えております。平成十六年度以降の新たな障害者プランにおきましても、重点的に取り組みます施策事業、目標数値を示しまして、障害者施策のより効果的な推進に努めてまいりたいと考えております。

また、このような障害者プランにおきます高次脳機能障害、発達障害といった障害者の皆さんのプランへの位置づけの問題についてでございます。現在、高次脳機能障害に対します支援モデル事業を実施をいたしております。また、本年十二月からは、自閉症・発達障害支援センターを設置をいたしました。相談、療育、就業などにつきましても取り組んでおります。新たな障害者プランにおきましても、このような高次脳機能障害、発達障害などへの支援も必要な施策として位置づけてまいりたいと考えております。これを通じまして、自立と社会参加ということの促進を図ってまいります。
　
次に、地域療育などの支援事業でございますが、療育指導、相談、援助などを通じまして、在宅の障害児、障害者の自立の促進を図るものでございます。本年四月から導入されました支援費制度におきましても、地域におきます相談支援の重要な役割を担っているものでございます。県の方では、現在、十カ所の施設でこれを実施をしております。今後とも、地域におきます療育、相談体制の確保に努めてまいりたいと考えております。

ケアマネジャー、ヘルパーさんの養成についてでございます。障害者の皆さんの家庭での生活を応援をするホームヘルパー、あるいは保健、福祉、医療といった各種のサービスを総合的に調整を図りますケアマネジャーの育成は、障害者の地域での皆さんの生活の上に不可欠なものでございます。したがいまして、県の方では、ホームヘルパー養成研修を実施をいたしております。また、障害者の皆さんのためのケアマネジメント推進協議会を設置をいたしまして、ケアマネジメント従事者の研修なども行っているわけでございます。これを通じまして、この分野の人材の育成、またその向上を図ってまいる考えでございます。

子育ての相談支援体制についてでございます。育児に不安を抱えております家庭あるいは母親の皆さんに、きめ細かい支援を行うということは、児童虐待の未然防止の観点からも非常に重要であるわけでございます。本県では、保健福祉環境事務所、赤ちゃん・子ども電話相談で子育てに関する相談を受けております。また、より地域に密着をいたしました相談窓口でございます地域子育て支援センターの設置を各市町村で進めるという方向で市町村に努力を促しております。こういうことを通じまして、子育て家庭の育児不安、孤立化ということを防いでまいりたいと考えております。このような相談、支援体制につきましては、市町村との協力が非常に大事でございまして、これを進めながら、さらに整備をしていく必要があると考えております。

虐待を受けた児童の皆さんに対する支援、あるいはそもそも虐待をした親に対する指導についてでございます。虐待を受けました子供たちは、その結果としまして心に大きな傷を受けております。このため、入所した児童養護施設などにおきましては、心理を担当する職員、またこういう子供たちのいろんな養育の専任職員を配置いたしまして、心のケアに努めております。また、親の方でございますけれども、児童相談所におきます指導を行いますとともに、心理的な問題を抱えております方につきましては、精神科医などによりましてカウンセリングを実施をいたしまして、再発防止に努めております。今後も、要支援家庭につきましては継続的な訪問指導、また市町村でつくっております児童虐待防止ネットワークによりまして、きめ細かな見守り体制を整備をしていくことによりまして、児童虐待の問題に対処いたしたいというふうに考えているわけでございます。

次に、安全、安心のまちづくりについてでございます。
本県におきまして、いろんな異常とも言えるような事件が続発をするというようなこともございまして、県民の皆さんの安心あるいは安全ということにつきましての関心、憂慮が深まっております。そういうことでございますから、最も基本となります安心、安全を守るということは県政の非常に重要な課題でございます。したがいまして、今、防犯対策をいろいろやっているわけでございますが、その中心は、まず何といいましても警察力の強化でございます。警察官の大幅な増員をする、また交番、駐在所の再編成を行いまして、効果的な警察活動を行っていくということでございます。また同時に、広く県政全体としてこの問題に取り組む必要があるわけでございまして、県警の方に設置をされております安全・安心まちづくりの推進会議におきまして、私どもの関係部局も参加をして活動を行っております。ここでは県民の皆さんと行政が協働するということを行っていこう、また県民、企業によりまして自主的な防犯活動をしていこう、また犯罪の起こりにくい環境づくりをやっていこう、こういうようなことを中心に取り組みを進めているわけでございます。今後も、警察はもちろんでありますけれど、やはり地域、県民の皆さんと協力した防犯体制をつくっていく必要があるわけでございまして、県警あるいは関係団体とこの意味で十分連絡をとって、連携をしながら進めてまいりたいと考えております。

次に、安全、安心なまちづくり条例についてでございます。今申し上げましたように、犯罪の防止を図っていく、このためには警察あるいは住民の皆さん、広く防犯活動を行っていく、町のいろんな活動を相互に組み合わせていくということが必要であるわけでございまして、安全・安心まちづくりの推進会議を中心に、このような活動を行っているわけでございます。条例化の御提案がありましたが、当面はこれまで行ってきたこのような対策をしっかり進めていきたいというふうに考えているわけでございます。

教育長答弁

まず、児童虐待をしない人間を育てる教育についてでございます。児童虐待は許されがたい深刻な事態であると受けとめておりまして、これを防止するためには、学校教育の段階から将来親となる子供たちを、命の尊厳や家族を大切にする人間に育てる必要性を実感をいたしております。このため、道徳の時間を中心に、命の大切さや思いやりの心、家族を愛する心などを育てる教育の充実を図っておるところでございます。また、家庭科や生活科、総合的な学習の時間などにおきまして、家庭や地域とも連携をしながら、家族の意義や役割それから保育体験などの学習を行っております。今後とも、こうした取り組みの一層の推進を指導してまいる所存でございます。

次に、少人数学級の導入についてでございます。少人数学級につきましては、児童生徒に対するきめ細かな対応がしやすくなるというメリットはあるものの、それが教育効果にどう結びつくかにつきましては、いまだ研究の必要があると考えております。そこで、県といたしましては、来年度以降も一学級四十人の編制基準を維持する一方、市町村の主体的な意思を尊重する観点から、市町村が配当された定数を有効活用し、あるいは独自に非常勤講師等を雇用するなどの方法で学級編制の弾力的な運用ができるように制度改善を進めておるところでございます。また、これに加えまして、来年度は、国の加配定数の一部を活用して少人数学級に関する研究を実施できるという方針が示されましたので、今後、小学校低学年の学級規模が大きな学校のうち、希望する学校におきまして、少人数学級についての研究を計画をしてまいる考えでございます。

次に、教員表彰制度についてでございます。教科指導や特別活動等におきまして、すぐれた教育実践を行っている教員を適正に評価をして顕彰するということは、教員の意欲を喚起をし、学校を活性化する方策の一つと考えております。このため本県におきましては、現在、その制度化に向けまして有識者を交えた調査研究を進めておるところでございまして、今後、選考の基準と方法それから表彰の人数、表彰後の人材活用等につきまして検討を進めてまいる所存でございます。

最後に、学校の防犯対策についてでございます。池田小学校の事件を契機といたしまして、危機管理マニュアルの作成など、学校内外の安全確保に関する指針を示しまして、各学校の実情に合わせた取り組みを指導をいたしております。これらの取り組みによりまして、校区ごとの協議組織の設置や来訪者の確認、緊急通報体制の整備などがほとんどの学校で実施をされております。また、住民と連携をしたパトロールや子ども一一〇番等の促進、それから防犯教室の実施にも努めておるところでございます。今後も、地域や警察を初めといたします関係機関との連携を図りまして、防犯意識の高揚や子供の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

警察本部長答弁

まず、県内の犯罪情勢についてお答えします。平成十四年中の刑法犯認知件数は十六万八千百九十件であり、十年前の平成五年に比べ、約一・五倍にふえております。このうち、県民が身近に不安を感じる路上強盗やひったくり、車上ねらいなどの街頭犯罪が全体の七割を占めており、同じく平成五年に比べ四〇・九％の増加となっております。また、侵入盗の新たな手口でありますピッキングは、平成十四年中には四百三十六件で、前年比プラス二百三十九件、サムターン回しは、本年十月末現在で三件を認知しております。

次に、これまでの防犯対策についてでありますが、危険水域にある治安情勢を踏まえ、昨年十二月、警察本部に街頭犯罪等抑止総合対策本部を設置した上で、本年を治安回復元年と位置づけ、街頭活動及び職務質問の徹底による検挙活動の強化、暴走族及び少年非行集団の取り締まりの強化、夜間、休日体制の強化とパトロール活動の強化を主眼とした交番、駐在所の再編、これらのほか、自治体等関係機関、団体及び地域住民と協働した防犯活動など、総合的な諸対策を推進しているところであります。これらの取り組みにより、本年十月末現在の刑法犯認知件数は十二万七千六百三十六件であり、前年同期に比べ八・九％減少し、治安回復のわずかな兆しがあらわれているところであります。

最後に、犯罪に強いまちづくりや体制の整備についてでありますが、現段階では、県民の不安感を解消するには至らず、治安はいまだ危険水域にあると認識しております。引き続き、県警察の総力を挙げた諸対策を推進してまいる所存でありますが、治安の回復は警察のみの活動をもってしては、その効果におのずと限界があり、これまで以上に行政、教育、企業、地域などが一体となって安全で安心なまちづくりを積極的に推進する必要があると考えております。