公明党福岡県議団オフィシャルサイト / 議会質問集 / 代表質問（2003年9月） / 警察行政（上岡）

公明党福岡県議団オフィシャルサイト（komei-fukuoka.net） | Contact Us | 携帯版

公明党福岡県議団 >>議会質問集 >>代表質問（2003年9月） >>警察行政（上岡）

公明党福岡県議団サイト内 WWW全体　by Google

⑩代表質問（警察行政）起案者　上岡　孝生

暴力団対策について伺います。　　　　　　　　　

暴力団対策法が施行され１０年が過ぎました。

平成４年（１９９２年）の全国暴力団員数は９万６００人で２年後の平成６年（１９９４年）の総数は８万１０００人で．９６００人の減であり、以後は平成１０年（１９９８年）までほぼ横這い状態で推移していますが、平成１１年（１９９９年）から上昇に転じ、平成１３年（２００１年）は８万４４００人となっています。

つまり暴対法に効果があったと言えるのは施行後の２年間だけであり、暴対法施行後問題なのは、組員が減り準構成員が増えてきていると言う事です。

バブル経済が崩壊して以来、暴力団はあの手、この手で巧妙に生き残りをはかっています。特にヤミ金融は有力な資金源になり、産業廃棄物処理事業や時にはＩＴ関連のベンチャー企業にまで「表の顔」をして進出しているのが現状ではないでしょうか。

「暴力団員をいくら逮捕してもきりがない。公共工事に介入するのを防ぐ事で彼等の資金源を絶つ事が重要だ。」と東京都の石原慎太郎知事に請われて首都の治安を担う立花豊副知事は言われています。そういう意味では今回の事件を暴力団追放の動きをさらに盛り上げていくきっかけにしていただきたいし、又、暴力団を弱体化させるためどんな対策が必要か、抜本的に見直す時期に来ていると思われます。

そこで県警本部長にお尋ねします。

まず１点目は、本県の暴力団の団体の数と組員数と準構成員の数の推移を暴対法が施行された平成４年（１９９２年）から現在までお聞かせ下さい。

２点目は、今回の事件が発生するまでに一連の事件がありながら今回の襲撃を未然に防げなかった原因は何であったのか、そして現在の捜査状況と合わせてお聞かせください。

最後になりますが、警察は地域住民の「生命、身体」の保護を第１の責務としていると聞いています。暴対法の施行から１０年が過ぎました。暴力団を利用しない、恐れない、金を出さない、の「三ない運動」は警察の信頼に足りる支援があってこそ市民の対応も可能となるし、暴力団追放運動も結実すると思います。

今後、暴力団の資金源を断つために、どのような対策が必要か県警本部長の決意も合わせての御所見をお伺いしてこの項の質問を終ります。