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⑨代表質問（教育問題）起案者　新開　昌彦

次に、高校の奨学金についてうかがいます。

日本育英会は、政府の特殊法人改革に従って、明年、大学奨学事業が、独立行政法人「日本学生支援機構」に継承され、高校奨学事業はその翌年平成１７年度から各都道府県に移行することになるとお聞きしています。

国による財源確保が保障されることが第一義とは思いますが、本来奨学金は、勉学の意思がある生徒・学生には、成績要件や親の所得にかかわることなく借りられることが理想だと思いますし、大学奨学事業はその理想に近づいています。

反面、高校奨学事業は、まだまだ借りにくい状況にあります。しかし、高校奨学事業は、再来年から都道府県に移行されることになります。教育長は、現在の福岡県奨学会も含めて、今後の高校奨学事業をどのようにしようと考えているのか教育長の見解をお聞きします。