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⑥代表質問（健康増進方）

次に健康増進法に関してお尋ねします。自治体の健康増進計画の策定や、他人のタバコの煙を吸わされる受動喫煙の被害防止などを盛り込んだ健康増進法が本年５月１日に施行され、国民の健康増進対策が一層強化されました。同法は２０００年３月から厚労省が推進している２１世紀における国民健康づくり運動「健康日本２１」の法的根拠となるものであります。「健康日本２１」は、栄養や食生活、たばこ、アルコール、糖尿病やがん等９分野７０項目にわたって、１０年までの改善目標値を提示し、元気に自立生活できる健康寿命の延伸をめざしています。本県に於いても「いきいき健康ふくおか２１」が２００１年度を初年度とし、本県に多い肝疾患と合わせて１０分野で、指針と改善目標値を示しています。

生活習慣の見直しや生活環境の改善などを通して病気の発生を予防する一次予防に重点が置かれており、取組強化への期待は大きいと考えます。

そこで質問です。一点目に、三年目を迎える「いきいき健康ふくおか２１」の本年度の取り組みと、計画の進捗とについてお示しいただき、合わせて、健康増進法の施行初年度にかける知事の決意の程をお聞かせ願いたいと思います。二点目に、県内市町村の健康増進計画の策定状況は如何なものか。又、策定のめどが立っていない市町村に対する県としての対策は如何なものか、お示しください。

次に受動喫煙の防止規定が同法に明記され、第２５条では学校、体育館、病院、百貨店、官公庁施設、飲食店など多くの人が利用する施設の管理者に受動喫煙を防止するために必要な措置を講じるよう求めています。

ニコチンなどの有害物質を含む喫煙が健康に及ぼす悪影響については、多くの疫学研究で指摘されるとともに、喫煙がなければ、その分の負担が不要であった医療費は、年間１兆３千億に上るとの試算もあります。

他人のタバコの煙を吸わされる受動喫煙についても、肺がんや心臓病などの罹患率が上昇するといった研究成果が報告され、健康への悪影響が指摘されてきました。

この受動喫煙の防止策として、喫煙所の空気を屋外に排気する方法の推進が有効と厚労省の検討会が発表し、厚生科学審議会が昨年１２月、ついたてなどによる喫煙コーナーの分離や一般的な空気清浄機の設置では不十分との考えを示しました。

そこで伺います。本県が管理、運営する公共施設における受動喫煙の防止対策について現状を踏まえ、知事の考えをお示しください。

この項の最後にタバコの害を指導する教育現場での喫煙は控えるべきであり、受動喫煙を避けるためにも学校敷地内を全面禁煙にせよとの声がありますが、学校における受動喫煙を防ぐ環境づくりを急がなければなりません。現状と今後の対策について教育長の見解を求めます。