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①代表質問（起案者　北原　守）

おはようございます。公明党福岡県議団の田中正勝でございます。私は県政の重要課題について県議会公明党を代表し、知事ならびに関係部長に質問します。

最初に三井鉱山グループの再生問題についてお尋ねします。
９月１日、産業再生機構は三井鉱山をはじめ、三井鉱山コークス、三井鉱山物流、三井石炭鉱業の４社を対象に再生支援を決定しました。金融機関などが１７１０億円の債権を放棄するとともに、再生機構が新会社を子会社化し、支援することが再生計画の柱となっていますが、この整理合理化が地域経済や雇用などに与える影響は大きく、同社とのつながりの深い大牟田市や田川市等を抱える本県としても早急にして、手抜かりのない対応を進めていくことが求められています。

ところで、今回の再生支援決定に伴う三井鉱山グループの整理合理化は、単にグループ内の雇用問題に止まらず、同グループと取引を行っている地場企業や商店の、経営や雇用問題等にも波及していく危険性をはらんでおり、特に、田川市の場合は、撤退することが既定方針化しているセメント事業が操業中であり、影響が懸念されています。

また、再生機構は同グループが持つ広大な遊休地の売却を強く求めており、それらを公共施設の用地として無償貸与されている自治体などでは、買い取りも含めて今後の対応が迫られることになり、現在、セメント資材の輸送を担っている田川の平成筑豊鉄道の減収問題も頭の痛いところであります。

そこで、知事に伺います。今回の整理合理化に対する影響を最小限に止めるためには関係自治体はもちろんのこと、再生機構や三井鉱山等の動きをスピーディに、かつ的確に把握し、手を打つことが肝要であります。これらに対応する組織はどうなっているのか。ことによっては、庁内横断的な「対策本部」の設置も検討する必要があるのではないか、と考えますが、如何なものか。

１０月末までには関係各社の債権放棄が完了し、再建に向けた具体的な事業が動き出すものと見られます。この時期に地元の要望や考えを再生機構に働きかけていくことが肝要でありますが、それへの対応は如何なされるのか。

三井鉱業グループ内の雇用問題のみならず、その取引先等も含めた雇用や中小企業対策も肝要であります。これへの対応は如何なさるのか、お答えください。