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①代表質問（知事の政治姿勢）

公明党を代表して質問いたします。冒頭に麻生知事の政治姿勢について伺います。先ずは、選挙公約についてであります。先の県知事選挙で三度目の当選を果たされたことを心から祝福申し上げたい。いよいよ、麻生県政の佳境の時であります。大いにリーダシップを発揮し、本県の更なる浮揚のために挺身されんことを期待するものであります。

知事は選挙の公約として、マニフェスト１５９を掲げられました。「県民主義」という政治理念といい、日本一すみやすく、元気な福岡県をつくるというビジョンといい、また、その意気込みといい、時宜を得た公約であり、評価するものでありますが、率直に言って気になるところもあります。

その最大の問題は、これだけの公約が５年間で本当に実現できるのか、という懸念であります。特に、この不況下で８万人の雇用創出が実現できるのか、疑念を持つ人は少なくありません。公約全般の実現へ向けた決意と見通しをお聞きします。

次に「人」の問題であります。これだけの構想やマニフェストを実現していくためには莫大な人の力が要ることは言うまでもありません。どのように人を育て、働いてもらうのか、その確固とした戦略と方針が知事の公約からは見て取れません。私どもは、これからは「官」と「民」とが主体性を持って協調していく、もっと言えば、「民」の力を引き出していくために「官」が下支えをしていく、そうした関係性や社会システムを構築していく時代だと考えます。特に、青年や女性の活躍は大事であります。

知事は、時代を担う人づくりをどのように考えておられるのか、先ず、お答え願いたい。そのひとつとして、先に福岡経済同友会が提言した教育現場における企業人の活用も示唆に富むものと思われます。見解をお聞かせください。また、時代を担う「人材」という意味で、公務員としての職員の役割は何なのか、職員の意識の改革とあいまって、役割の明確化も大事であります。知事の所見をお聞かせください。

さらに、アジアの中の福岡と位置づけた壮大な発展戦略にもかかわらず、その知恵袋、推進力となる頭脳集団が見えにくいところにも懸念があります。私は、政治、経済、文化、歴史等、あらゆる分野でアジアの視点から福岡県を考え、そのポテンシャルを引き出しうる知的生産の拠点、シンクタンクの樹立こそ急務な課題だと考えます。知事の考えをお聞かせください。

政治姿勢の次の問題として地方分権についてお尋ねします。国と地方の税財政の、いわゆる三位一体改革については、この１８日に原案が決定し、まもなく閣議決定される運びとなっています。注目の補助金削減は約４兆円で、そのうちの８割程度は地方に税源委譲するとはしつつも、その税目は不明であるなど、地方に厳しい状況であることには変わりありません。

そこで、知事に伺います。今回の原案をどのように受け止め、改善方を政府に働きかけているのか、地方からの相当の"抗議"がない限り、国の考えを覆すことはできないと思いますが、その覚悟の程は如何なものか。

また、市町村の合併問題については盛んな議論が展開され、実現を果たしたところもありますが、この次に来る問題は、県のあり方についての議論であり、道州制に関する議論であります。知事は九州地方知事会の会長でもあります。県同士の合併や道州制をどのように捉えておられるのか、お聞かせください。

次に、空港問題についてお尋ねします。現福岡空港の将来のあり方については国の調査結果を待ち、それを尊重するとの知事の考えは了としますが、県民の中には、国の調査結果もまた、新空港ありきではないのか、といった疑念があることも否定できません。したがって、この疑念を解消していくためには調査の経過を徹底して公表するとともに、県民の声を反映していくパブリックインボルブメントの徹底が欠かせません。これらを具体的にどう進めていくのか、お答えください。

また、どのような結果が出るにせよ、費用対効果の観点から本県としての財政負担の限度をあらかじめ設定しておくことも肝要かと思います。知事の考えをお聞かせください。

政治姿勢の最後に、ＩＳＯの認証取得の促進方についてお聞きします。グローバル化の時代を迎え、品質にしろ、サービスにしろ、あるいは環境にしても、国際的な規格のもとで管理し、競争していくことが時代を勝ち抜いていく力になろうとしています。その国際規格の取得のひとつがＩＳＯの認証でありますが、最近は、物の「品質」や「環境」に対するマネージメントシステムばかりでなく、企業や官公庁など組織の「サービス」に対するマネージメントシステムの導入が促進されています。つまり、ＩＳＯ２０００の認証取得であります。特に、競争が余儀なくされている医療や、最近、競争の時代に入った社会福祉や教育の分野等ではこの認証取得が、その事業体の社会的評価を高めるとともに、良質なサービスを提供していくためのシステムの構築にもつながっています。

そこで伺います。先ずは、県自らがＩＳＯに関する勉強をしっかりしてほしい。その上で、サービスに関するＩＳＯの認証取得を促進するため、民間事業所等に対する啓発活動を行うとともに、県の組織でも取得への取り組みを検討してもらいたいと思います。さらには、こうしたサービスに関するマネージメントシステムへの理解と、資格の取得は高校生や大学生等の就職戦線にも有利だとされており、在学中にこうした研修の機会を設けることも有意義だと考えます。以上の質問に対する知事の答弁をお聞かせください。