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| 公明党福岡県議団 >>議会質問集 >>代表答弁（2003年9月） >>警察行政 |
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代表（⑩警察行政）
警察本部長答弁
まず、本県の暴力団の概要についてでありますが、本年六月末現在、
○ 約一六〇団体
○ 構成員 約二，二〇〇人
○ 準構成員 約九〇〇人
を把握しているところであります。
この数につきましては、暴力団対策法が試行された平成四年には、
○ 約一五〇団体
○ 構成員 約二，三〇〇人
○ 準構成員 約四〇〇人
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でありましたが、暴力団対策法施行後は若干減少傾向を示したものの、その後はほぼ横ばい状態で推移しておりました。
しかし、平成一一年以降は、準構成員が増加傾向を示しております。
これは、暴力団が県警察の取締りや暴力団対策法の適用を免れるために、活動を潜在化させていることが背景にあるものと考えられます。
次に今回の事件でありますが、これは、全国でも最も悪性の強い工藤會の組織的犯行と見ており、所要の捜査を進めているところであります。
この工藤會対策につきましては、平成一〇年春から特別取締体制を設置し、さらに、本年三月、捜査第四課に「北九州地区暴力団犯罪対策室」を発足させて、強力かつ徹底的な取締りを行ってきております。その結果、平成一〇年以降、北九州地区においては、工藤會の組員及びその周辺者等、二，二〇〇人余を検挙しております。
併せて、関係行政機関と力を合わせることにより、工藤會並びに同関係者の公共工事からの排除を徹底しつつ、地元住民と北九州市等との連携による積極的な暴力団追放運動を展開してまいりました。
このようなことから、工藤會は組織の存亡、特に資金源獲得に危機感を募らせ、その結果、暴走としか言いようのない事件を惹起したものであります。
県警察といたしましては、今回の一般市民を巻き込んでの被害者多数を生ずる事件が発生した事を重く受け止め、本事件の徹底解明はもとより、行政、司法、一般市民など、広く各層のご協力を頂きまして、暴力団壊滅に向けての強い取り組みを行うことを決意致しているとことであります。
次に現在の捜査状況についてでありますが、今回の事件発生直後に北九州地区暴力団犯罪対策室、小倉北警察署をはじめとする県下各警察署等による集中取り締まりを数次にわたって実施しており、その結果、工藤會会長宅及び工藤會会館等八〇箇所を捜索すると共に、恐喝やヤミ金融等二八事件で工藤會幹部を含む四五人を検挙しているところであります。
今後とも一層、捜査を強化し、引き続き、徹底した取り締まりを行うこととしております。
最後に、暴力団を壊滅に追い込むためには、県警察の総力を挙げた取り締まりと併せて、関係機関・団体をはじめ、企業や県民一人一人の力を結集し、暴力団を社会から孤立させ、その存在基盤をなくすことが大切であります。
しかしながら、誠に残念なことでありますが、いまだに暴力団のために資金を提供いている者、あるいは、消極的にではありますが、結果として暴力団に資金を提供している者などが後を絶たない状況にあります。
したがいまして、現在行っている県警察の総力を挙げたと取り締まりを強力に推進するとともに、
○ 行政面では、これまで行ってきた暴力団関係者の公共工事からの排除
○ 弁護士会と連携して民事司法の面からの暴排活動
○ 地域・職域を巻き込んだ暴排活動
等、多面的な暴力団排除に取り組み、暴力団の資金源を遮断していくことが不可欠であると確信しているところであります。
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