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⑤代表質問（知的障害者）

次に、徘徊高齢者ＳＯＳシステムへの知的障害者の対象化についてお尋ねします。昨年、知的障害のある、久留米市内の養護学校高等部３年生が行方不明となり、公開捜索に踏み切りました。８ヶ月経っても依然、行方不明のままでありましたが、一昨日、残念ながら、自宅近くの山中で遺体で発見されました。家族の悲しみは想像を超えています。これは一つの事例でありますが、知的障害児者の行方不明は絶えず命に関わる危険性を伴っており、決して看過できるものではありません。

現在、本県における療育手帳の所持者は、２６，６３６人です。この中には養護学校等に通っている児童生徒もいますし、施設に通っている成人もいます。彼らは外出する機会が多く、常に危険にさらされているといっても過言ではありません。

さて、本県には高齢者を対象とした痴呆性徘徊高齢者捜索ネットワーク事業があります。私どもも積極的に推進してきたもので、現在２９市町村まで進んでおり、さらに、従来のＳＯＳシステムにＧＰＳやＰＨＳを加えた、位置検索システムを導入している市町は両政令市も含めて９市町になっています。また、このサービスを受けられる対象の高齢者は約６４万人、うち痴呆性高齢者の推計値は約４万６千人で、県下全体の６５パーセントに達しております。

一方、障害者施策の今後１０年の基本方針を定める政府の「新障害者基本計画」が昨年１２月に決定されましたが、その基調は地域福祉であり、これまで以上に、障害者の皆さん方が地域で暮らす機会は増大するでありましょう。

こうしたことを考えると、現行の高齢者用ＳＯＳシステムの対象に知的障害者を加え、関係者に安心を与えることは、まさに時宜を得たものであります。もちろん、実施に当たっては加入者に対する人権やプライバシーに最大限配慮することは言うまでもありません。そこで、知事に伺います。警察当局と協議し、関係団体等との意見も聞きながら、痴呆性徘徊高齢者捜索ネットワークに知的障害児者を加える検討を開始すべきだと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねします。