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| 公明党福岡県議団 >>議会質問集 >>代表質問（2003年6月） >>8.中小企業対策 |
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⑧代表質問（中小企業対策）
次に中小企業対策について伺います。
日銀は、６月の金融経済月報で、景気情勢について「全体として横ばい圏内の動きを続けている」と述べ、「足元の輸出にやや弱さが見られる」と新型肺炎ｓａｒｓの影響などが現実に出て来たとの認識を示しました。又、「りそな銀行への公的資金投入などを背景に金融システム情勢や、それが株価や企業金融、実体経済に及ぼす影響について注視していく必要がある」との警戒感を強めています。
この厳しい経済情勢が更に続くならば、景気は益々落ち込み、不良債権が増加するとともに、苦境の中、懸命に経営努力を続ける意欲ある中小企業まで存続の危機に追い込まれてしまいます。
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この難局を乗り切るには、中小企業自らが、自助努力により、経済の自立的回復に立ち向かう気概は当然必要ですが、同時に本県商工部も地域経済の中枢である中小企業の重要性を今一度認識し、中小企業が現下の厳しい経済環境を克服し、成長発展を遂げるようにセーフティネットの拡充強化等の緊急対策、並びに創業支援に一層の対策を講じる必要があります。
そこで知事に中小企業対策について伺います。
意欲ある中小企業に対して、新年度予算の中で具体的にどのような対策が図られているのか、又、今後の経済動向によっては、さらなる金融支援の充実強化が必要となる場合も考えられますが、こうした点についてどう対処されるつもりなのかお答えください。
また、今月６日、知事に対して、県信用金庫協会と県信用組合協会より、県中小企業融資制度の取扱い拡大の要望がありました。中小企業の為の地場金融機関である両協会の特性を今後も遺憾なく発揮していく為、現在、取り扱いの対象となっていない連鎖倒産防止対策資金や独立開業支援資金等５資金を是非取扱い指定をしてはいかがでしょうか。お答えください。
三点目ですが、不動産担保の余力に乏しく、資金繰りに困っている中小企業に対し、使い勝手の良い、いわゆる担保も保証人も要らない融資制度を積極的に作ってはいかがでしょうか。また、印刷業等の企業が持つ機械設備を担保に中長期の運転資金を融資する制度等検討してはいかがでしょうか。事業主体を県の外郭団体である中小企業振興センターとすれば、動産担保で運転資金融資は可能と思います。前向きな答弁を期待します。
次にベンチャー企業の育成についても質問します。本県は地場産業、商店街、観光など、地域経済に密着した中小企業を活性化させることはもとより、ベンチャー企業の振興、システムＬＳＩ、環境、バイオ、ナノテク、ロボットなど、産学官連携による次世代成長産業の育成にもっと本県は力を入れるべきだと思います。しかし、今年度のベンチャー事業の内容を見ると相変わらず目標値に程遠い育成とか、研究、整備、促進、実験等の文言が多く、知事のマニフェストとしての達成度が明確になっておりません。そういった意味では、予算の中身が、わかりにくく、本当に知事の専門分野であるベンチャー事業で麻生カラーを出す事が出来るのか心配です。１５年度予算の中で、この事業にかける知事の意気込みと確固たるビジョンをお聞かせください。
また、大学発の産業技術がきわめて重要な時代になってきました。産業構造の分類で言えば、第一次産業、第二次産業、第三次産業、これに続く大学、研究機関主体の第四次産業の到来であります。本気になって大学、研究機関から生まれるベンチャー企業、産学連携で創出された企業群が続出する社会を創らねば、産業現場は、活性化しません。
そこで伺います。県内の主要企業が九州のベンチャー企業に投資する投資組合を設立する事になりましたが、その実態と将来の方向性についてお答えください。
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