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| 公明党福岡県議団 >>議会質問集 >>代表答弁（2003年6月） >>知事答弁（教育関連について） |
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＜知事答弁＞
（教育庁教職員課）
問：少人数学級編制の導入について
答：公立小・中学校の学級編制については、責任を有する教育委員会の判断を踏まえ、現行の編制基準を維持しつつ、各学校が必要に応じ少人数指導等を行うための教員定数を確保して参る考えであります。
＜教育長答弁＞
（教育長福利課）
問：学校における受動喫煙防止対策について
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答：学校における受動喫煙の防止につきましては、平成１２年２月に「福岡県教育委員会における喫煙対策に関する指針」を定め、全ての県立学校に喫煙室又は喫煙コーナーを設けるとともに、空気清浄機を設置するなどの対策を講じてきたところであります。
このたびの健康増進法の施行に伴いまして、一層の受動喫煙の防止措置を講ずるよう努めてまいります。
（教育庁教職員課）
問：少人数学級編成の導入について
答：本県におきましては、国の定数改善計画の趣旨を踏まえ、ＨＲの単位となる学級規模については現行の編制基準を維持しつつ、教科の特性や児童生徒の実態に応じて少人数指導等を実施するための教員定数を確保し、各学校に加配してその有効活用を図っているところであります。
平成１５年度現在、この加配教員数は１２００名を超え、今後とも増員に努めて参る考えであります。
御指摘の少人数制学級編制の導入については、学級規模と学習効果との関連性について明確なデータがないことから、引き続き研究が必要であると考えております。
（教育庁義務教育課）
問：不登校児童生徒への施設及び成果について
答：県といたしましては、スクールカウンセラーの増員等、教育相談体制の充実を図るとともに、学校復帰のための適応指導教室の設置を促進し、現在３３か所で開設されております。また、不登校のタイプに応じた長期宿泊体験活動等を実施し、自立や学校復帰を支援しております。
さらに、各学校に対しては、昨年から不登校児童生徒と信頼関係の最も深い教師が継続的に関わっていく「マンツーマン方式」の実施を奨励し、これらの取組により学校復帰や好ましい変化のあった児童生徒が多くなるなどの成果を得ることができております。
（教育庁義務教育課）
問：不登校児童生徒への訪問指導について
答：家庭に引きこもりがちな児童生徒への支援を充実するため、本年度より訪問指導を重点とした「不登校生徒等地域支援事業」を実施する予定であります。学生ボランティアの活用については、児童生徒と年齢も近く、気軽に相談でき心の安定が図れるなどの効果が期待できるものと考えております。本県でも、約１４０名の学生をヤングアドバイザーとして適応教室等に派遣していますので、その成果を踏まえ、訪問指導を希望する児童生徒の要望等に応えられるよう、検討して参る所存であります。
（教育庁義務教育課）
問：二学期制について
答：学期は、教育活動及び評価の基本単位として必要な修正を加えたり学習意欲を喚起したりする重要な節目の意味を持っています。
二学期制の効果としては、時間的余裕を生み出し、児童生徒へのきめ細かな指導や特色ある教育活動の充実に活用することが期待されます。
一方では、児童生徒の気持ちの切り替えや評価の機会減少等の課題も指摘されております。
その実施については、こうした事情もふまえ、市町村教育委員会の創意工夫と主体的判断に委ねられるものであり、県としましては、取組み事例の収集、情報提供に努めて参りたいと考えております。
（教育庁義務教育課）
問：習熟度別学習の実施について
答：児童生徒の理解や技能の程度によって学習集団を編成し、個人差に応じて授業を実施する有効な指導法となっております。県内の多くの小中学校で取り入れられており、学力の確かな定着や児童生徒の可能性の伸長等を実感しているところであります。
そこで、県教育委員会といたしましては、研究指定校の成果や指導方法工夫改善教員の効果的な活用を図りながら、各学校の実態に即した習熟度別学習が一層充実するよう指導しているところであります。
今後とも、各学校の成果を見極めながら、充実を図って参りたいと考えております。
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