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②代表質問（保健福祉問題）

次に保健福祉問題についてお伺いします。はじめに障害者の支援費制度についてであります。本年四月より「障害者支援費制度」がスタートしました。施行されて三ヶ月が経過しようとしていますが、県下における在宅、施設サービスの支援の現状はどうなっているのでしょうか。中でも、支援費制度になり需要が拡大するとされているホームヘルプサービスは「移動介護」も含め、どのようになっているのか、まずお尋ねします。

また、利用者が自由にサービスを選択するためには、市町村、指定事業者、施設等からきちんとした情報の提供がなされていることが基本であります。

同時にサービスの支給決定についても、程度区分や支給量、さらには支給期間等の決定に公平や公正を確保する仕組みが必要であることは言うまでもありません。現行の市町村の支給決定にはそうした点が十分なのか、懸念する向きは強く、少なくともちゃんとしたケアマネージメントのできるスタッフを配置すべきだという声は強く出ています。情報提供、支給決定等に関する民間や市町村の体制は大丈夫なのか、また、それらに対する県の指導体制はどうなのか、お尋ねします。

次に、利用者等に対する相談支援体制の整備ですが、これまでの国の方針では、３０万人の福祉圏域ごとに二ヶ所の整備がうたわれています。本県における整備状況はどうなっているのか、お答えください。

また、政府はこの１５年度から、相談支援体制の目玉事業であった「障害者地域療育等支援事業」等を補助事業からはずし、一般財源化する方向を打ち出しました。これまでの流れや支援費制度に逆行する暴挙ともいえるもので、本県でも単独で同様の事業を確保し、かろうじて相談支援体制を確保しました。関係市町村も同様であります。しかし、１６年度以降はどうなるのか、果たして、単独で事業の継続が可能なのか、利用者をはじめ関係者の心配は付きません。身近なところで相談を受けられる態勢が整備されてこそ、支援費制度の趣旨が生きるものであります。私どもは、１６年度以降も、県も市町村もこれまで同様の相談支援事業を実施するとともに、ケアマネージメントができるスタッフ等を配置し、その実効性を高めていくことが極めて大事だと考えています。知事の見解を求めます。

この項の最後に、施設並びに在宅サービスの基盤整備についてお尋ねします。支援費制度と同じく、この四月から「施設」に偏っていた障害者の生活の場を「地域」に移す方針を明示した「障害者基本計画」が実施されました。「計画」は、今年度から１０年間の障害者施策の基本方針とされ、これに基づき、今後５年間の具体的施策を定めた「障害者プラン」も同時に決定されました。これによると、例えば、精神病院の社会的入院患者約７万人については、１０年以内にすべて退院させる方針を示していますし、他の障害者についても、受け皿となる福祉サービスを増やす中で、徐々に地域生活に移行するとしています。具体的には、ホームヘルパー約６万人、グループホーム約３万人分などの在宅サービスと、約７万３０００人分の通所授産施設の整備などの数値目標が掲げられています。

これらの数値目標に照らして、本県の「福岡障害者プラン」は、それらとの整合性をどう図っていくのか、今後の課題であります。少なくとも国は「入所施設は真に必要なものに限定する」ことをうたうなど、入所施設の新設には否定的であります。こうした国の新方針に基づいて本県のプランを見直していかなければなりませんが、なかでも、通所型施設やグループホームが１カ所もない市町村が４２ヶ所もあり、しかも、圏域的にバラツキがあることなどを考えると、障害者の地域生活を支援する重点プランの策定は急務であります。知事の見解を求めます。

二点目に、自閉症・発達障害児者の支援についてお尋ねします。自閉症の定義は確立されていませんが、発達障害の一つで、社会的対人関係における障害を指すといわれています。多くは知的障害と合併していることから療育手帳が交付されていますが、知的能力に問題がない高機能自閉症やアスペルガー症候群など自閉症の周辺領域にある発達障害は、同手帳の対象にならず、施設利用などのサービスを受けることができません。本県ではこうした人たちの実態はどうなっているのか、先ずお尋ねします。

我が会派として、心理療法や就労関係の専門家を配置し、療育や就労を支援する「支援センター」の設置を強く要請して来たところですが、今回、同センター設置のための予算措置がなされており、有難く思います。問題はセンターを運営していく人材の確保と、支援のためのネットワークを如何に構築していくかであります。知事の見解を求めます。