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代表質問(9/30)
知事答弁
土木河川課
(災害対策について)
問 御笠川流域に対する特定都市河川浸水被害対策法の適用について

答 都市部の河川においいては、治水対策として、河川改修に加え、流出抑制のための流域対策や土地利用規制など総合的な対策が必要であると認識しております。
特定都市河川浸水被害対策法が去る六月に成立しました。この法律は、著しい浸水被害が発生する恐れがあり、かつ、都市化の進展で河川改修が困難な都市河川で、河川管理者、下水道管理者及び関係市町村が一体となった流域対策をおこなうことを目的としております。

現在、国において法の施行に向けて、政令、省令の策定作業が行われているところであり、内容が明らかになり次第、検討を行ってまいります。

総務部消防防災課
(災害対策について)
問 災害時の市町村との連携について

答 災害時における市町村との連携としましては、気象情報をはじめ、雨量・水位情報等防災に必要な重要情報を提供するとともに、現地危険箇所の巡視や住民への広報、避難所の準備など必要な措置をとるよう促しているところであります。

筑紫野市、大野城市、太宰府市につきましても、このような連携活動を行った結果、それぞれに災害対策本部等が設置され、応急対策が講じられております。

さらに大野城市などからは、自衛隊派遣についての要求があり、直ちに県から要請を行ったところであります。

土木河川課
(災害対策について)
問 御笠川流域における県と市の浸水対策の連携について

答 都市部における浸水対策には、河川改修や下水道整備等の総合的な検討が必要であると認識しております。

御笠川等については、国、県、関係自治体及び学識者で構成する「七・十九浸水対策連絡協議会」を八月九日に設置し、関係機関と連携をとりながら、総合的な対策について検討を行っているところであります。

水産林務部治山課
緑化推進課
土木部砂防課
(災害対策について)
問 四王寺山の災害対策について

答 森林の災害防止等の機能を発揮させるために、今後ともスギ・ヒノキなどの人工林の間伐等を推進し、健全な森林の整備に努めて参りたいと考えております。

今後の二次災害防止につきましては、砂防事業と治山事業の災害関連事業により早急に対応して参ります。

部長答弁
土木部道路維持課
(災害対策について)
問 県道板付・牛頸・筑紫野線の冠水箇所に対する今後の安全対策について

答 当該箇所につきましては、冠水対策として排水ポンプや路面冠水表示板を設置しておりますが、さらなる車両進入防止策について検討してまいります。


知事答弁
商工経営金融課
商業・地域経済課
(災害対策について)
問 飯塚市の商店街など中小企業への復旧支援策について

答 今回の集中豪雨対策につきましては、最長三ヶ月の県制度融資の返済猶予措置を行うとともに、金融機関、信用保証協会の協力の下、本県制度融資上、これまでにない低利融資を実施しているところであります。

併せて、飯塚市が実施する災害資金に対しても支援することにより、被災中小企業の復旧支援に努めているところであります。

企画振興部企画調整課
(災害対策について)
問 嘉穂劇場の復旧について

答 嘉穂劇場は筑豊のシンボルであり、また全国からも劇場復興の大きな期待が寄せられており、復旧が急がれるところであります。

復旧にはおよそ3億円を要するといわれており、「嘉穂劇場復旧委員会」ではまず募金活動を行うことが申し合わされました。

この募金活動で十分な資金が集まることを期待しておりますが、それだけでは不足する場合、公的にどのような支援の方法があるのか、並行して研究して参りたいと考えております。

保健福祉部保険福祉課
建築都市部住宅課
(災害対策について)
問 住宅再建支援制度について

答 自然災害により、住宅に著しい被害を受けた被災者の方々が、生活の再建を図るためには、生活の基盤として中核をなす住宅の再建を速やかに行うことが必要であると考えています。とくに、大規模災害が発生した場合などは、地域の活力を維持・再生する上でも大変重要なことであると認識しております。

ご質問の住宅再建支援制度の創設につきましては、その実現に向け、全国知事会として、都道府県の資金拠出を決議するとともに、国に立法措置と財政措置を要望しています。

教育庁文化財保護課
(災害対策について)
問 国指定文化財の災害復旧について

答 国の特別史跡である大野城跡は、七世紀に築城された本県の誇る重要な文化遺産であります。現在その復旧を急ぐため、国や地元自治体と協議を進めており、できるだけ早く元の姿に戻るよう、努力してまいります。

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