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＜知事答弁＞
（商工部商工政策課）（経営金融課）
『中小企業対策について』

問：金融支援等をはじめとする中小企業対策について

答：１５年度当初予算における中小企業対策ですが、金融支援については、約３千８百５８億円のぼる十分な融資枠を確保するなど制度融資の拡充を図ったところであります。さらに、新商品・サービスの開発等経営革新に対する支援、商工会議所等における経営全般に係るきめ細かな指導、新商品の開発や販路の拡大による地場産業の振興など、意欲のある中小企業の支援に取り組んでおり、今後も、経済情勢の変化に応じて必要な対策を検討してまいります。　

（商工部経営金融課）
『中小企業対策について』
問：制度融資取扱い金融機関につて

答：現在、県内の信用金庫及び信用組合では、地域に密着した幅広い業務の展開を進めており、今回、県制度の取扱いの資金の拡大要望がなされたものでありますが、これを受け、県では８月から実施することとしております。

（商工部経営金融課）
『中小企業対策について』
問：動産担保融資制度等について

答：県制度融資につきましては、今年度、新たに小口事業資金や独立開業支援資金についても、無担保とし、小規模企業等にとって更に借りやすい制度としたところであります。また、機会設備等の動産を担保とする融資制度につきましては、中古市場が未発達で、担保価値の評価が困難であるなどの課題がありますが、今後、研究して参りたいと考えております。

（商工部新産業・技術振興）
『中小企業対策について』
問：ベンチャー育成ビジョンについて

答：ベンチャー育成につきましては、毎月、ベンチャー企業と投資家などとのビジネスマッチングの場を提供する「フクオカベンチャーマーケット」を中心に、ベンチャー企業と第一線の先輩経営者との交流を目的とする「ベンチャークラブ」、また、経営全般にわたる指導を行う「ベンチャーサポートセンター」を設置するなど、総合的な支援を行っております。さらに、インキュベート施設や試作検証ラボを備えた「システムＬＳＩ総合開発センター」や、久留米市内において「バイオインキュベーションセンター」の整備を進めるなど、今後とも積極的にベンチャー企業の育成に取り組む所存です。

（商工部新産業・技術振興課）
『中小企業対策について』
問：投資組合の実態と将来の方向性について

答：今回設立を検討しております投資事業有限責任組合につきましては、県と、九州をリードする有力企業が中心となって、地域密着型の投資ファンドを作り、地域を上げてベンチャー企業を育てていこうとするものです。