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| 公明党福岡県議団 >>議会質問集 >>代表質問（2003年6月） >>9.雇用対策 |
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⑨代表質問（雇用対策）
次に、長期化する不況下、深刻の度を増している雇用対策について質問します。
冒頭の知事の政治姿勢でも一部触れましたが、知事選におけるマニフェストの中から、まず、質問します。この中で知事は、「雇用を創り、中小企業を守ります」として平成１９年度を目標に８万人の雇用創出をうたっております。自動車関連産業、先端半導体関連産業などと並んで高齢者・障害者の介護、育児・家事支援など「新生活産業の育成」で、３万１千人の雇用を創出する計画となっており、この推進方については「生活労働部に新設する新生活産業室を中心に、商工、保健福祉、環境の各部と全庁横断的に推進します」とされております。この８万人の雇用創出計画は、今回の知事のマニフェストの中でも最大の目玉だと考えますし、多くの県民も注視しているものと思われます。
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そこで、お伺いします。１点目は、８万人の創出とその内訳のそれぞれの雇用目標人数の根拠は何か、お尋ねします。２点目は新生活産業の育成について、全庁横断的な推進を図るためには、新生活産業室を中心とするのではなく、全庁横断的なプロジェクト組織が必要と考えますが、いかがなものか、お伺いします。３点目は、８万人もの雇用を創出するためには、綿密な年次計画に基づいた推進が必要と考えます。年度ごとの目標を明記した行程表を作成し、進行管理を行っていくべきではないか、と考えますが、如何なものか、お答えください。
次に、若年層の就職・再就職支援策について質問します。近年、アルバイトなどで食いつなぎ、正規の就職をしない若者や、就職・離職を繰り返す青年など、若年層の就業実態が問題化しております。そうした中、最近の調査で、リストラのターゲットは５０歳代から３０歳代に移ったとの指摘があるなど、リストラをめぐる新たな状況も報告されるようになりました。若年層の就職離れは、地域経済の将来にわたる活力を失わせることにもつながる、大変、深刻な事態と受け止めています。国が東京、神奈川、大阪、兵庫などに設置している「ヤングワークプラザ」は、３０歳までの若年層にターゲットを絞った就職あっせん活動を行い、若年層の就職、再就職に大きな効果を発揮していると聞きます。
そこで伺います。この際、本県にも「ヤングワークプラザ」を誘致し、若年層の就職支援策を強化すべきと考えます。知事の考えをお聞かせください。なお、この問題については、昨年１２月に公明党福岡県本部の青年部が６万人からの署名を集め、麻生知事に陳情するとともに、坂口厚生労働大臣にも直訴したところであります。
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