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| 公明党福岡県議団 >>議会質問集 >>代表答弁（2003年6月） >>知事答弁（知事の政治姿勢について） |
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＜知事答弁＞
『知事の政治姿勢について』
（秘書室）
（企画調整課）
問：公約の実現に向けた決意と見通しについて
答：今回の選挙では、県政全般にわたって可能なものについてはできるだけ数値目標を明らかにしたうえで、それを実現する政策手段を具体的に掲げるマニフェストを作成し公約といたしました。
これまで以上に政策目標が実際に達成されたかどうかが県民の皆さんにより判りやすくなっております。
それだけに重大な実施責任があるところであり、これを十分自覚し目標達成に全力を挙げる覚悟であります。
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（企画振興部企画調整課）
『知事の政治姿勢について』
問：時代を担う人づくりについて
答：県及び地域の多様な課題に取り組むためには、優れた人材、頭脳集団が不可欠であります。
これらの養成に当たり、キーワードとなるのは、「人材、頭脳のネットワーク」化であると考えております。
現在、世界中で知識社会化が進んでおります。この中で特に注目すべきは、公開型により多様な個人の専門知識、創意工夫を持ち寄り、汎用性の高い新しい技術、社会システムを構築発展させる方法が極めて効果的であることが実証されつつあるということであります。いわゆるリナックス型の発展であります。
今後はこの様な新しい方法の人材連携ネットワークを試みなければならないと考えております。
（企画振興部企画調整課）
『知事の政治姿勢について』
問：時代を担う人づくりについて
答：人づくりは、本県の競争力の源泉であり基礎体力そのものであります。
社会構造が大きく変革する中、幅広い視野と柔軟な判断力を持つ、たくましい人づくりが極めて重要であります。
このため、青少年アンビシャス運動、ベンチャー育成支援事業、「漁師への道」支援事業や高度IT人材育成事業などの人づくり事業をＮＰＯ・ボランティアや企業との協働により県民各層にわたり積極的に推進し、「時代を担う人づくり」に努めてまいる考えであります。
（総務部人事課）
『知事の政治姿勢について』
問：時代を担う人材としての職員の役割について
答：地方分権の進展、経済のグローバル化、少子・高齢化の進展など、本県行政を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しており、これに柔軟に対応できる人材の育成が必要と認識しております。
このため、国際感覚を身につけ、視野を広めるための海外派遣や高度な専門性の向上を図るための企業・大学院等への派遣、さらには民間の経験者の採用による人材のハイブリット化などの取組みを積極的に行っているところです。
（企画振興部企画調整課）
『知事の政治姿勢について』
問：アジアの知的生産拠点の形成に向けたシンクタンクの樹立について
答：アジアの知的拠点の実現を目指す本県において、政策形成に寄与するシンクタンク機能の重要性は認識しているところです。
当面は、九州大学をはじめ、各大学における高い水準の頭脳やアジア政策を研究する複数のシンクタンクの集積があることから、これら頭脳を相互に結びつけることによって、頭脳集団の形成を図って参りたいと考えております。
（総務部財政課）
『知事の政治姿勢について』
問：三位一体改革の評価と政府への働きかけについて
答：国の補助金負担金の削減については一定の方針が示されましたが、これに見合う肝心の税源の地方への移譲について、基幹税の充実を基本に行うとされただけで、その具体的中身は先送りされており、三位一体の改革とはなっていないのではないかと考えております。
県としましては、今後とも、国に対し地方分権の原点に立った真に三位一体の名にふさわしい改革となるよう強く求めていきたいと考えております。
（総務部行政経営企画課）
『知事の政治姿勢について』
問：県合併、道州制について
答：市町村合併の進展に伴い、県の役割として広域調整機能がより重要となり、更に県域を越えて連携して取り組むべき課題も増加していくことが考えられます。
これらの課題に効果的に対処していくためには、府県合併も考えられますが、より効果を上げるためには国と地方の仕事のあり方を根本的に見直し、国から権限や税財源を移すことが不可欠であり、そのための方策の一つとして道州制も考えられるところであります。
今後、九州地方知事会では、様々な共通の課題について研究することとしていますが、道州制についてもその一つとして研究して参りたいと考えております。
（企画振興部空港対策局空港計画課）
『知事の政治姿勢について』
問：福岡空港調査におけるパブリック・インボルブメントについて
答：福岡空港につきましては、今後国と連携協力し、現空港の有効活用、近隣空港との連携、新空港を含む抜本策について、総合的な調査を進めて参りますが、調査にあたりましては、公正性、中立性、透明性の確保が極めて重要であると考えております。
このために導入を予定しているパブリック・インボルブメントの手法については、情報提供や意見収集の具体的な方策について、学識者の意見を聞きながら検討を進め、これに基づいて適切に実施していきたいと考えております。
（企画振興部空港対策局空港計画課）
『知事の政治姿勢について』
問：需給逼迫対策に係る財政負担の限度について
答：今後国と地元が連携した総合的な調査の中で、福岡空港の需給逼迫への多様な対応策が検討されることとなりますが、その際、費用対効果の観点は極めて重要でありますので、この点を十分に踏まえて調査を進めて参りたいと考えております。
どのような対策をとるにいたしましても、県にとって出来るだけ負担の少ないものとなるよう努めて参ります。
（商工部商工政策課）
『知事の政治姿勢について』
問：民間事業者等に対するＩＳＯ認証取得の啓発について
答：中小企業振興センターや商工会議所等において、機関誌やセミナーを通じた啓発、窓口相談や企業への専門家派遣等を行っております。
また、制度融資において、認証取得を図る企業に対する融資枠も新たに設けたところであり、引き続き民間事業者等に対する啓発等に努めて参りたいと考えております。
（総務部行政経営企画課）
『知事の政治姿勢について』
問：県の組織でのＩＳＯ認証取得について
答：本県は、ＩＳＯ認証のうち、環境マネジメントシステムにつきまして、既に保健環境研究所において取得し、環境行政の推進に活かしているところです。
品質マネジメントシステムに関する認証の取得につきましては、県行政の中で具体にどのように役立つのか、費用対効果の面も含め、今後研究していきたいと考えております。
（総務部私学学事振興局学事課）
『知事の政治姿勢について』
問：県立大学の学生のＩＳＯ関連資格の取得について
答：近年、ＩＳＯの認証を受ける企業が増えており、学生がＩＳＯの認証審査員の資格を得るための研修に参加することは、就職活動において企業に対する自己アピールになるものと考えられます。
したがいまして、県内で開催される資格取得のための研修会など、就職活動に役立つ情報を積極的に学生に提供して参りたいと考えております。
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