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| 公明党福岡県議団 >>議会質問集 >>代表質問（2004年2月）後半 |
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次に、環境問題についてであります。
初めに、産業廃棄物の最終処分場の問題についてお尋ねいたします。県では、福岡市や福岡都市圏の市町村と協力して公共関与型産業廃棄物処分場の建設を目的とした財団法人福岡県環境保全公社の運営を支援してこられました。公社の収益悪化を理由に債権放棄の意思を固められたところで、報道によりますと、同公社は処分場事業からの撤退を余儀なくされたとのことであります。一方、民間による処分場の建設はさらに困難であります。県が設置の許可をした安定型処分場に対して地元住民が、建設差しとめを求めた訴訟の判決が二月十八日福岡地裁飯塚支部で行われ、業者の建設の中止が命ぜられました。そこで、知事にお尋ねいたします。
まず、県下で産業廃棄物処分場の設置運営に伴い住民運動が起きているところは何カ所あるのか。また、その主な原因は何なのか具体的にお答えください。
次に、今後の産業廃棄物処分場に対しての公共関与の基本的考え方について見解をお聞かせください。今後の処分場確保についてどのように考えておられるのか、あわせて具体策があればお聞かせください。
そして、広域合併後の市町村一般廃棄物処理計画への県の指導について、どのように考えておられるかお聞かせください。
続いて廃棄物、特に産業廃棄物の適正処理についてお尋ねします。廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、廃棄物の適正処理が排出者責任において確保すべきことを明確に示しています。常々知事は、健全な県民生活の発展には循環型社会の構築が重要な要素であると主張されており、その一日も早い実現を望むものであります。つきましては、その施策の実行に当たっては環境部だけではどうしても限界があるものと考えます。そこで提案ですが、環境部だけでなく、排出者となる事業者を監督する立場にある各部においても、事業者に対して産業廃棄物の適正処理に対して指導していくなど、県庁組織を挙げて取り組んでいくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
なお、廃棄物業務を整理してアウトソーシングなど民間活用ができないのか、あわせてお答えください。
また、医療機関から排出される感染性廃棄物いわゆる医療廃棄物についてでありますが、保健福祉部では医療廃棄物の適正処理にどのように取り組まれたのか、さらに今後医療機関に対してどのような指導をされるのか、具体策をお聞かせください。
次に、平成十二年五月に公布されたいわゆる建設リサイクル法により建設現場のリサイクルは進んだと言われておりますが、不法投棄に占める建設廃棄物の割合は、件数、投棄量ともに六〇から七〇％となっております。これらの改善に向けて、今後どのように指導されるつもりか、知事の考えをお聞かせください。
また、公共工事における建設廃棄物の処理状況についてもあわせてお伺いいたします。
次に、補助金削減に伴う土木行政、中でも道路整備事業等のあり方について伺います。
近年、とみに深刻化する国、地方の未曾有の財政難事情に公共事業の進め方について、さまざまな意見、批判が出されてきております。道路事業などの公共事業は、言うまでもなく県民が安心し、生き生きと暮らせる社会の実現を図るための生活、産業基盤に欠かせない社会資本整備であることは否定の余地のないところであります。国から地方への、新年度補助金削減が一兆三百億円とされ、そのうち国土交通省の公共事業の削減分が三千億円程度と提示されました。国は国として自治体の面倒を見ることができなくなる時代に入ってきております。地方は地方みずからの責任で取り組んでいかなければならない状況を迎えていると言わざるを得ません。社会資本の重点的かつ効率的な整備を進めるとともに公共工事にかかわる入札、契約制度の改善、公共事業の再評価等の早急な実施は当然として、事業実施に当たっての手順、手法は、より県民本意を明確化し、ルール化することが重要であると考えますが、そこで知事にお尋ねいたします。
一点目に、新しい道路の建設に際しては、行政が主導となり、コンサルタントに委託して計画をつくり、国との協議をしてそのお墨つきをもらってから住民に説明するというのではなく、道路が必要か、必要とすればどのあたりにつくるかといった最初の段階を住民との共同作業で詰めていく、いわゆる住民参加型道づくり事業とすべきであると考えますが、いかがでしょうか。そして、それをまとめることが事業採択の優先順位を検討する事前評価のテーブルに乗せる前提条件とし、住民参画と評価システムを連動させることにより、県民が納得する道路整備に取り組むことが可能であると考えます。知事の見解を求めます。
二点目に、農道や林道も全体の道路計画の中で調整するため、県の道路関係部局が国の省庁の枠を超えて調整するとともに、ＮＴＴや電気、上下水道工事等との調整をいかに図るかが強く望まれるところであります。知事の見解を求めます。
三点目に、財政制約が強まっている折、道路整備システムの変更はローカルミニマムの要請にこたえるとともにコスト縮減に寄与し得るだけに、国に対し強く求めていくべきであると考えますがいかがでしょうか。高知県の例ですが、国庫補助対象となる従来どおりの道路改良は、全線の二車線化が原則とされていますが、同県はそれにはこだわらず、交通量に応じて一車線の改良とすれ違いが可能な待避所の設置を併用する一・五車線的道路整備を全国に先駆けて進めており、全線二車線で整備すると九十年かかる見込みの整備を三十年まで短縮できるとともに、事業費も全線二車線化には二兆四千億円の必要なところ、一・五車線化的整備を導入し一兆円弱に縮減できると試算していて、その地域の実情に合った効率的な道路整備手法として静かな注目を集めております。国土交通省もこのような動きを敏感に反映し、平成十五年度の予算からローカルルール導入による道路の構造基準の緩和を新規に取り組んでいると聞いています。都市と地方がいたずらに対立するのではなく、地域の実情に応じたローカルルールを導入することにより、本県においても効率的な道路整備を推進するべきであると考えますが、知事の見解をお聞かせください。
次に、先月現職土木職員の逮捕者を出した土木部不祥事事件についてであります。今回は用地買収に伴う収賄罪の容疑によるとされています。残念ながら同部の不祥事は四年連続しています。不祥事発生のたびに再発防止の決意が述べられながら、何度も繰り返されてしまう県民への裏切り行為、県への不信感、怒りは頂点に達しております。個人の資質として矮小化せず、徹底してこの事件の真相を解明するとともに、不断に公正で公平な職務の執行を貫くために、公務員としてのしっかりした服務規範、倫理の確立を行い、さらには今回、用地買収に伴う収賄事件であることから、用地補償事務のあり方について、組織的に整然と厳格に処理をチェックし、管理していくといった方向での見直し、改善を図ることが急務と考えます。知事の再発防止への取り組みについて伺います。
次に、教育問題について伺います。
最初に、学校の安全と子供の安全について伺います。近年、大阪池田小学校の悪夢を想起させるような事件が相次ぎ、子供たちの安全を確保することが急務となっています。学校に不審者が侵入する事件も頻発しています。また、登下校時に子供をターゲットにした犯罪が多くなっています。つい先日も鳥栖市の女の子が下校時に連れ去られる事件がありました。しかも、その容疑者として本県の現職警察官が逮捕されています。県警は、真相究明と綱紀粛正に全力を挙げることを強く要望しておきます。
文部科学省は、本年一月、学校安全緊急アピールを発表しました。アピールには、私たちの学校や地域では事件は起こるまい、などと楽観せず、事件はいつ、どこでも起こり得るのだという危機感を持っていただきたい。その上で、さまざまな対策を講じていかなければ学校の安全は確保できないという認識のもと、緊張感を持って子供の安全確保に取り組んでいただきたい。また、子供の健全な育成が学校、家庭、地域社会との連携、協力なしになし得ないのと同様、安全、安心な学校づくり、安全、安心な子供の居場所づくりも地域ぐるみの取り組みなしにはなし得るものではありません。保護者の方々、地域社会の方々、警察、消防、自治会、防犯協会等の関係機関、団体の方々におかれては、学校や子供の安全をめぐる危機的な状況をぜひ御理解いただき、次世代を担う子供の安全を守るための取り組みに積極的に御協力願いたい、と書かれています。さらに、この緊急アピールは、一、学校による具体的取り組み、二、設置者による具体的取り組み、三、地域社会に協力願いたいこと、四、地域の関係機関、団体に協力願いたいことに分けて細かに留意事項を示しています。また、本県の教育委員会は、このアピールを各市町村教育委員会にそのまま伝えられたと承知しています。
教育長に伺います。本県の学校の安全、子供の安全はどのように確保されているのかをお聞きいたします。
まず、本県の学校の安全管理体制の総点検、見直しを行うとともに、防犯監視システム、門、フェンスの設置など施設設備の整備や学校独自の防犯マニュアルの策定など、学校の安全管理の徹底についてどのように考えていますか。
また、教職員の危機管理意識の向上の観点から、防犯訓練や研修などを行うとともに、子供たちに対する防犯教育を推進しなければなりませんが、どのような取り組みをされているのかお聞かせください。
次に、地域社会との連携を大事にし、より多くの人の目が子供に注がれることが大事です。学校安全への協力者の組織化や不審者情報等を地域で共有できるネットワークの構築、子ども一一〇番の家の一層の充実、安全、安心な子供の居場所づくりの推進など地域社会の協力態勢づくりを進めていかなければなりませんが、教育長はいかがお考えでしょうか。
次に、知事に伺います。緊急対策として、子供の登下校時や外出の際の安全を確保するために、小中学生への防犯ブザーの貸与、配布を行う自治体がふえていますが、知事は、自治体に対して助成措置を行うなど県としても緊急対策をとる必要があると考えますが、お答えください。
また、今回民間から、福岡県の新一年生を対象に防犯用のホイッスルを製作したので、各小学校を通じて配布されるよう要請があったと聞いています。今後私は、このような民間からの要請に対しては、積極的に対応すべきだと思いますが、知事はどのように考えますかお答えください。
次に、本県における中高一貫教育について伺います。この新年度より、本県で初めての中高一貫教育校として黒木町に輝翔館中等教育学校、豊津町に育徳館中学校、そして門司区に門司学園中学校が開校します。入学式まであと一カ月となりましたので、何点か新一年生のみならず父母教師の立場から教育長に教員の配置や授業内容、教育環境について質問します。
一点目は、六年制の一貫校で高校入試がないことによる生徒の中だるみを心配しますが、対応策についてお聞かせください。
二点目は、前倒し指導について伺います。文科省は、二月十日に中高一貫校で中学、高校の科目の入れかえなどを可能にすることを決めました。ことしの四月から施行されるそうですが、新規に高校段階からでも入学できる併設型中高一貫教育校の場合、学習歴に差があることも考えられ、高校からの新規入学者には適応しにくいのではないでしょうか、お答えください。
一貫教育最後の質問ですが、本県の中高一貫教育の利点として、六年間にわたるゆとりを十分に生かす中で、特色ある教育を幅広く効果的に提供していくことが考えられますが、具体的にどのような特色を備えた県立の中高一貫校とされるつもりなのか、教員の人選状況も含めお答えください。
次に、中学校におけるホームヘルパー三級講座修得について伺います。
茨城県の町立美野里中学校では、このたび学校内で総合学習時間や土、日の休校日を利用してホームヘルパー三級の講座を開いたところ、募集枠の四十人を超える五十七人が応募し修得したそうです。三級ヘルパーは、社会福祉や医療の基礎知識と食事や排せつの援助などの介助技術が修得できるので、弱者への思いやりを育てるよい機会となると思います。本県でも、中学校において積極的にホームヘルパーの三級資格を得る機会をつくってはいかがでしょうか。必ず将来の職業選択の幅が広がり、福祉の人材確保にもつながります。そして、ボランティアとして在宅ケアチームの一員ともなり、地域の力にも必ずなっていくと思います。教育長の所見をお聞かせください。
次に、学校敷地内禁煙について伺います。昨年六月議会の代表質問で我が党の北原議員が、学校における受動喫煙の防止策について伺ったところ、教育長は、すべての県立高校で一層の受動喫煙の防止措置を講ずると分煙の方向への答弁がありましたが、今では喫煙自由から分煙、そして禁煙へとたばこをめぐる世界的な潮流が強まりつつあります。中でも、青少年を喫煙被害から守ろうという動きは、一日の大半を過ごさざるを得ない学校の場でも顕著になっており、学校敷地内全面禁煙をうたう自治体がかなりふえてきました。学校敷地内禁煙が必要との理由をまとめてみると、一、喫煙防止教育の一層の充実を図る、二、教職員が喫煙しないという望ましいモデルを示す、三、禁煙並びに施設禁煙化の運動を学校から家庭、地域に広げるため、四、子供や教職員の受動喫煙を防止する、五、喫煙者の健康リスクを減らすため、以上のことから、現在喫煙しておられる教職員の方々の御理解をいただき、学校をたばこのない場所にしてはいかがでしょうか。小中、高等学校あわせて、教育長の所感をお聞かせください。
最後に、警察問題について伺います。
本県における駐車違反の実態と対策及び駐車違反対策民間委託について伺います。違法駐車の追放は、地域の課題であることをまず人々に認識してもらわなければならないと思います。違法駐車が見逃されている町では、治安も悪化するのが常で、防犯対策上も自分の町は自分で守るとの意識を高め、地域住民が立ち上がり、車社会に対応するまちづくりを進めるためにも、取り締まりは自治体や道路管理者の参加、協力を抜きには語れないと思います。結局、地域ごとに駐車対策協議会といったような第三者機関を設置し、取り締まりの権限を移譲した上でそれぞれの事情に見合った取り締まりを進めるべきではないでしょうか。違法駐車取り締まり事務のうち、広報、啓発、警告活動やレッカー移動などについては相当程度民間委託が行われている実情にあります。しかし、圧倒的な数の違反駐車のうち一部のみが取り締まられる結果となっている現状が違反をした者にとって、運が悪かったというような印象で、罪の意識が軽薄であるように考えられます。最近の治安情勢が厳しさを増す中、刑法犯の検挙率が低下するなど、悪質な犯罪の増加に対して警察力の不足が顕著となっている現状において、駐車違反取り締まりに対しての警察執行力に限界があるのではないでしょうか。規制改革の推進に関する第二次答申においては、都市部における駐車違反対応を効率化するため、駐車違反対応業務の民間委託を推進することが求められています。違法駐車取り締まり事務の効率化を図り、違法駐車取り締まりにかかわる執行力を確保して違法駐車問題を解決するために、現在行われている民間委託に加えて現場における取り締まり関係事務を株式会社、ＮＰＯ法人、公益法人等に民間委託することが適当であると思います。
そこで、本県における駐車違反の実態と対策及び駐車違反対策民間委託について、県警本部長の所見を伺います。
次に、本県の治安の回復について伺います。本県の刑法犯認知件数は、十年間で一・四倍に激増し、昨年は十五万四千八百三十四件と全国で七番目に多く、中でも殺人や強盗等の重要犯罪は全国ワースト七位となっています。特に、ひったくりなどの街頭犯罪やピッキングによる窃盗など侵入犯罪が急増し、さらには少年犯罪の凶悪化や来日外国人による犯罪の多発が加わり、県民は不安感を高めています。一方、検挙率は戦後最低の水準に落ちており、ふえ続ける犯罪の多さに警察の捜査が追いつかないのが実態であります。治安を回復させる方策として、検挙率のアップは当然として、犯罪そのものを減らす施策が重要だと思います。犯罪を減らすには、空き交番の解消も必要ですが、まちづくり全体に防犯の視点を盛り込むことも不可欠だと思います。例えば、公園の周囲の生け垣をなくし、見通しをよくしたり、公営の駐車場や駐輪場に防犯カメラの設置や公衆トイレには通報装置の設置の義務化などを推進してはいかがでしょうか。知事の所見をお聞かせください。
また、本県警察行政として安心、安全な町づくりのための今後の施策もお聞かせください。
また、交番を拠点にしたきめ細かい取り締まりやパトロールを強化すれば、犯罪の少ないまちづくりに大きな効果が期待できると思います。アメリカ・カリフォルニア州のサンタアナ市は、かつては全米最悪の犯罪都市と言われていましたが、集合住宅の一室に警官の詰所をつくり、地域住民のコミュニケーションを深めながら活動することで犯罪を激減させました。こうした市警の取り組みには、地域社会を守る住民とのコミュニケーションを大切にする視点があります。現職の警官が少ない本県において、安心、安全のまちづくりを推進するため、まずは警察官ＯＢや民間の警備員を大いに活用すべきと思います。また、群馬県では県警と警察官ＯＢでつくる県警友会が県内二十の全警察署内に安全安心サポーター制度を発足させ、各警察署長に委嘱された警察官ＯＢのサポーターは、長年培ってきた知識、経験を生かし、安全、安心のまちづくりのため各地域で活躍しています。本県もこの制度をスタートさせ、防犯体制の充実を図ってはいかがでしょうか、県警本部長の所見をお聞かせください。
以上で代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。前半へ戻る←代表質問（2004年2月）
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