|
|
| 公明党福岡県議団 >>議会質問集 >>代表答弁（2003年6月） >>県本部長答弁（警察行政について） |
|
|
|
|
＜県警本部長答弁＞
『警察行政について』
まず、福岡県における過去五年間の犯罪率等についてであります。
刑法犯認知件数につきましては、平成１４年は、約１６万９千件と過去最多となり、人口１０万人当たりの刑法犯の認知件数である犯罪率は、平成１４年は、約３千３００件と５年前（約２千５００件）に比べ、約１．３倍に増加しております。
また、検挙率につきましては、平成１４年は、１６．２パーセントと、５年前の３０．５パーセントに比べ、１４．３ポイント低下しております。
|
|
このように、犯罪の急増と検挙率の低下が著しく、福岡県の治安は正に危険水域にあると認識しているところであります。
このようなことから、現場活動の拠点である交番・駐在所の再編を行い、夜間・休日体制の強化及びパトロール活動の強化を推進することにより、危険水域にある治安の回復を図ろうとするものであります。
二点目の交番・駐在所の再編における地域住民の不安解消策についてであります。
今回の再編により、施設がなくなる地域住民の方々が不安を抱かれていることは十分理解しているところであります。
そこで、県警察としましては、
○ ミニパトカーを全交番に配置することにより、地域の隅々までパトロールを行う
○ 自動車警ら隊等のパトカーの県下全地域における２４時間フル運行を実施する
○ 市町村、防犯協会、交通安全協会等との連携を更に強化し、地域のための防犯活動を推進する
など、地域住民の不安解消に向け積極的に取り組んでまいる所存であります。
三点目の警察官の執行力向上に向けた取り組みについてであります。
広域スピード化、複雑多様化する警察事象に迅速的確に対応するためには、警察官個々の執行力の強化が不可欠でありますことから、職務質問の技術向上を図るほか、
○ 犯行予測に基づく捜査手法の習得
○ ハイテク犯罪、来日外国人犯罪等の新たな犯罪に対する取締り技能の習得
等を図るため、より実践的な指導教養に取り組んでいるところであります。
最後に、警備会社、地域防犯協会等との連携強化についてであります。
警備業につきましては、犯罪や事故の未然防止を図る生活安全産業として、地域安全に果たす役割の重要性にかんがみ、本年５月、福岡県警備協会との間に「街頭犯罪等抑止に関する協力協定」を締結し、警察に対する犯罪情報の提供や犯罪多発地域における警察活動への支援等をお願いしているところであります。
また、警察署単位に設立されている地区防犯協会は、地域における民間防犯組織の中核でありますことから、安全で安心して生活できる地域社会の実現のため、今後ともより一層の連携強化に努めて参りたいと考えております。
|
|
|
| Copyright 2003 公明党福岡県議団オフィシャルサイト komei-fukuoka.net All rights reserved. |
|
