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| 公明党福岡県議団 >>議会質問集 >>代表質問（2003年9月） >>次世代育成支援対策推進（田中） |
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④代表質問（次世代育成支援対策推進）起案者 田中 正勝
「次世代育成支援対策推進」について伺います。
まず初めは、「次世代育成支援対策推進法」の施行に伴う本県の取組みについてであります。ご承知のとおり、先の国会においては、「子どもを生み、育てる者が、真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化の進展に歯止めをかけること」をねらいとした「少子化社会対策基本法」と、具体的な行動計画づくりを自治体と企業に求めた「次世代育成支援対策推進法」が成立しました。
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この背景には、急速な少子化の進展は、二十一世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらすことが明白となったことから、政府が自治体、企業等と一体となって、国家政策として、「次世代育成支援」を進め、家庭や地域社会における「子育て機能の再生」をめざすこととしたものであります。
県は、法の施行に伴い来年度末までには、向こう十年間の取組み計画を策定し、集中的、計画的に実効性のある施策、事業を着実に実施しなければなりません。この度告示された国の「行動計画策定指針」を見てみますと、県が計画に盛り込むべき事項として、大項目だけでも、「地域における子育ての支援」や「教育環境の整備」「生活環境の整備」「職業生活と家庭生活との両立の推進」など、七つの分野にわたり、具体的取組みが明示されるなど、国の並々ならぬ意気込みが感じられるものであります。
そこで、知事にお伺いいたします、
今日の出生率の低下は、正に「未曾有の緊急事態」、今回の少子化対策に空振りは許されないのであります。新世紀を切り拓く若いエネルギーを確保する上からも、本県の取組姿勢が問われる最重要課題と考えます。県の取組みにあたって知事の基本的な考えと、具体的な取組み体制についてお伺いいたします。
次に、企業における少子化対策についてであります。
今回の「次世代支援推進法」では、企業が果たすべき役割にも踏み込んでおります。
従業員が三百人を超える企業に対しては、「父親の休暇取得の促進」や「利用しやすい育児休業制度の実施」、「短時間労働勤務制度の実施」、さらには「所定外労働の削減」、「ワークシェアリングの実施」等々、「仕事と子育ての両立支援」や「働き方の見直し」などの対策を盛り込んだ計画づくりを義務づけております。
残念ながら、経済界の反対により主務大臣への届出は策定事実の届出だけに変更され、公表義務も見送られましたが、企業におけるこうした少子化対策への取組みこそが必要であり、効果の上がる対策であると大いに期待しているところであります。
そこで、知事にお伺いします。
こうした取組みの促進については、国の労働関係機関とも力を合わせ、厳しい経済環境のもと、具体的にはどのような対策を講じて、企業における少子化対策の取組みを促進していかれるのか、知事の積極的かつ明快なご答弁をお願いします。
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