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⑦代表質問（乳幼児医療）

次に、乳幼児医療費の助成対象年齢の引き上げについてお伺いします。去る、６月５日、厚生労働省が発表した人口動態統計よる２００２年の合計特殊出生率は、１．３２となり、前年の１．３３を下回る過去最低を更新しました。九州・山口各県の合計特殊出生率をみても、福岡県は１．２９であり、前年の１．３１を下回っております。

出生率の低下の要因は、様々に考えられますが、何よりも子どもを産み、育てていく上で、負担が大きいことが最大の原因と考えられます。乳幼児を抱えた一般家庭では、子どもの成長過程において、月に最低２～３回以上、病院に足を運ぶそうです。

卑近な例を取り上げますと、子どもの数が１人であれ、２人以上であれ、風邪を引いただけで、医療費は、思いの外、家計に響くのが普通であります。従って、乳幼児医療費助成制度は、子育て家庭の医療費の支援、少子化対策と位置付けられ実施されておりますが、今や、２１世紀を担うべき子どもの育成に社会全体で取り組む重要な時に入ったと考えます。

さて、平成１５年度当初予算案では、現行制度の拡大を図り、入院については、来年1月から就学前児童まで拡大する予定となっております。県当局の決断に敬意を表するものであります。しかし、通院の対象年齢は3歳未満までと変わらず、対象児童数は、平成１４年３月３１日付で、政令市を除き、７４，３１２人となっております。

因みに、福岡市は通院が４歳未満、入院が就学前となっております。県下の７４，３１２人の子どもひとりひとりが、元気で健やかに育つためにも、今こそ、あらゆる手を尽くして、支援することが問われているものだと考えます。

そこでお伺いします。本県では、乳幼児医療費助成対象年齢の引き上げに対し、今後、対象年齢の枠をどこまで拡大し、いつまでに検討し、その実施時期をいつに想定しているのでしょうか。また、政令市と同様に、先ずは、乳幼児の通院対象年齢を４歳未満まで引き上げることが必要と考えますが、見直しについて、お聞かせください。