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⑤代表質問（景気雇用対策について）提案者　森下博司

次に、景気雇用対策について伺います。

政府の９月度月例経済報告によると、８月の「おおむね横ばい」から９月は「持ち直しに向けた動きが見られる」に上方修正されました。

そして、企業の設備投資と輸出の改善、米国経済の回復加速などを踏まえ、「景気は踊り場を脱しつつある」との見方も示しています。又、景気の基調判断でも、上方修正は２ヶ月連続となり、先行きについても「米国経済などの回復に伴い景気は持ち直す事が、見込まれる」と明るい展開を政府は予想しています。

しかし、一方では株価や長期金利に加え、円相場の動向を注視する必要があるとの不安も抱えているのは事実であります。

現在の構造不況を乗り切る為に、本県としても財政・税制・金融などのあらゆる政策を通して将来展望を明らかにすべきであると考えます。そこで知事に伺います。１５年度当初予算に盛り込んだ施策の中で、景気・雇用対策について何点か質問します。

京都郡苅田町の白石地区工業用地の造成事業について、今後の確固たる企業誘致計画並びに事業費１億４６００万円計上された雇用規模をお示しください。

次に、２億６０００万円の予算計上された海外企業誘致による雇用の創出をマニフェストで提示されました。予算のみ数値化されておりますが将来における誘致活動や雇用の確保、受け入れ地域の進捗状況をお聞かせください。

又、新生活産業分野は、少子高齢化が進む中、高齢者・障害者の介護や育児、家事支援など、個人や家庭向けの新たなサービス産業が注目されています。この多様な新生活産業を創出・育成する事により、雇用の創出と需要の増加が見込まれますが、同時に、高品質なサービスの提供が求められます。そこで、提供システムの開発・改善、人材育成、企業連携等の中小サービス業の振興支援策を知事はどのように考えておられるのかお聞かせください。

景気問題の中で、中小企業対策について伺います。

今、政府の構造改革に伴い、一番激痛を受けているのが中小企業だと思います。銀行は勝ち組みの中小企業への融資には積極的ですが、大多数を占めるそれ以外の企業には貸し渋り、貸しはがしと、なりふり構わぬ対応振りです。

中小企業が中心となって日本の産業が発展している事は、間違いありません。今こそ中小企業対策を政策の要に据えるべきだと思います。そこで伺います。

金融問題を抜本的に解決する為には、「地域と中小企業への円滑な資金供給に努力する金融機関を公的に評価し、情報を開示する事により、地域と中小企業との共栄共存をはかる金融機関を支援し育てる」、「物的担保優先や連帯保証による割合を減らし、中小企業の潜在能力や事業性を重視する融資を拡大する」、「貸し手と借り手の公正な取引関係を確立する」ことにより中小企業に対する金融支援を積極的にしていくべきと考えますが知事の見解をお聞かせください。