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| 公明党福岡県議団 >>議会質問集 >>代表答弁（2003年6月） >>知事答弁（保健福祉行政について） |
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（保健福祉部障害者福祉課）
『保健福祉行政について』
問一：支援費制度の現況について
問二：情報提供、支給決定等に関する支援について
問三：相談支援体制の整備状況及びケアマネジメントを活用した相談支援について
問四：障害者プランについて
問五：自閉症児等の福祉サービスの実態とネットワークシステムの構築について
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（保健福祉部障害者福祉課）
問一：支援費制度の現況について
答：平成１５年度から利用者本位のサービスの提供を基本とする支援費制度が施行されましたが、平成１５年４月末現在、居宅サービスにつきましては、約９６０の事業者を指定し、約３２００人の方々が支給決定を受けており、そのうち、移動介護につきましては、約２万１千時間の利用がなされております。
また、施設サービスにつきましては、１５８の事業者を指定し、約６０００人の方々が支給決定を受けております。
県といたしましては、今後とも、市町村との連携や事業者の参入促進を図り、円滑な制度実施に努めて参りたいと考えております。
（保健福祉部障害者福祉課）
問二：情報提供、支給決定等に関する支援について
答：事業者情報につきましては、社会福祉・医療事業団のワムネットを活用するなど、市町村や利用者に対し、必要な情報の提供に努めております。
また、障害の程度やサービスの支給の決定等に関する研修を実施するなど市町村に対する助言・指導を行うとともに、市町村では判定が困難な場合には、障害者更正相談所の専門的な知見による意見書を交付するなど、円滑な支給決定が図られるよう努めて参ります。
（保健福祉部障害者福祉課）
問三：相談支援体制の整備状況及びケアマネジメントを活用した相談支援について
答：在宅障害児等の療育、相談を行う地域療育等支援事業は、一般財源化されたところでありますが、平成１５年度、１０箇所の障害者施設で実施することとしております。
また、福祉、保健などの幅広いニーズに応じた適切なサービスの提供の確保を図るためには、障害者ケアマネジメントが必要であり、県としましては、障害者ケアマネジメント推進協議会を設置し、従事者研修等を通じて人材育成を図るとともに、ケアマネジメントを活用した市町村の相談支援体制の整備に今後とも努めて参りたいと考えております。
（保健福祉部障害者福祉課）
問四：障害者プランについて
答：障害者プランにつきましては、平成１６年度以降の新たな長期計画及び実施計画を本年度中に策定することとしております。
策定にあたりましては、障害者の地域福祉向上のため、国の障害者基本計画、昨年度実施した障害者実態調査の結果、市町村や関係団体等の意見なども踏まえ進めてまいりたいと考えております。
（保健福祉部障害者福祉課）
問五：自閉症児等の福祉サービスの実態とネットワークシステムの構築について
答：自閉症児等につきましては、保健福祉環境事務所や児童相談所において相談等に応じていますが、その症例は多岐にわたり、より専門的な対応が求められております。
このため、県としましては、新たに、専門職員を配置した自閉症・発達障害支援センターを設置し、自閉症児等やその家族に対する相談・療育・就労支援の体制整備を図ることとしております。
また、このセンターの運営にあたりましては、教育・福祉・就労などの関係機関や関係団体と効果的な連携を深め、自閉症児等の自立と社会参加の促進に努めてまいりたいと考えております。
（保健福祉部児童家庭課）
（障害者福祉課）
『保健福祉行政について』
問：障害児の学童保育について
答：放課後児童クラブにおいては、従来から健常児、障害児にかかわらず受け入れることを基本としており、県内の１４１クラブで障害児を受け入れております。
今年度から、受入人数に係る補助要件を緩和することとしており、これにより障害児の受け入れの促進が一層図られるものと考えております。
また、障害児だけの学童保育につきましては、その必要性やあり方につきまして、保護者の要望や市町村の考えを充分聞きながら、今後検討してまいりたいと考えております。
（保健福祉部介護保険課）
（保健福祉部高齢者福祉課）
『保健福祉行政について』
問一：広域連合に対する県の指導について
問二：低所得者対策と保険料について
問三：介護タクシーの現況について
（保健福祉部介護保険課）
問一：広域連合に対する県の指導について
答：広域連合は、高齢化率が県平均より３ポイント高い約２２％であり、要介護認定者や介護サービス利用者も県平均を上回る状況のため、第一期事業運営期間の介護給付費が計画を約１７％上回る１７２８億円余となりました。
このため、今後、県としましては、構成市町村が行う介護予防事業や健康づくり事業の推進を図るとともに、広域連合の介護給付費適正化事業の実施に向けて、助言指導に努めて参りたいと考えております。
（保健福祉部介護保険課）
問二：低所得者対策と保険料について
答：保険料については、各保険者において、高齢者の実態調査等に基づき、今後必要なサービスの種類と量を見込み、それに見合った保険料が設定されたところであります。
県としましては、保険者に対し低所得者対策が適切に講じられるよう、助言指導に努めた結果、本年４月から、保険料については１９保険者が減免を実施し、５保険者が６段階制を導入し、また、６保険者において利用者負担の軽減措置が図られたところです。
また、国に対しましても、低所得者の生活実態に即した負担軽減措置が講じられるよう、引き続き要望して参る考えであります。
（保健福祉部介護保険課）
（保健福祉部高齢者福祉課）
問三：介護タクシーの現況について
答：今回の報酬改定に伴い、新たに「通院等のための乗車又は降車の介助」が設けられ、給付の適正化の観点から１回につき１００単位を算定するとともに、要支援者については介護タクシーの利用はできないとされたところです。
なお、４月分の介護タクシーの利用件数は、３月分の７５％程度でありますが、今後については、推移を見守って参る考えであります。
県としましては、市町村と連携し、要介護者の移動手段の確保を図るため、介護予防・地域支え合い事業等の活用促進に努めて参ります。
（保健福祉部障害者福祉課）
（高齢者福祉課）
『保健福祉行政について』
問：徘徊高齢者ＳＯＳシステムの知的障害者への拡大について
答：痴呆性高齢者につきましては、２９市町村において、地元警察署や市町村、民間団体などで構成される徘徊高齢者ＳＯＳネットワークシステムにより、早期発見や適切な保護等の対応がなされているところであります。
知的障害者を対象とすることにつきましては、関係機関と協議を行っていきたいと考えております。
（保健福祉部健康対策課）
（総務部厚生課）
（総務部管財課）
『保健福祉行政について』
問一：「いきいき健康ふくおか２１」の取組み状況及び知事の決意について
問二：市町村の健康増進計画の策定状況と県の対策について
問三：県が管理、運営する公共施設における受動喫煙の防止対策について
（保健福祉部健康対策課）
問一：「いきいき健康ふくおか２１」の取組み状況及び知事の決意について
答：本年度の取り組みといたしましては、昨年に引き続き、「健康二十一世紀福岡県大会」を開催し、また、食生活改善推進員など地域のボランティアの協力を得た健康づくり講習会の実施などにより、県民の自主的健康づくりを推進してまいります。
なお、この計画の見直しを中間年度にあたる平成１７年度に行う予定にしており、これにあわせて、進捗状況等を把握いたします。
今年度から健康増進法が施行されましたので、その趣旨を踏まえ，健康づくり運動をなお一層推進し、すべての県民が健やかに生活できる活力ある福岡県となるよう、努力してまいります。
（保健福祉部健康対策課）
問二：市町村の健康増進計画の策定状況と県の対策について
答：県におきましては、県内の市町村が地域の実情に応じ、健康増進計画を策定するように支援しているところであります。
平成１５年４月現在、１８の市町村で策定済みであり、１３の市町村で策定中であります。
しかし、多くの市町村では、市町村合併等を考慮して、未策定であります。
今後とも、更に多くの市町村が、関係機関との連携のもとに、計画の策定ができるよう支援してまいります。
（保健福祉部健康対策課）
（総務部厚生課）
（総務部管財課）
問三：県が管理、運営する公共施設における受動喫煙の防止対策について
答：県としましては、公共施設における分煙化推進に努めてまいりました。
健康増進法の施行に伴い、本県が管理、運営する公共施設におきましては、全館禁煙を含めて、受動喫煙の防止に必要な措置を講ずるよう努めてまいります。
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