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■玄海原発は安全か？美浜原発蒸気噴出事故で視察
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公明党福岡県議団は、関西電力の美浜原子力発電所３号機で復水管が破裂、作業員１１人が死傷した事件を重視し、2004年8月24日、佐賀県玄海町の九州電力玄海原子力発電所を緊急視察しました。
美浜原発３号機の事故は、放射能汚染されていない２次系と呼ばれる配管が破裂し、１０気圧、１４０度の蒸気が噴出したもの。原因は、調査中ですが、配管の肉厚が最小で０・６ミリにまで減少していたためと見られ、同原発では、管理指針に定められた配管の定期点検を怠っていたことが指摘されています。
公明党はこうした事態を重視し、福岡県に隣接する玄海原発で同様の事故が起こる可能性がないか、現地で説明を求めるとともに、美浜原発事故と同じ場所の配管を視察、調査しました。これに対し、九州電力と同原発は、玄海原発１号機から４号機は、美浜原発３号機と同型の加圧水型軽水炉だが、２次系の点検作業は定期点検の中で慎重に行っており、配管の肉厚が減少しているものについては、より耐食性のある配管に取り替えている――などと説明しました。
公明党県議団は、点検の一層の充実や住民の不安解消などを求めました。併せて同議員団は、九州電力が導入を計画しているプルサーマル計画についても説明を求めました。
■障害児者福祉の充実を。公明 県肢連の代表と懇談会
公明党福岡県議団は８月１７日、県庁内で福岡県肢体不自由児者福祉連合会（県肢連）の代表と懇談会を開催し、障害児者の置かれた現状を聞くとともに、県への要望を受けました。これには、県障害福祉課の職員も同席しました。公明党県議団と県肢連との懇談会は５回目。席上、県肢連の竹田光男会長らは――
①障害者差別禁止法の制定に向けて県で条例制定
②収益事業への協力
③障害児の放課後問題
などについて要望をしました。このうち、障害者差別禁止条例については、千葉県が全国で初めて来年度にも制定する動きがあることを紹介、福岡県でも独自の条例を制定することを求めました。
こうした要望に対し、公明党の北原守団長は、「障害者基本法の改正で障害者差別の禁止が努力目標になるなど、禁止法制定に向けての条件は整いつつある。福岡県でも禁止条例をぜひ実現させたい」「障害児の放課後問題は、障害福祉課、児童家庭課、教育委員会にまたがる問題なので、各課に連携を求めたい」などと答えました。
■3選挙区完勝！比例区は8議席獲得！
第20回参議院通常選挙
公明党、3選挙区とも完勝、比例区で8議席獲得/全国の支持者の激闘に感謝致します。
公明党の神崎代表は11日、東京・新宿区の公明党本部に設けられた開票センターで、民放テレビのインタビューに答え、自民党の苦戦が伝えられていることについて「政権については昨年の衆院選で選択されており、今回の選挙では与党で過半数を取れば、小泉首相の責任は生じないと考えている」と指摘し、「多少（自民党の）議席が減っても、直接打撃になるとは思っていない。連立関係を大事にしながら、言うべきことは言っていきながら、これからも政権運営に携わっていきたい」と述べた。
公明新聞：2004年7月12日付
※記事参照：公明党ホームページ
■若者の就職を支援。若年者しごとサポートセンター開設
若者たちの就職を支援する福岡県の「若年者しごとサポートセンター」が７月１日、福岡市中央区天神の「エルガーラ」にオープンし、県内で「ジョブカフェ設置」の署名活動を展開した公明党青年局の大学生代表や、同センター実現に尽力してきた広田誠一、二宮真盛、新開昌彦、大城節子、高橋雅成の５県議らが記念式典に参加、開設を祝いました。また、経済産業大臣政務官の江田康幸衆院議員（公明党）が祝辞を述べました。
同県は、１５～３４歳の完全失業率が２００３年平均で１０・１％（全国７・５％）と高く、若年失業者の増加に歯止めをかけるため同センターを開設しました。経済産業省のモデル事業で、県が県雇用対策協会に委託し運営します。
同センターは、ITビジネスなどに携わる人材育成や、職業観の形成に力を入れます。センターにはキャリアコンサルタントが常駐し、マンツーマンで仕事に関する相談と就職プランの作成に当たるほか、就職や起業のため各種セミナーや研修、職場見学会などの仲介も行います。対象は１５歳から３４歳まで。北九州、筑豊、筑後の３地区にも支所を開設します。「３年間で１万人の人材を育成して４万５０００人の就職を実現する」（県労働政策課）予定です。オープン以来、わずか２０日間で１８２２人が来所したほか、会員登録９００人、相談受理件数７６５件、ホームページアクセス数６５２５３件など好評を博しています。
■九州の“１００年の夢”が実現。全国で４番目の国立博物館が竣工
九州“１００年の夢”が、ついに実現――。福岡県太宰府市石坂に九州国立博物館（仮称）が完成し、５月９日、現地で竣工式が行われました。東京、奈良、京都に続く全国４番目の国立博物館で、２００５年秋にオープン予定。長年、同館の誘致を推進してきた福岡県、太宰府市、那珂川町の公明党議員も参加し、建物の完成を祝いました。
関係者約３００人が出席した式典では“悲願達成”の喜びにあふれるなか、麻生渡・福岡県知事が「（美術学者の）岡倉天心が九州国立博物館の必要性を提唱したのが明治３２年。九州一丸となった広範囲な運動が結実し、感激極まりない。先人の皆さんのおかげ」とあいさつしました。
明治時代に開館した東京、奈良、京都の国立博物館が「主に美術史的な観点から構成されている」のに対し、九州国立博物館は「日本文化の形成をアジア史的観点からとらえる」という視点に立った「新しいタイプの国立博物館」。独立行政法人・国立博物館と福岡県が共同で運営します。
同博物館の誘致運動の中で、公明党は、アジアとの交流拠点で、九州の中心地だった太宰府市への国立博物館設置を一貫して推進してきました。
■バイオ産業育成へ。中核の支援施設が開所
バイオテクノロジー（生命工学）分野で新規事業を起こす企業に技術支援などを行う、「福岡バイオインキュベーションセンター」が４月２１日、福岡県久留米市の久留米リサーチ・パークにオープンしました。開所式には、同センター建設を積極的に推進してきた公明党の田中正勝県議、同久留米市議団が出席しました。
「福岡バイオバレー構想」を展開している福岡県は現在、久留米市を中心とした県南地域でバイオ産業の一大集積拠点づくりに取り組んでおり、同センターは構想の中核施設。広さ５０平方メートルのインキュベート室（新たに起業する企業を支援するための機械や実験道具が置かれた部屋）が１７室あるほか、四つの会議室があります。インキュベート室にはウイルスなどによる汚染に配慮して、実験室の空気がそのまま外にでないようにする空調設備が施されています。入居した企業は、バイオ分野専門の弁護士や、ビジネスアドバイザーらによる支援が受けられるほか、同パークにあるバイオ関連分析機器を使うことができます。すでに、エビのウイルス病抑制剤を開発する企業や、機能性食品の研究を行う企業などの入居が決まっています。
■子どもへの暴力防止へ。CAPプログラムのワークショップを開催
子どもたちが、いじめ、誘拐、虐待、性暴力などから自分自身を守れるように、人権意識や知識、技能を身に付けさせる教育プログラム「CAPプログラム」を普及させるため、公明党福岡県議団は４月２日、県庁内にCAPスペシャリストのグループを招き、同プログラムのワークショップ（体験参加型学習）を開きました。これには、二宮真盛、浜﨑達也、新開昌彦、大城節子、高橋雅成の各県議のほか、県内の公明党女性議員ら多数と県教育委員会の代表が参加しました。
CAPプログラムの特徴はワークショップで、子どもたちに一方的に説明するのではなく、子どもの意見を聞いたり話し合いを持ったり、子どもが役割分担の寸劇に参加したりしながら、暴力に対して子ども自身の力でいろいろ対処できることを学んでいく点です。この中で、子どもたちは、「安心」「自信」「自由」の三つの大切な権利を学び、その権利を奪う暴力への対処法として、「NO」（いやと言う）、「GO」（逃げる）、「TELL」（相談する）の三つを学んでいきます。子どもが凶悪な事件に巻き込まれる事例が多数発生するなか、CAPプログラムへの注目は高く、ワークショップに参加した公明議員は、県内各地への普及を誓い合っていました。
■ロボット新時代“夢”の創造へ。全国初の国際見本市、商店街で実証実験
「国際ロボット見本市２００４」が２月２６日から３日間、北九州市で開催され、盛況を博しました。中小企業者のロボットビジネスへの参入や、新たなロボット市場の創出を図るための見本市で、全国初の試み。公明党の福岡県議団、北九州、福岡両市議団も、新しい産業創出の上から、ロボット産業の振興を推進してきました。
見本市の会場には、複雑な部品組み立てが簡単にできる小型双腕ロボットなどの産業用ロボットをはじめ、医療福祉ロボット、留守番ロボット、対話型ロボット、水槽の中で本物のように泳ぎ回るタイやシーラカンスなどの魚ロボットなど、珍しいロボットが一堂に集結。パフォーマンス・ステージ（実演展示）では、日本を代表する２足歩行型ロボット「ＡＳＩＭＯ」（アシモ）のショーもあり、来場者の人気を呼びました。
福岡県では昨年６月、県、北九州市、福岡市が事務局となり、「ロボット産業振興会議」を設立。同１１月には、県、北九州、福岡両市が共同で国に申請した「ロボット開発・実証実験特区」に、全国で初めて認定されました
見本市に先立ち、２月２５日には、福岡市で「世界ロボット会議」も開かれるなど、九州におけるロボット産業の集積度の高さが注目されています。
■支え合う心育てる地域通貨。理解深めるためのフォーラム開催
人々の「してほしい」「してあげたい」という気持ちを互いに交換し、住民の交流やボランティア活動を活性化させる地域通貨。同地域通貨への理解を深めてもらおうと、福岡県は2004年1月23日、春日市内で「地域通貨九州メッセｉｎ福岡」を開催しました。ここでは、地域通貨を発行している団体の代表らが活動を報告し、効果や課題について意見交換。公明党県議団の浜崎達也、新開昌彦、高橋雅成の３県議も参加しました。
フォーラムでは、ジャーナリストでコーディネーターの神吉信之氏が「地域通貨を発行している団体は全国で３８２団体。九州では４５団体あり、そのうち１７団体が休止状態である」と現状を報告。「水俣元気村もやい通貨」（熊本県）、「崎戸町地域通貨券さんさん」（長崎県）、「伊万里はちがめプラン ハッチー」（佐賀県）、「地域通貨よかよか」（福岡県）の４団体が活動の模様を紹介しました。午後からの質疑応答では参加者から質問が相次ぎました。
地域通貨については、高橋議員が昨年６月の県議会で取り上げ、同通貨を導入する団体への人的派遣、人件費のサポートなど一層の支援策を訴えました。
■人や車が近づくと自動点灯します。夜間の事故防止へ照明付き標識を設置
夜間の歩行者安全対策の一環として福岡県は、昨年末までに、歩行者などに感応しセンサーの働きで照明灯がつく横断歩道標識を県内２３カ所に設置しました。全国的にも珍しく、九州では大分県に次いで２番目。公明党の森下博司県議が、一昨年９月の議会で提案し、県警本部長から平成１５年度設置の確約を得ていたものです。
照明灯付き標識は、センサーと押しボタンの一体式。歩行者が横断歩道に立ったり、車両が通る際に、センサーが働き点灯します。照明灯が点灯すると、横断歩道が明るく照らされ、歩行者は安心して横断できるほか、車両も点灯によって安全確認が容易になりました。
■2004年1月3日16時～天神新天町時計台前にて公明党街頭演説会
庶民の目線で政策を実現。ひろ友、木庭両氏 新春街頭演説会で強調。
公明党福岡県本部は2004年1月3日、久留米市のJR久留米駅前と福岡市中央区の天神で新春街頭演説会を開きました。これには、ひろ友和夫、木庭健太郎両参院議員や福岡県議団議員らが参加しました。
ひろ友氏は、公明党が今年、結党４０周年を迎えることから、「この４０年間、公明党は庶民の目線に立ち、一人の声に応えるために闘ってきた。この夏の参院選に断じて勝利し、庶民のための政治の流れを定着させたい」などと訴えました。
また木庭氏は、年金の給付率５０％の確保や児童手当支給対象の小学３年生までの延長などの実績を挙げ、「先の衆院選で掲げたマニフェストを実現させたのは公明党だけ」と、公明党の政策実現能力を強調しました。
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